【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part913

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読売社説：［人権擁護法案］「やはり一から作り直すべきだ」
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050724ig90.htm
　会期末まで残り少ない今国会に、これほど問題点の多い法案を無理に提出する意
味は、もうないだろう。
　人権擁護法案については、自民党内でもまだ、意見集約ができていない。郵政民
営化関連法案が順調に成立した場合、速やかに党内で法案了承手続きを進め、国会
提出を目指す動きもあるが、取りやめるべきである。
　党内の反対派議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」は、これまで法案の
様々な問題点を指摘し、法務省などに条文の修正を迫ってきた。
　法案の問題点の一つは、人権侵害の定義があいまいなことである。
　「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされている。だが、この規
定では、例えば拉致事件に関し、在日本朝鮮人総連合会の活動を批判する政治家の
発言なども、「差別的言動」として「その他の人権侵害行為」に該当する、とされ
かねない。
　現に発生した人権侵害による被害だけでなく、これから発生する「おそれのある
」ものまでが対象とされている。自由な言論・表現活動を委縮させる結果につなが
る恐れが大きい。
　二つ目は、法務省の外局に置かれる人権委員会の権限が強大すぎることだ。
　「特別救済手続」と称して、裁判所の令状なしに、関係者に出頭を求め、質問す
ることができる。関係書類を提出させたり、関係場所に立ち入ったりすることも可
能だ。
　正当な理由なく拒めば、過料が科される。これも運用次第では、言論・表現活動
の場に、「弾圧」にも等しい権力機関の介入を招き、調査される側の人権が不当に
侵される恐れがある。
　三つ目は、地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題だ。法案
には、現行の人権擁護委員法にある国籍条項がなく、外国人も委員になることがで
きる。

>>353　つづき
　懸念されるのは、朝鮮総連など特定の団体の関係者が人権擁護委員になり、自分
たちに批判的な政治家や報道内容について調査し、人権委員会に“告発”するよう
なケースだ。
　懇談会は、人権侵害の定義の明確化、人権委員会の権限抑制、国籍条項の導入な
どを求めた。法務省は一部を除き、根本的修正にはほとんど応じなかった。
　真に、かつ迅速に救済が図られるべき人権を守り、一方で、新たな人権侵害を生
む余地のない法案を目指すべきだ。
　そのためには、一から作り直すしかないだろう。拙速な国会提出に、これ以上こ
だわるべきではない。