【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part911

兵庫県が北朝鮮難民を想定 作成中の国民保護計画 工作員偽装対策も
Osakanews.com　7月07日
ttp://www.osakanews.com/kansai-news/kansainews1.htm
　テロや武力攻撃などの有事に備え、国や自治体の権限などを定めた「国民保護法」に
基づき、都道府県に今年度中の作成が義務づけられている「国民保護計画」で、兵庫県
が日本海から上陸する可能性のある難民への対策を計画に反映させる方向で検討を進
めていることが６日、わかった。北朝鮮の核開発の影響で朝鮮半島情勢が流動化する事
態を想定した動きとみられる。難民に偽装した北朝鮮工作員の上陸対策も視野に入れて
おり、他の自治体の計画策定にも影響を与えそうだ。
　関係者によると、県は国民保護計画の作成にあたって県北部が日本海に接する地理
的特性を重視し難民対策を検討。現地点で具体的な国は想定していないが、北朝鮮の
核開発をめぐる米朝関係などの変化による朝鮮半島情勢を勘案し、「難民が流入する事
態も十分に考えられる」（自衛隊関係者）という意識が背景にあるとみられる。
　難民には難民条約で人道的な保護が定められている。県は「国や入管当局の方針に
従い、食糧や医療の提供など救援活動を支援するのが基本方針」としながらも、一方で
偽装難民の問題も視野に入れているという。
　兵庫県の場合、陸上自衛隊の中部方面総監部（伊丹市）や伊丹空港など重要施設を
抱え、「米朝の軍事衝突で自衛隊が米軍の後方支援を行えば、北朝鮮の工作員が難
民を装い、京阪神など西日本中枢を破壊しようと上陸する可能性もある」（県幹部）という。
　このため、県は「住民の安全・安心を第一に、予測しうるあらゆる事態を想定する必要
がある」とし、難民対策を計画に反映させたい考えだ。
　これまで、知事の諮問機関「県国民保護協議会」などを通じ、警察、消防、自衛隊など
の行政機関のほか、医療、放送、電気などの指定公共機関の関係者と意見交換を進め
ている。９月にも開かれる２回目の協議会で計画の骨子案を提示する方針。難民対策
の内容をどこまで具体的に盛り込むかなど詰めの作業を進めている。

>>251　つづき
　国民保護計画では、国内最多の１５基の原子力発電所を抱える福井県が昨年、原発
が攻撃された際の住民避難の対処を盛り込んだ計画を策定。島根県は、有事の際に
隠岐諸島の島民２万４千人を本土に避難させる計画の作成準備を進めている。
　志方俊之・帝京大学教授の話　「仮に北朝鮮から難民が出れば、約２０万人が日本
海を渡って上陸する可能性があり、国も自治体も難民対策は必要。兵庫県の検討は
大いに評価すべきだが、県境に上陸した場合、どうするのか。新潟や島根など（日本
海側の）他府県と一緒に検討すべき課題だ」
　◆国民保護法　有事の際、国や自治体の権限や手続きを定めた法律で昨年９月に
施行された。これに基づき、自治体が着上陸侵攻、弾道ミサイル、ゲリラや特殊部隊
などの攻撃形態に応じ、住民の避難や食糧、医療の提供方法などをマニュアル化した
国民保護計画を策定する。都道府県は今年度中、市町村は来年度中の策定が義務
づけられている。