〓〓外国人参政権３〓〓

既に言ったように、憲法上の物事には理念があり、下位法規はその理念を具現化したものとするのが通常で、
例えば、選挙制度では、「平等」という理念があり、一票の格差が大きい選挙区制度は違憲となる。
ところが、国籍主義においては、国籍法が違憲になることなど有り得ない（それ以外の理念を認めないから）というわけだが、
これが大きな間違いであって、「国民」を規定する理念は憲法に謳われ、あるいは憲法の基礎になってるものとして、ある。
それが、民主主義の基本理念、「被治者と治者は同一である（あるべき）」。
どういうわけか何度も誤解されているが、この「被治者」は脳内被治者でもないし、
政府が一方的に決めつけるようなものではない。
ましてや、再び国籍主義をすり込むなど愚の骨頂である。
この被治者はルソーが言う「本来的な人間性（自由）を文明によって失われた者」であり、
それを回復させるのが政治参加なのである。被治者は同時に治者となることで、
他者ではなく自分自身によって自由を制御してると言える。
例えば、イラク政府は、敵対する集団に圧政を加えながら、
「おまたちは、この国家を認めないようだから、被治者じゃない→参政権は認めない」
などとすれば、民主主義国家とは言えない。敵対する者であろうとも、彼の参政権を認め、
その統治（圧政）の主人にしなければ、圧政することもできない。
既に述べたことだが、彼がどんな思想を持っていようが関係ない。
あるルールが、彼の実生活を現実に縛っているのなら、彼はそのルールの被治者であり、
そのルールの主人となるのが民主主義なわけだ。
最近はやりの「会社は誰のためにあるのか？」ということで言えば、
「株主に限らず、ステークホルダー（利害関係者）のため」とする答えが民主的ということになる。
もっとも、国と国民の結びつきは会社のような利害ではないが。