〓〓外国人参政権３〓〓

まず、「参政権の前提に国家の存立がある」というのは間違い。
国際的な常識として「国家の成立要件」というものが認知され、「国民・領土・政府・他国の承認」が挙げられている。
国民が国家に依存するわけではなく、国家が国民に依存する。さらに、国民主権を掲げるのなら、
「憲法制定権力（国民主権・参政権）→憲法→政府→国家」であり、国民が国に正当性（権威）を与えるのであって、
国が国民に主権を与えるのではないということが明白である。
否定派は、「国家の存立」を「国家の存続」と混同して、国民主権の議論から逃げるつもりのようだが、
「国家の存続」にしても、それを（国民）主権の上位において、絶対視することはできいない。
簡単な話。反対派や否定派が好んで言及する「日韓併合に賛成した朝鮮国民」にしても、彼らが正当な「主権者の意思」であるなら、
国家を解体するような意見を持つ者も、参政権を持ってるとみなさなければならない（地方自治体の統廃合でも同じ）。
つまり、参政権の前提となる観念は、国家ではなく、国家を成立させる主権者が存在しているという観念。

しかし、この「主権者＝国民」に関して、反対派は再び「国籍保持者」を持ち出す。この理由は憲法十条のリンク先が
国籍法になってるからであるが、憲法よりも下位の法規でしかない国籍法が、憲法制定権力の上位に位置し、
従って、憲法の上位に位置するとするのは、あからさまな憲法違反である（98条）。