【拉致】外務省の事なかれ主義を撃つ【竹島】

３月１７日付・読売社説（１）

　［『竹島の日』］「事なかれ主義ではいけない」

　島根県議会が、２月２２日を「竹島の日」とする条例の制定を圧倒的多数の賛成で可決した。
　１００年前のこの日、県の告示によって竹島は島根県に編入された。日本海に孤絶するこの小島は無人島だった。
戦後、韓国による不法占拠が半世紀以上も続いている。
　条例は、「竹島の日」制定は、領有権について世論の啓発を図るため、としている。歴史的にも国際法上も固有の
領土でありながら、日本人の多くが無関心だったことを考えれば、自然なことだ。
　だが、竹島を「独島」と呼ぶ韓国は激しく反発している。外交通商省の報道官は、条例の「即刻廃棄」を要求した。
日本の立場からは、不当な言いがかりと言う以外にない。
　竹島の領有権は、長年の歴史と国民感情が絡み合っている。すぐに解決しようにも無理な問題だ。韓国側、特に
政府とメディアに冷静になるよう求めたい。
　領有権を巡る争いの発端は、１９５２年に韓国政府が公海上の水域に管轄権を主張して李承晩ラインを設定し、
その内側に竹島を含めたことにある。２年後からは警備隊員を常駐させている。
　日韓国交正常化交渉でも、領有権問題では合意が得られず、棚上げにして解決を先送りした。

　９０年代後半、国連海洋法条約の発効に伴い、２００カイリの排他的経済水域を線引きする必要が生じた際も、
日韓は領有権に触れず、竹島の周辺に、共同管理の暫定水域を設けることで決着した。
　問題は、暫定水域で漁業秩序がなお確立していない点にある。主要漁場は、韓国漁船が我が物顔に占拠し、
日本漁船は締め出された状態だ。今回の条例の背景には、漁業関係者の強い不満がある。
　韓国政府は、国内世論への配慮から、暫定水域での操業秩序を取り決める政府間レベルの協議に応じてこな
かった。これでは日韓摩擦は深まるばかりだ。早期に政府間協議を開始すべきだ。
　島根県側は、政府内に竹島問題を所管する組織を置き、学校教育でも取り上げるよう、政府と国会に求めて
いる。もっともな要望である。
　領有権の正当性について、歴史的経緯も含め、よく理解している日本人はどれだけいるのか。日本政府は、
竹島問題の啓発活動に力を入れるべきだ。
　教科書の記述や、「独島はわが土地」というヒット曲を通じても、国民が熟知している韓国とは大きな違いだ。
　領土問題は国の尊厳にかかわる基本問題だ。ゆるがせにしてはならない。韓国を刺激しないよう、という
事なかれ主義では、日本国民の理解は深まらない。
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050316ig90.htm

外務省幹部と外務省首脳＝町村というのは救い難い馬鹿だ。

竹島問題：
条例制定の動き、外務省は昨秋から察知
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050317k0000m010112000c.html
（略
　外務省は昨秋から島根県議会の動きを察知していたが、「歴史問題ではない」との判断から事実上黙認。
しかし、竹島の１９０５年の島根県編入に「日韓併合の流れの中で起きたため反論できなかった」との指摘
が出たほか、潘基文（バンギムン）外交通商相は１６日の会見で「独島（竹島の韓国名）問題や歴史教科書
問題で韓国国民は憂慮し、怒りを感じている」と述べた。外務省からは「早い段階から条例制定の動きを
止める工夫をするべきだった」（幹部）との声が漏れる。
　昨年１１月のラオスでの日中韓外相会談の後、潘外交通商相が町村信孝外相を呼び止め、「来年は
どういう年かご存知ですか」と語りかけ、政治家の失言などを戒めた。「１００周年」で歴史問題が深刻化
しやすいとの注意喚起だったが、竹島問題という日本側の予想外のきっかけで懸念は現実になった。
　「１００年たっても植民地支配で受けた傷をいやせるものではない。歴史をしっかりと受け止めたい」。
１６日の衆院外務委で条例制定に関する答弁で町村外相はこう付け加えた。
（略

それみたか！平和だの友好だのといわれ続けてだまされたあげく強くなったら戦争（けんか）を売ってくる
これが中韓の汚いやり方！！
日本人は戦後平和憲法を守らなければなどとたわごといっていた半世紀の間に中国と韓国はしっかり
国を引き締め日本にいつかやり返してやるぞと固く決心していたのだ
馬鹿で無知で勇気のない戦後の日本人はアメリカに守られ自国の主権を守ることすら出来ない
腰抜けになってしまった。
ついに在日や中国人そして韓国人がけんかをしたくて言いがかりをつけてきたのだ
もう冷静に友好的になどといってられないだろう
自国の存続と日本人自身の生存権をかけて今こそ戦いをうけてたつ覚悟が出来なければ
属国になるのは時間の問題だ
アメリカはいつでも日本をあしらい切ることもできるし、中国と取引も出来るのだ
私は皆さんに問う
選択は一つだ
安保条約を破棄して核武装するとともに憲法改正をし徴兵制も覚悟できるのか
これができるかできないかそれだけしか真の選択はない
勇気がなければ成り行きにまかせあらゆる国の属国になり最悪の場合はポグロム８虐殺）
の対象にされても文句は言えまい。

【主張】竹島の日　韓国はなぜ提訴に乗らぬ　平成17(2005)年3月17日[木]

　韓国に不法占拠されている日本固有の領土、竹島の領有権を明確にするための「竹島の日」条例が島根県議会
で可決、成立した。これを受け、島根県は竹島が同県の一部であることの普及活動を強化する。政府は竹島問題
を国の主権の問題としてとらえ、島根県の取り組みを支援すべきである。
　同県職員だった故田村清三郎氏の著書『島根県竹島の新研究』によれば、竹島は江戸時代から伯耆藩の漁民
が幕府から拝領し、実効支配してきた。百年前の明治三十八（一九〇五）年一月二十八日、竹島を島根県の所管
とする閣議決定を行い、これに基づき、島根県は同年二月二十二日、竹島を同県の所管とする告示を出した。
　島根県議会で成立した「竹島の日」は、その二月二十二日だ。日本が近代国家として、竹島が日本の領土である
ことを公式に表明した歴史的な日といえる。この日を島根県民だけでなく、日本国民は忘れてはならない。
　戦後、独立した韓国の李承晩政権は昭和二十七年、竹島を韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。日本
は何度も抗議し、二十九年、国際司法裁判所に提訴することを提案したが、韓国はこれを拒否した。その後、四十
年に日韓基本条約が締結され、竹島問題については、交換公文により、両国間で解決できない場合は「調停に
よって解決を図る」とされた。
　「調停」は国際司法裁判所の判決を意味し、最終的には公正な第三者の判断を仰ごうという趣旨だ。韓国は今も
日本の提案に応じていない。三十七年の衆院外務委員会で、「国際司法裁判所で敗訴したらどうするか」との質問
に、当時の小坂善太郎外相は「結果に従う」と堂々と答えている。
　韓国は感情的に反発するだけで、なぜ国際司法裁判所の判断を仰ごうとしないのか。韓国領とする自国の主張
に自信がないからだと受け取られてもやむを得ない。国際司法裁判所の判決に絶対的な拘束力はないにしても、
自国の主張に自信があるのなら、日本の提案に応じるべきだろう。
　日本国内でも、「竹島の日」条例成立を機に、田村氏らが残した研究を多くの国民が学び、竹島が歴史的にも
法的にもまぎれもない日本の領土であるという認識をさらに深めたい。
ttp://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

社説：
日韓関係　４０年の友好の歴史を大切に
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20050317k0000m070160000c.html
（略
　今月１１日に予定していた訪日を無期延期した韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相は「（竹島問題は）韓国の
国土と主権にかかわる問題で、韓日関係より上位の概念といえる」と語った。だが、この論理を通そうとすれば、
ぶつかり合いは避けられない。日本には、日本の主張があるからだ。
　日本の立場からすると、竹島は１９０５年に閣議決定と島根県告示により日本に編入した「わが国固有の
領土」である。
　一方、韓国にすれば、日本編入は第２次日韓協約で外交権がはく奪されたあとに行われたもので無効、
ということになる。
（略
　領有権の問題は国民感情を刺激しやすい。だからこそ、対立をあおるような言動は互いに抑制する必要がある。
日本の高野紀元駐韓大使が「竹島は日本の領土」と発言したことに、韓国メディアは「妄言だ」と反発したが、
感情的になりすぎていないか。日本の大使が日本政府の見解を述べるのは当然である。
　島根県議会の行動について、外交的配慮から採決は見送るべきだった、という議論はあり得るだろう。だが、
それはあくまでも県議会の自主的判断によらなければならない。政府の圧力で地方議会の意思を変えさせる
ことは地方自治の本旨にそぐわないし、やるべきでもない。
（略

竹島――韓国の皆さんへ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
（略
　サッカーＷ杯を共催し、人や文化の交流も飛躍的に広がった今日の日韓関係を思えば、何と不幸なことで
しょうか。日本人もできるだけ騒ぎを大きくしないよう気をつけなければなりませんが、親愛なる皆さんにも
ぜひ冷静に考えていただきたく、ペンをとりました。
　皆さんはあの島を「独島」と呼び、韓国領であることに議論の余地はないと言います。島根県が竹島を編入
した１００年前は、日本による韓国併合に道が開かれた年。折から歴史教科書の検定もからんで、この問題
を植民地支配の歴史に重ね合わせる皆さんの気持ちは分からぬではありません。
　でも誤解しないで下さい。日本が竹島の領有を主張するのは、もっとさかのぼった歴史の解釈の違いから
なのです。
（略
　ならば、ここは現実的にいくしかありません。この争いはほどほどにして、両国の間柄を深みのあるものに
していく。そのために知恵を絞るのです。４０年前の歴史的な国交正常化の際にも、領有権は棚上げにしたで
はありませんか。
　考えてもみてください。皆さんの政府は半世紀も前から島に警備隊を置き、実効支配をしています。日本側
には快いことではありませんが、両国の関係を思い、それを忍んできました。「竹島の日」の条例ができたから
といって、自衛隊が乗り込んで島を取り返そうというわけではないのです。
　盧武鉉大統領も「実効支配しているのだから、騒がないほうが得策だ」とおっしゃったことがあるそうですね。
　ふつうの人が住める島ではありません。問題は漁業です。日韓両国は６年前、入会地のような暫定水域を
設けて共同管理する妙案を編み出しました。
　ところが現実には、日本の漁民が韓国漁船に圧倒され、思うように操業ができません。こんどの条例には、
そんな背景があるのです。その辺にもぜひ視線を注いでいただきたい。
（略

社説２　日韓友好の大局を守ろう(3/17)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050316MS3M1600U16032005.html
（略
・・・両国間には様々の懸案があるが、とりわけ竹島問題は韓国の民族感情を刺激する。日本が朝鮮半島を植民地
化する第一歩が1905年の竹島領有と、同年11月の韓国保護国化だったからだ。
　日本政府は竹島問題での「冷静な対処」（小泉純一郎首相）を呼びかけているが、このままではサッカー・ワールド
カップの共催などで積み上げてきた日韓の友好関係が大幅に後退することになりかねない。竹島の領有権は堅持
しなければならないが、両国関係の悪化はお互いの国益を著しく損なう。
　韓国側には島根県の動きが政府の意図を先取りしたものでは、との疑いもあるようだ。まず両国政府が本音を
ぶつけあい、信頼関係を回復する必要がある。双方が領土問題での対立を棚上げして、漁業紛争の解消に再度
努める方法もある。日韓友好の大局を守ることが大事だ。

３月１７日付・編集手帳

　宋が楚（そ）と戦った。楚の大軍が川を渡りつつある。陣形の乱れに乗じて攻撃すべしという側近の進言を宋の
君主襄公（じょうこう）は退けた。「困窮している者を苦しめてはならぬ。敵陣が整うのを待とう」と◆渡り終えた楚
の軍勢に宋は大敗を喫した。お人よしの要らざる気遣いを「宋襄の仁」という。一個の人間としては立派な行為が
戦場では愚行に変じる。武器を用いない戦争――外交も同じであろう◆昨年、韓国が日本固有の領土である
竹島の記念切手を発行したとき、日本は同様の切手発行で対抗するのを手控えた。国際親善をうたった万国
郵便条約の精神に照らし、両国の国民感情を煽（あお）るのは好ましくない、との判断による◆穏便を絵に描いた
ような対応に、楚軍ならぬ韓国政府は何をもって報いただろう。そら引いたぞ、もっと押せ。居丈高な反日感情は、
決着済みの補償問題を蒸し返した最近の大統領演説からも読み取れる◆「竹島の日」を定める条例が島根県
議会で成立した。韓国は反発している。説くべき道理は懇切に説き、退けるべき抗議は毅然（きぜん）と退ける。
波風を気遣って領土で甘い顔を見せる「宋襄の仁」は厳に慎みたい◆両国は今年を「日韓友情年」と位置づけ、
さまざま交流事業を計画している。雨風にさらし、冷たい霜にも日照りにも強く育ててこその友情の苗であろう。
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050316ig15.htm

今日のＴＢＳラジオ「アクセス」（番組開始 22:00〜）のテーマ

　島根県の 「竹島の日条例」 成立で考える。
　外交問題につながる今回の条例制定をあなたは支持しますか？

　A 支持する
　B 支持しない

投票はここから↓
http://www.tbs.co.jp/ac/bt/index.htm

1、韓国が竹島領有の根拠としているのは于山国領有の事実である。
2、ところが三国史記には于山は鬱陵島であると書かれある。
　「于山国は溟州の真東の海上にある島国で、別名を鬱陵島という」
3、大韓全図には鬱陵島と于山が書かれてあるが、緯度（鬱陵島の真東）・経度（博多の真北）を見ると、
　それは明らかに鬱陵島付属のチュクド（竹嶼）である。
4、韓国が歴史的な竹島領有の根拠としている歴史記述における于山国とは竹島ではなく、
　鬱陵島あるいは鬱陵島に付属するチュクド（竹嶼）のことなのである。
5、そのため劣勢を感じ始めた韓国は、于山国orチュクド（竹嶼）ではなく、独島と呼び始めた

かえれ！竹島HP　〜竹島は日本の領土です〜　　　島根県総務部総務課
http://www.pref.shimane.jp/section/takesima/top.html
竹島問題
http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/takeshima/
外務省・竹島問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/
竹島の領有権問題
http://www.php.co.jp/THE21/kokusai/takesima.html
竹島問題（韓国による武力占領）
http://rock-takeshima.web.infoseek.co.jp/takeshima-text.html
韓国による「侵略」 ── 竹島問題
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/takeshima.html
日本と韓国間の領土問題について
http://toron.pepper.jp/jp/take/index.html
サンフランシスコ平和条約中における竹島の取り扱い
http://www.bl.mmtr.or.jp/~k-hideya/takeshima.htm
『付記・韓国の歴史捏造と竹島領有問題』
http://www.geocities.jp/huckbeinboxer/huki001.html
竹島論争＠ヤフー[torazo vs 半月城]　(９８１番目以降に論戦)
http://web.archive.org/web/20030212172537/http://www.keroa.net/take/　　＊重いので注意

日本人は今こそ東京裁判によってでっち上げられた戦後なるものを排斥しよう
諸悪の根源は日本自身にあるような気がする
それは日本人が国家主権を守る意思が薄弱なことだ
もう占領法規でもあり不当に日本の生存権を貶めてきた日本国憲法を破棄しようではないか
この憲法がある限り中韓北は日本にやりたい放題が続くだろう
これが分からなければ日本民族とは馬鹿な民族であったことになる

外務省、政府、政治家、問題の先送りとうやむや化はいい加減止めろや！
マスコミも腰が引けた報道は見苦しい、日本の報道機関である限りギンギンに報道すべきだ。
対照的に韓国の報道機関はどうだったか。
何を遠慮してるのか不可解せんばん。

また韓国政府のＨＰでＮＥＴ投票をやってるぞ〜〜〜〜〜〜〜

今度は、前回の日本海に変わって、『竹島』だ〜〜〜〜〜〜〜

分かっていると思うが、Takeshima, Japanをクリックして、
Ｖｏｔｅをクリックすんだぞ〜〜〜〜〜〜〜

投票したら、パーセンテージの途中経過を報告しろよ〜〜〜〜〜〜〜

多分この投票は8000件の投票が行われた時点で終了すると思うから、
気合を入れて投票しろよ〜〜〜〜〜〜〜

それでは、負けられない戦いのスタートです。
皆様、張り切ってどうぞ〜〜〜〜〜〜〜
http://www.korea.net/

05/03/18 01:08:08 時点での総投票数４８３　竹島２０．９１％

注）　コピペも忘れずに！

徳川幕府の弱腰外交〜

あれだろ、
韓国の「生命線」が竹島なんだからしょうがないじゃん。

「竹島の日」条例／冷静に歴史検証が必要
http://www.sanin-chuo.co.jp/ronsetu/2005/03/17.html　　山陰中央新報（島根最大紙。東部はほぼ独占体制）
（略
　領土の帰属権問題は、国同士の高度な外交交渉に基づいて解決すべき事項である。それを承知しながらも、竹島を
県土とする島根県議会が、その領土権の早期確立に向けて一石を投じなければならなかったところに、今回の問題の
本質がある。県議会がボールを投じた先は、韓国と言うよりもむしろ、日本政府に対してである。
　竹島の周辺海域は日韓両国の漁船が操業できる「暫定水域」になっている。しかし、その主要水域は韓国の漁船に
占拠されて日本漁船は事実上、立ち入れない状態が続いている。島根県漁連が「竹島の日」制定に先だって、領土権
確立と周辺海域の安全操業確保に関する特別決議をしたのも、漁業現場からの切実な声を政治の場に届けたい、
との思いからである。
　しかし、こうした地元の声に対して政府の反応は至って鈍い。県議会の条例案提出を受けて、外務省は島根県知事
と県議会議長あてに文書を送ってきた。そこには、一連の韓国側の反発事実が列挙されていた。領有権問題を積極的
に解決しようとする意図は読みとれない。むしろ条例制定をけん制する意味合いにも映る。
　「竹島は歴史的にも法的にも日本固有の領土」。政府のこの主張に揺るぎはないだろうが、日韓友好が進んでいる
いま、「無用な摩擦を生んでもプラスにならない」と言うのだろうか。
　島根県は、日韓基本条約締結（一九六五年）以降、政府に対して毎年、竹島の領土権の早期確立を求めてきた。
しかし、事態は一向に動いていない。地元から見れば、たなざらしにされてきた思いがある。外務省が「いま無用な
摩擦を避けたい」とするなら、ことあるごとに公式見解を述べるだけでなく、領有権問題をどうするのか、その決意と
処方せんを示すべきだろう。
　竹島の領有権をめぐっては日韓双方にそれぞれの主張があることは事実である。のど元に刺さったそのトゲを取り除く
には、両国で「竹島の帰属権問題が未解決」になっていることを確認し、その上できちんと歴史検証をしていくことでは
ないだろうか。その前向きの努力が求められている。このまま水掛け論を続けていては「百年河清をまつ」に等しい。

「竹島の日」制定　崩したい既成事実化
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh05031701.html　　中国新聞（左翼総本山。西部で結構多い）
（略
・・・外交権を持たない県議会が領土問題に絡む条例を制定することに疑問の声もある。しかし地元に、やむにやまれ
ぬ事情があることも十分くみ取りたい。竹島を島根県が県土として告示して百年になるものの、県土と呼ぶにはあまり
にかけ離れている現状があるからだ。
　島は「両国間に領土問題はない」とする韓国が独島と名付け、占拠するなど半世紀にわたって「実効支配」している。
周辺海域はアワビやサザエの好漁場。それを失った漁業者の思いは痛切だ。だが政府は「竹島はわが国固有の領土」
と繰り返すだけ。この大きな落差を見落としてはならない。
（略
　新協定が全く機能しないこんな状態、誰も納得はできまい。新協定通り日本の漁業者が自由に操業できるように手を
打つのが政府の責任である。いくら抗議を繰り返しても実態が変わらなければ何もしていないに等しい。既成事実の
積み重ねに手をこまねくのでなく、具体的なルールを定め、双方が守るよう韓国に迫る強い姿勢こそ政府に必要だ。
　かつて政府は竹島問題の国際司法裁判所付託を提案したが韓国が拒否したいきさつがある。付託は難しい領土
問題をすっきりさせる一つの方法だろう。この点でも韓国を粘り強く説得する姿勢が求められる。

竹島問題　政府の外交姿勢も問う条例
http://www.kumanichi.co.jp/iken/iken.html#20050317_0000005552　　熊本日日新聞
（略
　ただ、竹島問題では、史実の認識や解釈をめぐって日韓両国間に大きな溝がある。日本側には、それが韓国側の
誤解という思いが根強い。両国政府がなすべきことは、政治家だけでなく歴史学者など研究者も交えた冷静かつ
科学的なアプローチで、まず両国間の認識の溝を少しでも埋める粘り強い作業ではないか。
（略
　条例は、一九〇五年二月の島根県告示で竹島が県の一部となって百年になるのを機に制定された。条例案を共同
提出した超党派県議は提案理由で「半世紀にわたり竹島を不法占拠した」として韓国の対応を非難したが、そこには
長年にわたり竹島問題で「あいまいな態度」を続けてきた日本政府への不満もにじむ。
　小泉純一郎首相は、「日韓友好を基調にして対応する必要がある」と両国民に冷静な対応を呼び掛けた。だがいま
求められるのは抽象的な見解より、問題解決に向けた具体的な行動シナリオだろう。
　政府は竹島の日本編入の経緯や、連合軍総司令部ＧＨＱによる竹島処分、その後の韓国との紛争の経緯につい
ても、あらためて国民と認識を共有する観点から再検証する必要があると思う。そうした努力の一方で、必要なら国際
司法裁判所での審理決着も視野に、問題の根本解決に向けて韓国側と真剣に調整すべきだ。

竹島問題　日本の外交力が問われる
http://www.sanyo.oni.co.jp/syasetsu/syasetsu.html　　山陽新聞
（略
　日本政府は、感情的な対立に左右されず、冷静な対応を強調した。その通りであろう。しかし、静観するばかりでは
事態の打開は難しい。政府は竹島問題に手をつけず棚上げしてきたことが、今回の事態につながったことを自覚し、
外交によって解決の道を探るべきだ。
（略

「竹島の日」条例成立 　 良好な日韓関係を崩すな
http://www.topics.or.jp/News/syasetu.html　　　　徳島新聞
（略
　だが、韓国との領有権争いから、島の周辺で漁業が思うようにできない状況が続き、漁民の間には不満がたまって
いる。政府が解決に向けて積極的に動かないことに対するいらだちもあろう。
　こうした事情を考慮すれば、条例をつくる気持ちも分からないではない。
（略
　北朝鮮による日本人拉致事件を解決する上でも、六カ国協議の一員である韓国との関係は非常に重要である。
竹島をめぐる問題を、いつまでも長引かせてはいけない。
　竹島周辺から日本漁船が締め出されている現状を解決するため、日本政府は韓国政府に協力を強く求めるべきだ。
　平行線が続いている領有権問題では、公平な第三者の判断が必要である。両国は、国際司法裁判所への提訴も
検討すべきだろう。

【竹島の日】きちんと冷静に向き合って解決図れ
http://373news.com/2000syasetu/syasetu.htm　　南日本新聞
（略
　日本政府は「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土」との立場を取ってきたが、手をこまぬいてきたのも事実だ。
このまま棚上げが続けば竹島問題が風化すると県議会が危ぐしたのは理解できる。
　政府見解に沿った条例を国が圧力をかけて抑え込むわけにはいかない。それでは領有権の主張の放棄につながり、
地方の意思表明の自由を奪うことにもなる。北方領土問題に比べると竹島が軽視されてきたことは否定できず、漁場
を奪われた島根県民の思いもくむ必要がある。
（略
　領土問題は一朝一夕に決着する問題でなく、過去ときちんと向き合うことも大事だ。歴史を検証しながら、粘り強く
交渉を重ねなければならない。両国の見解と認識に相違があることを認め合うことが、その一歩であり、国際司法
裁判所に提訴して判断を仰ぐことも考えたい。

対立する時ではない
http://www.chunichi.co.jp/sha/index.shtml　　中日新聞
　ただ、島根県などの漁船は、暫定水域で十分な操業ができず、こうしたいら立ちも県議会の動きの背景にはある。
政府の無策が招いた結果であることを反省すべきだ。
（略
　いま、この地域の最大の不安定要因である北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議は、北朝鮮のかたくなな対応で
進展がないままだ。日韓両国が対立している時ではない。

「竹島の日」条例　真価問われる「友情年」
http://www.saga-s.co.jp/pub/ronsetu/index.html　佐賀新聞
（略
　領有権問題は長年の懸案だが、日本政府の公式見解は「歴史的にも国際法上でも日本固有の領土」として一貫
している。県議会が、領有権確立運動を地元から盛り上げていこうと、条例化を考えたのは何の問題もない。
（略
　それにしても、韓国政府の反応は過剰といわざるを得ない。外交通商省は声明で、条例の即刻廃棄を要求した。
外相訪日の延期にしても、外交への影響力を持たない一県の条例に対する抗議としては均衡を失している。
　日韓条約関連の外交文書公開や対日賠償を求めた盧武鉉大統領の演説に続き、反日感情を揺さぶるような動き
は気になる。その真意を日本政府も測りかねているようだが、実効支配を放置してきた日本外交の欠如も今回の
騒動であぶりだされた格好となっている。
（略

「竹島の日」／日韓の友好を揺るがすな
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/index.html　　神戸新聞
（略
　「竹島は固有の領土」といいながら、政府の行動は北方領土と落差がありすぎる、という地元・島根の訴えは
分かる。とりわけ、韓国側に閉め出されるなどしている漁業者の立場は見過ごしにできない。
　条例は、あまり目が向けられなかった政治課題を正面に引き出したという意味で、地元の期待通りの成果を挙げた
といえる。だが、失ったものも少なくない。まして、各分野の日韓交流が一気に後退するようなら、互いの不幸という
べきだろう。
　日本政府は、韓国にも冷静な対応を呼びかけるなど沈静化に躍起だが、まず島根県民が抱え続けた不満に向き合う
ことだ。
　真っ向から対立する領有権問題も、いつまでも放置してはなるまい。日韓の専門家による議論の場を設けるなど、
さまざまな外交努力で打開の道を探ってほしい。
　難問を棚上げする姿勢が今回の事態を招いたことを、肝に銘じるべきだ。韓国側の根底にある歴史認識問題をめぐる
不満に、あらためて目を向けることも必要だ。
（略

「竹島の日」条例成立　冷静な対応で友情維持を
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/submain/ronsetu/page01.htm　　茨城新聞
（略
　島根県議会が「竹島の日」条例を可決したのは、国に対し竹島問題に真剣に取り組むよう求めることにあった。条例
は「竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため」としている。
　その背景には、韓国側に実効支配されている竹島の周辺海域での操業を島根県の漁民らがほとんどできないでいる
ことがあった。かつて李ラインにより日本の漁船が拿捕（だほ）され、日韓国交正常化後も思うように操業できない状況
が半世紀も続き、北方領土問題に比べて国の取り組みが弱く、このままでは置き去りにされてしまうという思いが条例
制定に進んだといえよう。漁業が島根県の主要な産業であったことを考えると、島根県民のこうした思いは理解できる。
（略
　ようやく友好関係が深まった日韓関係が損なわれることは望ましくない。友好関係を維持していくよう、両国が冷静に
対応していくことが求められる。そのためにも国民的な感情が先行しがちな領有権問題を政府レベルで協議する場が
必要となるだろう。

■チャンネル桜より
朝日、毎日の竹島社説をめった斬り！
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日本のマスコミ、２分する社説論調
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