★　　　商法改正が国を滅ぼす　　　　★

>>525
１．日本国に対する占領支配戦争
独立軍を持つことを禁止して中露の脅威の前に晒し、必然的に進駐軍の常駐による庇護という
形でのみ自衛権を与え、国家運営は実質的に在日エージェントによって代理運営をさせる

２．日本人の精神に対する情報戦争
そして民族の尊厳の元である神話や古代史を消滅させ、さら日本独自の文化風習を否定させ
尚かつ大東亜戦争の原因を日本人の犯罪性と侵略行為にあると定義し、日本人が受けた差別や
大量虐殺を過小評価させ、その上犯してもいない戦争犯罪を捏造され自虐的精神の歪みを
植え付けられたが、持ち前の勤勉さと努力と器用さにより工業国として世界一の発展を遂げた

３．重要基幹産業の規制と先端技術の収奪
航空機の独自開発の禁止、コンピュータOS独自開発の制限、宇宙開発（ミサイル）の制限
核開発の禁止、また国鉄や電電公社の民営化により日本独自の先端技術を収奪する

４．日本人を奴隷化とするための経済戦争
戦後日本人の蓄えた資産を根こそぎ収奪するためにいろいろな仕掛け、経済戦争が仕掛けられる

（１）バブルの演出と金融破綻
プラザ合意によりバブルを仕掛けて資産を在日の支配する不良債権物件に投資させて消耗させる
つぎにバブルをはじかせて金融機関を不良債権の山にして破綻へと追い込む

（２）企業の淘汰と奴隷化
金融機関の貸し渋りにより中小企業を倒産させ淘汰させる
あぶれた人間は派遣という奴隷的地位に落とし在日企業の支配下に組み入れ大企業向けの
チープレーバーとして再編成し、まともな独立した人生設計を放棄させる

（３）資本の移転と空洞化
デフレスパイラルを演出し工場を中国に移転させ日本の産業を空洞化させる、いずれ投下資本は
満州と同じく丸ごと中国に接収される

（４）国家財政の破綻と国民の資産の収奪
国民の税金・国債（を減資とする国の財産）を不良債権につぎ込ませて、国家の財政を破綻させる
ペイオフ制の導入により国民や企業、自治体の資産を丸ごと抜き取って倒産できるようにする
唯一の国営金融機関である郵貯も民営化し国民の貯金を抜き取れるようにする

（５）日本企業の解体と日本人の奴隷化または粛正
企業価値評価を取り入れ外部評価機関の采配によって企業価値を自由に上下できるようにする
更に商法改正により、実態のない証券に価値を付け、格付け操作して企業価値を落とした優良企業を
紙くず証券で買収し特許を収奪、日本人従業員をリストラして自殺あるいは奴隷的地位に引き落とす

（６）中国投下資本の回収
中国に投資した資金をチャイナリスクが現実化する前に日本企業をドル建てで転売することにより
安全に回収する