★　　　商法改正が国を滅ぼす　　　　★

連邦政府の財政赤字だけでなく、バブルが破裂してたったの３年にしかならないのに
州政府は１９３０年代の大恐慌以来という財政危機に陥っています。
　バブルの時期に外国の資金を借りてドルの力を維持しながら大量にドル札を刷り、派手
にお金を使ってしまったので、借金だけが残ったのです。
　莫大な対外債務を抱えているアメリカ経済の将来は貿易赤字が続く限り絶望的ですが、
それに比べ日本は少なくとも貿易黒字を維持できる産業力が未だ残っているだけ遙かに
ましといえます。
　これからアメリカで確実に起こる事態は国の収入に見合う所まで生活水準が落ちて行く
ことで、今までの様にアメリカドルの威信によって外国から借金して良い生活をする事は
もう不可能です。
　問題はアメリカ政府に、過去の経済政策の間違いを認めて国民に謝罪し、これから２０
年くらいは耐乏生活を我慢して欲しいと要請する勇気が無い事です。
　これは日本政府が今まで全く経済政策の失敗を認めようとしないのと同じです。
　現在アメリカの不良債権を処理できるだけの貯金を持っているのは世界中で日本国民
だけですから、アメリカが今計画している事は日本人の持っている貯金の大半を略奪
する事です。
　日本人にとってアメリカは永年の友好国で最も信頼できる国だと思っていますが、実は
もうすぐ強盗に変わります。
　そうする以外にアメリカに一時的にも繁栄を引き延ばす道はありません。
　だからこの１０数年アメリカは日本にビッグバンを強要し日本の金融市場解放をやらせ、
アメリカの金融企業を多数送り込んできたのです。
　今日本のメガバンクが次ぎ次ぎと破綻に追い込まれ、また郵便貯金を民営化しようとし
ているのは、全てアメリカからの命令によって小泉首相と竹中大臣がやっているに過ぎ
ません。