★　　　商法改正が国を滅ぼす　　　　★

日本の現状を見ると左からは中国・韓国から歴史認識でワイワイやられて竹島
を取られ、右からはアメリカの金融資本から乗っ取り攻勢を掛けられて銀行や
通信会社が乗っ取られてしまった。フジサンケイグループへの買占め工作も
外資が絡んでいることからマスコミも外資の支配下に入りそうだ。このように
左からは国土を取られ、右からは企業を取られて国民はじっと働いて税金を
取られればいいということなのだろう。

日本がこのようになってしまったのも、私が「株式日記」で主張してきたことを
言えば、左からは右翼暴力団といわれ、右からは古い攘夷論者と呼ばれた。
わたしとしては日本の国益を守れと主張しているだけなのですが、これが左に
言わせれば中国のいいなりになうことが国益であり、右に言わせればアメリカの
言いなるになることが国益だと言うことで、まったく話にならない。

政治の世界の勢力争いとしては外国から支援を受けたほうがやりやすいのは
確かだろう。小泉内閣にしてもアメリカの支援を受けている。これに対して反小泉
や民主党のなかには中国の代弁者のような議員がいる。こんなことをやっていては
日本はばらばらに解体されて左右の両陣営から日本は食い物にされてゆくのだ。
中国にはODAをやり、アメリカには３５兆円もの米国債を買うなど日本の金が
外に出て行ってしまう。

さらには人権擁護法案や会社法改正など、その目的を見ると日本の国益に反する
法律を制定しようとする動きがある。人権擁護法案が通れば「なりすまし外人」が
人権侵害を主張して２万人もの巨大組織が活動する恐れがあるし、会社法改正が
通れば三角合併で外国の巨大資本に日本の会社が乗っ取られることになる。
日本の国民の多くがこの実態を知らない。