★　　　商法改正が国を滅ぼす　　　　★

>>176
観念的に違います。
会社は株主のものです。
経営者は株主から委託されて企業統治しているに過ぎません。
三ヵ年の中期計画が達成できなければ、速やかに退場していただきます。
安定株主は博打など打ちません、自分の首を絞めるだけです。
>>178
一般的に国際競争力がある企業というのは、製品が流通する国から投資される割合が高い傾向にある。
これは、大企業であれば発行株式数が高く売買高も大きいため、値幅が一定に収束するという安定性を持つため、
保険や年金の運用先として組み入れられる比率が高いためであります。
優良企業とM&Aの対象は必ずしも一致しないと思われます。
>>179
13%程度であればそんなに困難なことではないと思われます。
特に日本はバブル崩壊後ボトム圏にあり、需給バランスとして上向けば少しの変動でもリターンは大きくなります。
彼らはそれだけのリスクを取ったという訳です。
同じように日本の機関投資家もリスクを張れば良かったわけですが、彼らはその当時大量売却を行っていました。
>>180
よく考えていただきたい。
企業の法人税を上げれば彼らは東京から逃げますよ。
グローバルカンパニーにとっては、本社機能など先進国であればどこにあったって良いわけです。
ただ公共投資増強には賛成です。
日本は先進国ベースで社会資本整備が非常に立ち遅れており、地方では上下水道の普及率も低いです。
国の財政を考えた場合財政赤字ばかり懸念されていますが、日本は対外資産保有も多く、
対外貿易黒字である限り心配する必要はありません。
国を繁栄させるには、社会の整備と可処分所得の増加が必要不可欠であり、そのような政策が打たれないということは残念でなりません。
>>181
外資は本国でもデリバティブ取引などを活発に行い国内を疲弊させています。
アメリカナイズとグローバルな視点は異なります。
CXLD抗争は別件で述べます。