★　　　商法改正が国を滅ぼす　　　　★

日韓の有力企業への外資の影響が大きくなっているのに対し
て、意外にも米国企業への外資の出資比率は小さい。有力企業の外人持
株比率は15％くらいなものである。日本は、莫大な海外資産を持つが、
ほとんどを外債などの形で持っており、株式はほとんどない

米国は、日本や韓国の企業を支配下に置きつつある。
それに対して日本には米国債（特に日本政府の持ち分は二度と売れない）
があてがわれている。

米国の対日の直接投資収益率が13.9％と極めて高いことに注目
している。日本は長期金利が1％台と金利が極めて低い国である。この
ような国で13.9％もの高収益を得ることは並み大抵のことではない。単
に米国の投資家が運用に巧みという説明ではとても納得できない。かな
り「えげつない」手法を用いなければ、このような高収益は得られない。

ここ10年くらいの経済政策を見ても、外資にとって都合の良い政策ばか
りである。法人税や所得税が引下げられたのに対して、消費税はアップ
された。何故なのか分からないが、企業の株式の持合いが否定されてき
た。また異常がないくらい公共投資が否定されてきた。ほとんどの日本
人は一生日本に暮らすのであるから、国土の建設を否定する風潮がまん
延することがおかしい。

少し前、日本での取引行為が違法であると、シティ銀行を金融庁が営業
停止にした。よほど酷いことをやっていたのである。また都心で不動産
を買い漁って、ハゲタカファンドが活躍している（中には気の良いハゲ
タカもいるが）。また今回ライブドアに対して、リーマンブラザースは
MSCBといういかがわしい転換社債を引受、資金を貸付けている。さらに
リーマンブラザースは、堀江氏の持株を借り、ライブドア株にカラ売り
を仕掛け巨額の利益を得ているという観測がある。さらに今回の件も、
元々はゴールドマンサックスが断った案件という話がある。

どれもえげつない話ばかりである。ところが日本のエコノミストやマス
コミは、このような外資の行動をグローバルスタンダードとかアメリカ
ンスタンダードと解説している。しかしこれらの外資が、米国本国でも
同じようなことを行っているかと言うとそうではない。日本だからこそ
このような行動を行っていると考えられるのである。つまり日本におけ
る外資の行動は、必ずしもグローバルスタンダードとかアメリカンスタ
ンダードと言ったものではない。

フジテレビがTOBを掛けているのに、時間外で大量の株式が取引された。
「これは違法ではないのだから、合法だ」「このようなことに制限を加
えることによって株式市場は死んでしまう」という意見が飛び交ってい
る。しかしライブドアのやったことは明らかに「だまし討ち」である。
「だまし討ち」は一般のアメリカ国民が心の底から嫌う行為である。た
だしここで言う「一般のアメリカ国民」とはまさに一般の人々であり、
経済専門紙や株式業界紙の読者ではない。

米国では、合法か違法かの問題ではなく、「だまし討ち」という行為が
問題になる可能性が強い。第二次世界大戦で日本はハワイの真珠湾を奇
襲した。しかし米国民はこれは「だまし討ち」といまだにしつこく問題
にしている。一方、日本では、在米大使館の職員の宣戦布告文書の何故
手交が遅れたかを問題にしている。ところがアメリカ人はそんな些末な
ことを問題にしているのではない。「だまし討ち」は「だまし討ち」と
認識しているのである。リーマンブラザースも、米国内なら、とても今
回のライブドアが行ったような行為なんかに加担することはないであろ
う。このように日本があまりにも「ちょろい」ので、不良外資が日本に
全員集合状態になっていると筆者は認識している。