★　　　商法改正が国を滅ぼす　　　　★

２００６年の商法改正で外国企業による外国株のとの交換方式での
日本企業買収が可能となる公算が強まってきている。
皮肉にも今回のライブドア騒動で、今回の商法改正の危険性が白日の下に
さらされたｗ

問題なのは、
★その企業の健全度や資産価値等の、当該企業が営々と築いてきた
ものと、株式時価総額が比例の関係にないこと
★新興企業や怪しい会社であっても、株式分割やＭＳＣＢの発行を
連発すれば、（体のいいニセ札の発行）簡単に時価総額が大きくなること
だろうね

だから、商法改正で株式交換によるＭ＆Ａなんか認めてしまったら
実態のない怪しい新興企業に日本を代表する名門企業が簡単に
支配されてしまうことになる
そもそも、優良な会社ほど、恥ずかしくて、堀江君のやったような、
大幅な株式分割やＭＳＣＢの発行なんかしないもの
時価総額は低くて当然だ
日本の大企業よりも格も技術も資産も劣る欧米の企業の時価総額が
無意味に大きいのは日本人よりもモラルが低く強欲だからである

堀江君がやってきた新規ファイナンスは、ニセ札を刷っている
のとさして変わりはない
合法的にニセ札をいくらでも刷れると分かれば
良心の呵責を感じない人間ならいくらでも刷ってしまうだろう
売国奴、竹中平蔵くんは何かというとモラルハザードとか言うが
これ程のモラルハザードはあるまい
どこかで歯止めを掛けないと本当にこの国は外国に乗っ取られることになる