売国サヨクに対抗するプロパガンダ作戦

過疎スレで一人マジレス付けるのもどうかなと思いますが、
極東板でも心理情報戦に興味を持ってくれる人が出てくることを願って最後のカキコですｗ


プロパガンダが激しくなる選挙戦では、大手広告代理店・選挙プランナーなど専門家がバックに付いていると、
マスコミを使った宣伝戦（テレビ・新聞・雑誌など媒体を問わない情報伝達）の規模が大きいだけでなく、
候補者にとって不利な要素も、有利な要素として切り替えされて伝えられてしまいます。

例えば、「在日」という要素を持つ候補なら、「公平性」というキーワードをアピールすることで対抗します。
>「機会均等な社会」
を訴えることで、公平性をアピールでき、「在日」という不利な要素が逆に有利な要素に切り替わります。
また、相手候補と明らかに違う独自性をアピールできる利点があります。
（在来型選挙では、不利な要素は隠されるものでした。例えば在日出身の国会議員も選挙戦では出来るだけ隠していました。）

こうした「不利」な情報要素の切り替え工作は、投票日直前ではあまり意味が無く、
選挙戦の序盤から行って、選挙区の有権者の意識に広く浸透させておく必要があります。

逆にネガティブキャンペーンは、相手にとって致命的な材料であるほど、
相手候補者の反論などを行う時間的猶予を与えないよう、投票日直前に行うのが一般的です。

米国で生まれた、この新しい選挙戦は日本でも与野党問わず使われはじめ、
従来行われてきた組織選挙は連敗が続いています。
（最近では、新潟知事戦において、組織力に勝っていた候補が若い新人に敗れたのもこの例に当てはまります）

昔ながらの、議員歴の長さ、党内の有力者、大臣経験者、元＊＊労組委員長、元＊＊省局長、＊＊の２世議員といった要素は、
一般有権者にはあまり影響がなくても、選挙区内に「組織」（地盤）を作る上では重要であり、
従来型の選挙戦では勝敗を確定するほどの影響力を持っていました。

今後はこうした要素の価値は下がり、候補者個人の資質・政治信条が選挙の勝敗を左右することになります。