国内情勢研究スレ

日本国内の情勢について考察し、建設的な意見を述べていく
総合スレッドです。
批判・要望主体の書き込みを願います。
※　出来る限り、テーマの呈示は核となるニュースソースに沿ってお願いします。
　　ソースのない普遍的な話題は専門スレでどうぞ。
読売：http://www.yomiuri.co.jp/
朝日：http://www.asahi.com/
日経：http://www.nikkansports.com/
毎日：http://www.mainichi-msn.co.jp/
琉球：http://www.ryukyushimpo.co.jp/cgi-bin/helicrash/index.cgi

別スレでの中国人のレス
517 ：王令 ：04/11/05 08:03:15 ID:URyHBYEc
前号のニューズウィーク誌上に世界国力ランキングというのがありまして、
主要３０ヶ国のランキングが記載されています。
日本は総合５位と先進国の名に恥じない順位です。
日本は外貨準備高や国防費の面での安全保障や国連職員数・国連分担金における
外交力、そしてＧＤＰによる経済力で上位にいますが反面、予想外に低い
順位のものもあります。
食料自給率は２９位、エネルギー自給率が２６位なのは仕方がないにしても
一番の問題はやはり政府債務残高（ＧＤＰ比）でしょう。
日本は１５４．６％で当然の如く３０位です。
これは、いろんなところで例えられていますが、給料１０万円の人が
毎月１５万の借金を返さないといけないわけで、これは異常だといえます。
又、一人当たりの労働生産性も１８位と高くないのも気になりますし、
一人当たりのＧＤＰは総計が３位に対して１１位と、オーストリアやベルギー、デンマーク
といった中欧諸国よりも低くなっています。
そしてもっとも日本が弱いのが愛される国になるための文化・生活力です。
報道の自由度は２３位、外国人観光客数は２２位、大学進学率は２０位と
なっています。
又、生活力においては平均賃金が４位という反面、労働時間は２７位と長い。
そして政府の社会保障支出は２５位、医師数は２４位となっています。
国民の生活満足度が２３位なのも納得できます。
記事内のまとめにもありますが、日本は中国のような大国ではないが、
北欧や中欧の小国の目指す均質化社会を目指すには規模が大きく
中途半端な位置づけにいるとのことです。

ｽﾏﾝ。日経のリンク間違ってました。http://www.nikkei.co.jp/
が正しいリンクです。日刊スポーツって・・・・orz

お詫びにひとつ貼ります。以降は名無しに落ちますので。

加藤・亀井・古賀３氏「自衛隊派遣延長は慎重に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041105AT1E0500205112004.html
自民党の亀井静香、加藤紘一、古賀誠の三氏は5日朝、都内のホテルで会談し、自衛隊のイラク派遣延長について慎重に検討する必要があるとの認識で一致した。
12月14日に駐留期限を迎える自衛隊派遣問題で党内の慎重論が表面化した格好で、３氏は来週にそろって小泉純一郎首相に申し入れる。
３氏は(1)自衛隊の人道復興支援が現実的にどこまで遂行できているか検証する必要がある(2)派遣を延長する場合でも期間を限定すべきだ――の２点で合意。
会合後、加藤氏は「党内の部会の議論では限界がある。政府は積極的に情報を開示する姿勢を示すべきだ」と指摘した。亀井氏らはイラクでの自衛隊の活動を検証する機関を党内に設置することも検討している。
亀井氏ら３氏は今年1月、イラクへの自衛隊派遣の基本計画を国会承認する衆院本会議を欠席、退席した経緯がある。

やはり延長するにしても、期限付きにしてうまくまとめるんでしょうか。

加藤らがどういう人間か知っておくべきだろうな

http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/mas/kato1.html
加藤の乱の顛末。

加藤は不満があるのなら、第二の加藤の乱を再び起こせばいいんじゃないか？

しかし、郵政民営化はともかく、三位一体構造改革の中の義務教育負担金削減
には森さんも反対してるんでしょ。

「サマワは戦闘地域ではない」首相が強調
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041105AT3L0504Z05112004.html
小泉純一郎首相は、５日午後の参院イラク復興支援特別委員会で、自衛隊が駐留しているイラク南部サマワの治安について、「比較的安定していると認識している。現時点で戦闘地域とは認識していない」と改めて表明した。
イラク復興支援特別措置法で自衛隊派遣の必要条件と規定する「非戦闘地域」かについても、「イラク暫定政府の副首相、（サマワを州都とする）ムサンナ州知事と会談した時も『安定している。戦闘地域ではない』とうかがった」と説明。
サマワで活動する陸上自衛隊の宿営地にロケット弾が撃ち込まれ、施設の一部が破損した事態に関しても、「治安、安全には十分配慮する必要がある」と断りながらも、「組織的、継続的な動きにはなっていないとみている」と言い切った。
ただ、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画で自衛隊の駐留期限としている12月14日以降も活動を継続するかに関しては、「今はっきり、する、しない、という状況ではない。まだ時間はある。その時点で考えなきゃならない」などと態度を明確にしなかった。

個人的には人道支援を続けるにせよ、「イラク特措法」で定められた
武器使用基準については見直すべきではないだろうか。
ましてやサマワの自衛隊においては、「訓令」というものがあり、武器使用に
関しては六段階の手順をふまえて行動する必要がある。
これは緩和すべきだろう。
「口頭での警告」など効果はないと思う。

義務教育費の補助率下げ、自民「３分の１」で調整

自民党執行部は５日、三位一体改革で焦点となっている義務教育費国庫負担金（総額２．５兆円）について、
現行２分の１の国の補助率を３分の１に引き下げる案を軸に調整に入った。党内では現行制度の堅持を求める声が強いが、
小泉首相が指示した「総額３兆円」まで補助金の削減額を積み上げるには見直さざるを得ないと判断した。
党執行部は、補助率が下がっても国の関与が残ることから、最終的には党内の文教族議員の理解も得られると見ている。ただ、０６年度までに中学校分（約８５００億円）を廃止するよう提案している
全国知事会など地方６団体が「補助率引き下げでは裁量の拡大につながらない」と反発する可能性があり、執行部が調整に手間取る局面もありそうだ。
現行制度は、義務教育費国庫負担法に基づき、主に公立小中学校の教職員給与の半分を国が、残り半分を都道府県が負担する仕組み。自民党内では新たに市町村を加えた３者が３分の１ずつを分かち合う案が有力視されている。
国と都道府県が５分の２ずつ、市町村が５分の１を負担する案もある。
同党は補助率を２分の１から３分の１にすることで、約８３００億円の削減になると試算している。また、補助率引き下げとともに「国が義務教育制度を堅持する何らかの法的枠組みを作る」（文教族議員）ことで、
党内の幅広い理解を得ることも検討している。
三位一体改革では政府・与党が５日、関係閣僚と自民、公明両党幹部による初の協議会を開いて本格的な調整に着手した。政府は１８日をめどに案をまとめる方針だが、自民党の与謝野馨政調会長は協議会後、
記者団に「調整は今月末がめど」と語った。

４法案で条文ミス判明…防止手引、早くも「増補版」

細田官房長官は４日の衆院本会議で、独占禁止法改正案など４法案に条文の誤りがあった問題について、「誠に遺憾で、深くおわび申し上げる」と陳謝した。
さらに、「内閣法制局と各府省を改めて点検し、防止に努める」と述べ、チェックを強化する考えを示した。これを受け、内閣法制局はミスの具体例を列挙した事例集を、
以前に出した手引の“増補版”の形で作成し、各省庁に配布することを決めた。
誤りがあったのは、政府が今国会に提出した独占禁止法改正案と住宅品質確保促進法改正案、継続審議中の労働組合法改正案と信託業法案の計４法案。通常国会でも年金改革関連法に４０か所のミスが判明したばかり。
内閣法制局は８月、〈１〉時間的余裕をもって法案審査する〈２〉省庁間で連携して点検する――などを求める手引を作成し、各省庁に配布していた。

道州制：地方制度調査会が「検討必要」　連邦制導入は否定

現行の都道府県を廃止し全国を十数ブロックに再編する「道州制」について小泉純一郎首相の諮問機関「第２８次地方制度調査会」（諸井虔会長）が８日にまとめる経過報告書の概要が５日、わかった。
導入の検討は必要との認識を示し議論の加速を促したうえで、国家連合的な色彩が強い「連邦制」導入については「適当でない」と否定。導入した場合は国と地方の中間的なものではなく
「明確に自治体と位置づけるべきだ」と提言している。
第２８次調査会は今年３月発足。約２年間かけて都道府県のあり方を議論する予定で、答申に先がけて中間段階の議論を集約した。報告では人口減などに対応するため「圏域での地域戦略」の観点から道州制を検討する必要性を指摘。
道州が担う行政の範囲として産業振興や雇用、広域防災などを例示した。
そのうえで国家連合的色彩が強い「連邦制」については立法権を国会が独占する現行憲法とのかね合いや、歴史的経緯から「適当でない」と指摘した。
また、かつての第４次調査会（１９５７年）がブロック別に国と自治体の性格を併せ持つ「地方」を置くべきだと提言したものの、たなざらしになった経緯を考慮。
道州を創設した場合は国の出先や国と地方の中間的なものではなく、あくまで「自治体」とする位置付けを明確にした。
答申に向け検討を進めるべき課題として（１）「道州」の憲法上の位置付け（２）行政を分担する範囲−−をそれぞれ明確化するよう促した。

１１は読売・１２は朝日・１３は毎日からです。

>>12
確か、条文ミスを防止するためにシステム化したんじゃなかったのか？

北朝鮮への経済制裁、５段階で…自民・拉致対策本部
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041105i411.htm

↑これは未だ法案を練っている段階でしかないが、是非対北経済制裁を発動して欲しい。
そしてこの法案が良い踏み絵になる。
反対する香具師はまぁ、北のシンパって事だ。

＞「第１段階」は、法律による制裁発動を伴わない「警告的段階」として、食糧や医療支援などの人道支援を凍結・延期する。
これが一番痛手だと思うが。
しかし、「第四段階」までいったらまじで戦争しかないな。

>>11　負担金削減は可決しないと信じています。可決したら教育の機会平等が崩れ、
義務教育は終わりだと言っても過言ではないでしょう。
今は「総額裁量制」が導入されたことにより、小人数制学級を地方の自主財源で実現しようとした際に、
負担金の配分額を削減されることはなくなり、小人数指導や選択教科の開設のために、常勤の１部を
非常勤や補助教員に置き返ることができるんですよね。
ところが、今の案のように負担金を住民税に変えた場合、確実に地方格差が出ます。
何よりも大事なのは負担金が教員の給与の半額を国が保障するとうものです。
もしそれが廃止された場合、教育の質の低下は免れないと思いますね。

>>6
今派遣している「条件・位置づけ・規制」を無視して、例の人質を
救うための行動をさせるべし！と言って、赤っ恥をかいたのが仮名で、
情報サービス産業協会(JISA)から小遣い貰っているだけでは満足できずに
反乱して、小遣い差し止めくったのが可倒だったっけか。

９日から日朝実務者協議　経済制裁も視野に正念場
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_19_1.htm

経済制裁の実施も視野に入れた姿勢を鮮明にしているほか、自民党の
「経済制裁シミュレーションチーム」も、制裁発動時の影響を具体的に
協議している。

国内情勢研究はもはや極東には関係ない気が。。。。

外相「対北朝鮮経済制裁、日朝協議の結果見て判断」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041106AT1E0600406112004.html
【ソウル＝弟子丸幸子】韓国を訪問中の町村信孝外相は6日午前、青瓦台（大統領府）で韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談した。
ブッシュ米大統領の再選を踏まえ、対北朝鮮政策で日米韓3カ国の連携を強化していく方針を確認。外相は北朝鮮への経済制裁に関し「政府としては9日からの日朝実務者協議の結果を見て判断していく」との考えを示した。
北朝鮮の核問題をめぐて外相は「日米韓がしっかりとスクラムを組んでいくことが大事だ」と述べるとともに、中国の役割が重要との考えを強調。
9日から平壌で開催する日朝協議で、北朝鮮に対し、6カ国協議の年内再開に無条件で応じるよう求めると表明した。
大統領は「日朝国交正常化が成されれば画期的であり歴史的な意味を持つ」と指摘。そのうえで「南北関係を考えるうえでも（核問題で）日米と考えを一致させる必要がある」と応じた。
会談では2005年の締結で合意している日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を促進する方針でも一致。大統領は12月17、18日に鹿児島県指宿市で開催予定の日韓首脳会談を「実りのあるものにしたい」と述べた。

完全に北朝鮮は孤立化したようですね。
南北統一よりも中国への吸収のほうが現実味があるようなきがする。

首相、自民・加藤氏と約３年ぶりに会談へ
http://www.nikkei.co.jp/seiji/syusyou.html
小泉純一郎首相は5日、イラクに駐留する陸上自衛隊の派遣延長に反対している自民党の加藤紘一元幹事長と週明けに会談することを明らかにした。
首相と加藤氏の会談は2001年12月以来、約3年ぶり。
山崎拓首相補佐官が首相に働きかけたのが一因とみられる。首相は5日夜、首相官邸で記者団に「加藤さんから秘書官に電話で『来週会いたい』と言ってきたので、会って話を聞きたいと思っています」と説明した。


加藤の乱のもう一方の立役者である山拓は加藤を見捨てるわけにはいかないんでしょうね。
あの時、田中真紀子が、絶対に加藤は腰砕けになると予想していましたが、見事に当たったんですよね。

自衛隊派遣延長を示唆・治安悪化は認める
http://www.nikkei.co.jp/seiji/syusyou.html
国会は5日、参院イラク復興支援特別委員会を開き、12月14日に期限切れを迎えるイラクへの自衛隊派遣の延長問題などをめぐって論戦を展開した。
小泉純一郎首相は「特別な事情の変化がない限り、14日の時点で何ができるか考えればいい」と述べ、延長する考えを示唆した。
民主党の斎藤勁氏は自衛隊の宿営地に迫撃砲やロケット弾が打ち込まれている実態に照らし「治安が悪化しているのに派遣期間を延長できるのか」とただした。
首相は「1月の国民議会選挙を妨害しようとする勢力は12月になるとますます必死で抵抗してくると思う」と現地の治安悪化を認める発言をした。
ただ、斎藤氏が「サマワの治安が延長するかどうかの判断のポイントになるのではないか」と突っ込むと、一転して「サマワの治安は比較的安定している。
先日、砲撃もあったが、組織的、継続的な動きにはなっていない」と、政府の公式答弁を繰り返した。

まず、イラク特措法を改正すべきだと思いますが・・・・。

生物兵器テロ、対応できる救急医療機関は２割
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041108i207.htm
ウイルスや細菌など生物兵器によるテロ（バイオテロ）に対応できる国内救急医療機関は、全体の２割にとどまっていることが、厚生労働省の研究班（班長・村田厚夫杏林大助教授）のアンケート調査でわかった。
調査は、昨年１１月末時点での感染症対応能力について、全国の救命救急センターと災害拠点病院計５３７施設を対象に実施。約６１％の施設から回答を得た。
それによると、院内の隔離場所設定や適切な人員配置など、バイオテロに伴う大規模な感染症の発生に「対応可能」と答えたのは、全体の１９％。
「対応マニュアルがある」と回答したのは、５０１床以上の大規模施設で２３％、中小施設ではわずか７％だった。有事を想定した訓練をしている、との回答があったのは、９％にすぎなかった。
研究班は、調査結果について「極めて悲惨」と分析している。

国外退去「不服」のベトナム女性、提訴後に強制送還
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041108i206.htm
大阪入国管理局を相手に、強制退去処分の無効確認を求める訴えを大阪地裁に起こしていた兵庫県姫路市のベトナム人女性（２９）が、提訴後の７日に強制送還されたことが８日、わかった。
強制送還を行った西日本入国管理センター（大阪府茨木市）は「送還状況はプライバシー保護のため差し控えるが、手続きに問題はなかった」としている。
訴状などによると、女性はインドシナ難民の認定を受けた男性（３３）とベトナムで結婚し、１９９８年に来日。定住者の在留資格を得たが、その後万引きで３度逮捕された。
服役中の一昨年１０月に長女（２）を出産。長女は夫に引き取られたが、女性は昨年１０月、国外退去を命じられ、西日本入国管理センターに収容されていた。女性はこの処分を不服として２日に提訴していた。
入管難民法によると、女性の場合、原則再入国できない。ベトナム政府が難民定住の受け入れに消極的なため、夫が帰国して一緒に暮らすことも困難という。

不登校児「不良品」発言で陳謝　福井県副知事
http://www.asahi.com/national/update/1108/016.html
福井市内で１０月に開かれたＰＴＡの研究大会で不登校の児童、生徒について「不良品」と発言し、関係者から抗議を受けた福井県の山本雅俊副知事は８日、県庁で記者会見し、
「大変不適切な発言があり、保護者の皆さんに不愉快な思いをさせた。おわび申し上げる」と陳謝した。また、西川一誠知事から口頭で注意を受けたことを明らかにした。
山本副知事は東海北陸ブロックＰＴＡ研究大会の来賓あいさつで「東海北陸６県の生徒数は１２０万人でそのうちの（不登校の）１万４千人は不良品」と述べたという。

イラク非常事態宣言でもサマワは「非戦闘地域」　首相
http://www.asahi.com/politics/update/1108/002.html
小泉首相は８日昼、イラクで北部を除く全土に非常事態宣言が出されたことについて「（来年）１月の選挙を実現させようというイラク政府の考え方を、
なんとか妨害したいというテロリストとのせめぎ合いでしょう」との見方を示し、自衛隊が派遣されている南部サマワについて「（非戦闘地域であることに）変わりありません」と述べた。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は１２月１４日に期限を迎える自衛隊の派遣延長問題への影響に関しては「１２月１４日が近づいてから、総合的に情勢を判断して決めなきゃいけないと思う」と述べるにとどめた。
細田官房長官は８日午前の記者会見で、イラク暫定政府から非常事態宣言を出すことを事前に聞いていたかどうかについては「特に聞いていない」と語った。

東アジア板に入ったら、ウイルス警告が出たけど、何なんだろ？

強制送還はかわいそうだとは思うよ。この間もフィリピンの親子が１６歳の
子供しか残れないという判決で出てたよな

日本経団連・奥田会長、環境税に改めて反対表明
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041108ib29.htm
日本経団連の奥田碩会長は８日の記者会見で、環境省が発表した環境税の具体案について、「企業に大きな負担を課す」と、改めて導入に反対を表明した。
奥田会長は環境税が「民生部門の温暖化ガス削減につながらない」としたうえで、「安易に税ありきではなく、既存の温暖化対策費の精査や組み替えなどを考えるべきだ」とした。
来年２月に発効する京都議定書について、「民生部門の温暖化対策などに腰を据えなければならない」と述べた。
また、銀行法違反（検査忌避）容疑で金融庁が刑事告発したＵＦＪ銀行に対し、経団連の役職（理事・常任理事）の退任と、
８日から来年５月７日まで６か月間の活動自粛処分を決めたと発表した。

環境税が企業の負担を促すものだとしたら本末転倒でしょうね。

三位一体改革、18日のとりまとめ困難・総務相
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041109AT1E0900609112004.html
麻生太郎総務相は９日午前の記者会見で、国と地方の税財政改革（三位一体改革）の成案とりまとめについて「18日までに確実に（できる）という感じではない」と表明した。
義務教育費国庫負担金に関しては「補助率カットという話はあるかもしれない」と述べ、来年度は抜本的な税源移譲は見送り、国からの地方への補助率引き下げで対応することもあり得るとの見通しを示した。
政府は同日午前、首相官邸で細田博之官房長官、谷垣禎一財務相、麻生総務相、竹中平蔵経済財政担当相、中山成彬文部科学相が補助金削減策を話し合った。
文科相が「義務教育は国の責任」との主張を繰り返し、物別れに終わった。

義務教育費負担金の削減については、？ですね。
どう考えても自治体による格差は生じるはずで、その埋め合わせを交付金で行うのでは
意味がないですし・・・。

民主、イラク特措法廃止法案を提出へ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041110AT1E0900J09112004.html
民主党は9日の役員会で、イラクに自衛隊を派遣する根拠となっているイラク復興支援特別措置法の廃止法案を今国会に提出する方針を決めた。
岡田克也代表は同日の記者会見で陸上自衛隊が活動するイラク南部のサマワについて「政府は非戦闘地域と言い続けているが、
非戦闘地域なら非常事態宣言をかける必要はない。政府の論理は完全に崩れている」と指摘した。
これに関連し、同党の鉢呂吉雄国会対策委員長は国対役員会で「自民党、公明党、その支援団体である創価学会とも協力するのが大事だ」と述べ、
廃止法案の成立に向けて与党の一部にも賛同を働きかける意向を表明。共産党の志位和夫委員長と社民党の又市征治幹事長は、そろって廃止法案に賛成する意向を明らかにした。

政府、米軍のファルージャ攻撃支持
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041110AT1E0901109112004.html
日本政府はイラク駐留米軍によるファルージャ攻撃を「治安回復」に不可欠な軍事行動として支持する立場を鮮明にした。小泉純一郎首相は9日「（作戦を）成功させなきゃいけない」と明言。
米軍の作戦を支持した理由について「失敗したら大変だ。治安回復してくれなきゃ困る。復興支援を拡大するにしても治安が回復してくれないと」と述べ、自衛隊が活動するサマワの安定につながることに期待を示した。
政府部内でも首相の支持ぶりは突出しており、内閣のスポークスマンである細田博之官房長官は同日の記者会見で「私は実態がよく分からないので…」と言葉を濁した。
自民党内ではファルージャ攻撃が失敗し、逆にイラクの治安が悪化したり、現地の自衛隊に被害が出るようだと政局含みの展開になると懸念する向きもある。
首相に批判的な加藤紘一、亀井静香両氏らは9日、自衛隊の派遣期間の延長に際しては慎重に対応するよう申し入れるなど、イラクの情勢悪化を視野に入れて布石を打った。

与党、新防衛計画大綱で防衛庁などの意見聴取
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041110AT1E0900Z09112004.html
自民、公明両党は9日、国会内で安全保障プロジェクトチーム（座長・額賀福志郎氏）の会合を開き、
新たな防衛計画の大綱に関して防衛、財務両省庁から意見聴取した。財務省は陸上自衛隊の編成定数を
現大綱の16万人から12万人に減らす案について「議論のベースとして出しているが、財務省として固めたものではない」と説明した。
財務省は脅威の減った北海道の3師団・1旅団を1師団に統合するなどして4万人の削減を求めている。ただ同時に、昨年12月のミサイル防衛導入の際の閣議決定に従い、
既存の体制・装備の大幅な削減を求める方針に変わりはないことも強調した。
一方、防衛庁は自衛隊の将来体制の具体案を提示した。北海道の第11師団を旅団に縮小する一方、対中警戒論の高まりから沖縄などの部隊を混成団から旅団に拡充。
海外派遣などに緊急対応するため創設する中央即応集団の中核部隊として1100人規模の「緊急即応連隊」を宇都宮に新設する方針も明らかにした。

翁長氏先行　高里氏が猛追　那覇市長選世論調査
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/today/041109a.html
１４日投票の那覇市長選挙を前に、琉球新報社は５日から３日間、那覇市の有権者を対象に電話世論調査を実施した。
その結果に本社の取材を総合的に加味して情勢を探ると、現職の翁長雄志氏（５４）＝保守系無所属、自民、公明推薦＝が先行。
新人の前那覇市議会副議長・高里鈴代氏（６４）＝革新系無所属、社民、社大、共産、民主、自由連合推薦＝が猛追している。
調査では２３％が投票する人を「まだ決めていない」と回答しており、浮動票の取り込みが当落を左右しそうだ。
那覇市長選挙に関心があるか―との問いには「非常に関心がある」（３３・８％）、「少しは関心がある」（５０・０％）を合わせ８割以上が関心を示した。
これに対し「あまり関心がない」（１４・７％）、「まったく関心がない」（１・３％）は２割を切った。投票に「必ず行く」（７２・４％）、「たぶん行くと思う」（２５・１％）と答えた人が９割以上を占めた。
那覇市長選で「投票する人を決めているか」との問いには「決めている」（５５・２％）、「だいたい決めている」（２１・５％）と答えた人が約７割。「まだ決めていない」が２３・３％。「分からない・無回答」はゼロだった。
市長を選ぶ際に最も重視することでは、「財政運営・行財政改革」（３１・１％）、「人柄」（１８・８％）「教育福祉対策」（１４・６％）が上位を占めた。今後取り組んでもらいたいことでは「雇用対策・経済振興」が２３・１％で最も多く、
「福祉の充実」（１８・９％）、「行財政改革」（１７・７％）、「教育・青少年健全育成」（１４・７％）と続く。
翁長氏は出身の真和志地域をはじめ幅広く浸透。高里氏は首里地域などで善戦し、無党派層に広がりが見られる。

義務教育費、国庫負担存続で最終調整　文科省などに配慮
http://www.asahi.com/politics/update/1110/003.html
政府は９日、国と地方の税財政をめぐる「三位一体改革」で最大の焦点だった義務教育費国庫負担金について、国庫負担制度の存続を明示することを条件に、
補助率を現行の２分の１より引き下げる案で自民党との最終調整に入った。具体的には、文科相の諮問機関である中央教育審議会の答申を０５年に前倒しし、
小泉首相が「０６年度までに３兆円の補助金削減」と掲げる期間中に、国庫負担の存続を打ち出す。
ただ、制度の全廃と代替財源の確保を求める全国知事会など地方６団体の反発は必至だ。市町村の負担増や教職員の給与格差など学校現場に影響が出る可能性もある。
国庫負担存続を条件とするのは、制度の維持を強く求める文部科学省や森前首相ら自民党文教族に配慮したものだ。中教審は０６年度末までに国庫負担制度に関する議論を行うことが予定されていたが、
政府は、早期に中教審の答申で国庫負担存続を確認する必要があると判断。細田官房長官は９日、中山文科相との会談で「中教審の議論を来年１０、１１月とか、０６年度末より早くできないか」と指示した。
現行の義務教育費国庫負担制度は公立小中学校の教職員の給与の半額を国が負担するもので、総額２．５兆円。地方６団体は今年８月、０６年度までに中学校分８５００億円、０７〜０９年度で小学校分を廃止して、
代わりに地方が使途を自由に決められる財源を確保するよう求めた。
これに対し、政府・自民党は、国庫負担制度の全廃では自民党内の意見集約が進まないと判断。約８３００億円の削減となる「３分の１」への補助率引き下げを軸に検討を続けるとともに、負担制度の存続を明示することで文科省や党内の理解を得たいとしている。
だが、削減されるとは言え、国庫負担が残ることで、市町村など地方への税源移譲が十分に進まず、教育面での自治体の裁量が拡大しない可能性がある。さらに、地方の財源不足を補うための地方交付税についても財務省は削減を強く主張している。
公立小学校を実際に預かる市町村の財政事情によっては、教職員への給与や、生徒・児童数などの面にしわ寄せが出かねない。

郵政民営化反対、旧橋本派の会結成見送り
http://www.asahi.com/politics/update/1110/001.html
郵政民営化に反対する自民党旧橋本派の綿貫民輔前衆院議長、野呂田芳成元農水相らが目指していた「平成懇話会」の結成が９日、見送られることになった。
派内で３０人程度の参加が見込まれたが、「派中派」との根強い批判に配慮した。
綿貫氏らは「反小泉」の立場をとる亀井静香元政調会長ら他派閥の幹部と連携を強めており、今後は派閥横断で首相の政治手法に対し批判や注文を続ける考えだ。

国家公務員５年間で１０％以上削減…行革新方針骨子
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041110ia01.htm
政府が策定している新たな行政改革の方針の骨子が９日、明らかになった。
国家公務員の定数を来年度から５年間で１０％以上削減することや、公共事業費を２００３年度から５年間で１５％縮減することなどが主な内容。
政府は新方針を年内に閣議決定する予定だ。
新方針は、２０００年に策定した行革大綱をさらに補強するのが狙いだ。村上行政改革相が１０月２９日の閣僚懇談会で、年内策定の考えを表明していた。
骨子は、与党が６月にまとめて政府に申し入れた行革案をベースにしている。
国家公務員の定数削減では、地方組織の業務廃止や民間委託、情報技術（ＩＴ）による業務改革を進めることで削減を実現し、省庁を超えて治安関係などに人員を再配置するとしている。

私は日本においても汚職・腐敗はあると思いますよ。
コクドの事件もそうですよね。

>>40
別に開き直るわけではないが、
汚職・腐敗のない国があるのなら
教えて欲しい。

>>41
日本の場合は社会保険庁が税金を使い込んだりモラルが疑われます。
ノーメンクラトゥーラが高級官僚なのでしょう。

>>42
日本語解らない人？
汚職や腐敗がない国を教えて欲しいって言ってるの。
日本の場合を聞いてるんじゃないの。

それとも、他国では汚職があってもモラルは問われないってこと？

朝担当の名無しです。国内情勢もにわかに慌しくなってきた感があります。

領海侵犯は「漢型」原潜か、中国方面へ航行
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041110it16.htm
中国海軍所属と見られる原子力潜水艦が１０日朝、潜航したまま沖縄県の宮古列島の多良間（たらま）島周辺で日本の領海（１２カイリ＝約２２キロ・メートル）を約２時間にわたり侵犯した問題で、
政府は同日発令した海上警備行動に基づき、海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃや護衛艦による追尾を続けた。
政府筋によると、潜水艦は多良間島の西側を北上し午前８時前に領海を出て公海に抜けた後、引き続き潜航状態で、宮古列島を含む先島（さきしま）諸島の南側から中国方面へ航行している。
周辺の日本領海に再び入る可能性もあるため、海上自衛隊は全国のＰ３Ｃ部隊に待機命令を出し、追尾にあたる態勢を取った。政府は潜水艦が、日本の防空識別圏の外側の公海上に設定した哨戒線を越えるまで、
追尾を続ける方針だ。
潜水艦はスクリュー音などから中国の原子力潜水艦と見られる。１９８０年代後半に実戦配備されたとされる「漢型」原子力潜水艦（水中排水量は５５５０トン）との見方が有力だ。
ただ、小泉首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、「国籍ははっきり確認できていない。監視はしており、確認されれば公表する」と述べた。
防衛庁関係者によると、海上自衛隊は９日未明からこの潜水艦を追跡していた。１０日午前５時４０分ごろ、Ｐ３Ｃが潜水艦の領海侵犯を確認し、午前８時４５分、
小泉首相の承認を得て大野防衛長官が自衛艦隊司令官に海上警備行動を発令した。

「国が燃える」計２１ページを削除・修正へ　休載問題
http://www.asahi.com/national/update/1111/008.html
集英社の週刊ヤングジャンプ連載中の漫画「国が燃える」が、中国での南京虐殺の描写をめぐり、「真偽がはっきりしない写真を参考資料として用いた」などと読者らから抗議を受け、
一時休載した問題で、同誌は１１日発売号で釈明記事を掲載した。この中で集英社と作者の本宮ひろ志氏は「資料の選択、検証に慎重さを欠いた」として、
単行本化の際には、指摘されたうち計１０ページを削除し、計１１ページを修正することを明らかにした。漫画の戦争表現に絡んで外部からの抗議で内容を削除するのは異例だ。
「国が燃える」は昭和初期の若い官僚の半生を描いている。問題となったのは９月１６日と２２日の発売号。南京で旧日本軍の少尉２人が、民間人に紛れ込んだ中国兵を並ばせ、
次々と切る場面などが描かれている。後ろ手に縛った捕虜に銃剣を突きつけたり、女性の下半身をむきだしにしたりする場面もある。
１１日号の「読者の皆様へ」とした説明では、「南京事件については死者の数をめぐり議論が分かれている。描かれているシーンが過剰な虐殺のイメージを想起させる」
「真偽について明確な結論が出ている写真資料とはいえない」などと削除や修正の理由を述べた。南京虐殺に絡んだ計２７ページのうち、削除と修正は計２１ページにわたっている。

衆院選公示直後に企業から献金　安倍自民党幹事長代理
http://www.asahi.com/national/update/1111/004.html
自民党の安倍晋三幹事長代理が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部が、
００年の衆院選公示直後に国の公共事業を受注していた建設会社から献金を受け、０３年になって返還していたことが分かった。
公職選挙法は、国と請負契約を結んだ企業が国政選挙に関して寄付することを禁じている（特定寄付の禁止）。
建設会社はこれ以外に安倍氏側へ献金したことはないという。安倍氏の地元事務所は「誤解を避けるために返還した」と説明している。
同支部の政治資金収支報告書によると、衆院選が公示された００年６月１３日の３日後、安倍氏の地元、同県下関市にある建設会社から２０万円の寄付を受けた。
この建設会社は当時、旧運輸省発注の下関港の道路工事（契約額約６６００万円）を施工中だった。
翌０１年以降、同支部の収支報告書に同社からの寄付収入の記載はない。安倍氏の事務所によると、００年以前もこの会社から献金を受けたことはない。
建設会社は寄付した理由について、「選挙とは関係ない。地元から頑張って欲しいという気持ちで出した」と説明している。
１０月末に同県選管が公表した０３年分の収支報告書によると、同支部は０３年８月に建設会社から受け取った寄付金２０万円を全額返還していた。
０２年暮れ、同党長崎県連が知事選名目で県発注の工事を請け負うゼネコンに寄付を要求した公選法違反事件が発覚。０３年７月に同県連の元幹事長らが有罪判決を受けた。
安倍氏の事務所によると、長崎県連の事件を受けて過去に受けた献金を調べた結果、このケースについて「特定寄付との誤解を招きかねない」と判断したという。

都立高校「奉仕」必修へ　東京都教委が０７年度に
http://www.asahi.com/national/update/1111/002.html
東京都教育委員会は０７年度から、すべての都立高校に「奉仕体験活動」を必修教科として導入する方針を固めた。
０５年度は単位認定などに関する研究校２０校を指定する意向で、新年度予算で３００万円を財政当局に要求した。
学校教育での奉仕活動を巡っては、森首相当時の私的諮問機関「教育改革国民会議」で義務化が検討されたが、
「自発的でないと意味がない」などの反発で義務化を見送った経緯がある。
都教委によると、都道府県立高校全体で奉仕活動を必修化するのは初めて。１単位（３５時間）を、卒業に必要な単位として設定する予定だ。
「奉仕体験活動」は学習指導要領に教科としては位置づけられていない。このため、各校が独自に設ける「学校設定教科・科目」として導入する。
現在、希望者によるボランティア活動を単位に認定している都立高校は１５校ある。新年度はこのうちの１０校に新たに１０校を加え、研究指定校にしたうえで、０７年度から全校に広げる予定。
都教委は昨年度、高校改革の一環として「ボランティアの日」を設定。各校で工夫して、車いすの修理や水害に備えた土嚢（どのう）作りなどに生徒が取り組んだ。
奉仕活動は、戦後教育の見直しを目指した教育改革国民会議で浮上。自主性を基本とするボランティアと異なり、共同生活の中で義務付けるものとして検討された。
都教委幹部は導入の狙いについて「内容はボランティア活動と変わらない。生徒がいろいろな人と交流し、活動を通してより広いものの見方ができるようになることを期待する」と話している。
一方で都教委は、「ボランティア」でなく「奉仕」と呼ぶ理由について、「自主的・自発的に行うだけでなく、他教科と同じく教育課程に組み入れて必修化するため」と説明する。

「活動している地域は非戦闘地域」　小泉首相が答弁
http://www.asahi.com/politics/update/1110/007.html
小泉首相は１０日、民主党の岡田代表との党首討論で、イラク復興支援特措法が定める「非戦闘地域」の定義について、
「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」との説明を繰り返した。イラク全土に非常事態宣言が出され、
米軍などが中部ファルージャで武装勢力に対して大規模攻勢を続ける中で、岡田代表は自衛隊が駐留するサマワの状況に関する認識を尋ねたが、首相は説明を避けた。
首相はこれまでも「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、日本の首相にわかる方がおかしい」などと、非戦闘地域の具体的な根拠を示してこなかったが、この日の答弁で、説明不足ぶりがさらに浮き彫りになった形だ。
首相は岡田氏から「非戦闘地域の定義を言ってほしい」と尋ねられ、「法律上ということになれば、自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」と述べた。岡田氏が「現に戦闘行為が行われておらず、
活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」と法文を紹介すると、「法律上の定義は文書を持ってくればすぐ言える。党首討論だから考え方を言った」と釈明した。
岡田氏が「サマワを非戦闘地域と断言した根拠は何か」と迫った際も、「戦闘が行われていない。だからこそ非戦闘地域だ」と述べただけで、具体的には一切説明せず、
「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」との答弁を繰り返した。
イラクの治安情勢の悪化を受け、与党内からも１２月１４日に期限の切れる派遣を延長する際は「国民に対し丁寧な説明が必要だ」（自民党幹部）との声が強まっている。
紋切り型の答弁に終始した首相の姿勢は、派遣延長を巡る論議にも影響を与えそうだ。

野党３党、１１日イラク特措法廃止法案を提出
http://www.asahi.com/politics/update/1110/006.html
民主、共産、社民の野党３党は１０日、イラクに派遣されている自衛隊の撤退を求め、派遣の根拠になっているイラク復興支援特措法を廃止する法案を共同で提出することを決めた。
１１日午前の幹事長・書記局長会談で正式決定後、同日に衆院に提出する。
３党は１２月１４日に期限が切れる自衛隊派遣の基本計画の延長に反対しているが、政府は１２月３日の国会閉会後に延長の閣議決定を行う見通し。
廃止法案提出により、延長問題を国会で審議するよう求め、政府・与党に撤退を迫る方針だ。延長に慎重な議員がいる与党を揺さぶる狙いもある。
廃止法案には、特措法廃止でイラクでの自衛隊活動の根拠が失われ、隊員の安全確保ができなくなる事態を避けるため、撤退完了までの経過措置も盛り込む。

>>44
これに関しては日本政府の危機管理意識の低さが如実に現れましたね。
確かに日本は有事法制を制定して有事に備える体制作りをしていますが、
それが実際に機能するのか怪しくなってきました。
領海侵犯から３時間近く立ってから海上警備行動を発令して何の意味があるのでしょうか。

>>45
南京においては武装解除して市民に紛れ込んだ兵士を日本軍が連行し、
処刑したのは事実であり、このような行為は南京であった虐殺の事実すら
隠蔽しかねないので感心できません。
最近の日本は、明治に倣えという風潮が出てきていますが、日露戦争直後
の日本に戻りたいというのは理解できなくもありませんが、それによって
先の戦争におけるアジア諸国への戦争責任を忘れるのだとしたら、
それは問題だと思います。

>>46
安倍元幹事長はクリーンなイメージがありましたが、このような方においても
こういったスキャンダルが出る。
中国も確かに賄賂は横行しています。それはまだまだ途上国の部分があるからです。
ただ、先進国である日本が旧態依然とした献金政治を行うのはよくないと思いますね。

>>47
義務化された奉仕が奉仕と言えるのでしょうか？

>>48
自衛隊が駐留し続けるにせよ、戦闘となった場合に自衛隊員が果たして戦えるのか
甚だ疑問ですね。
イラクに派遣されるある隊員へのインタビューで、テロリストが向かってきたら
引き鉄をひくか？という質問に対し、件の隊員は「そのテロリストにも家族とかが
いるんだろうなと考えて引けないと思う」と言っていました。

このスレはコメンテーターつきなのか。

おはようございます。朝担当の名無しです。
潜水艦はいまだ追尾中だそうでご苦労様です。

名古屋食肉公社、ＢＳＥ対策助成金３３８万不正受給
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041112ic05.htm
国産牛肉買い上げ事業を巡る牛肉偽装事件で、補助金適正化法違反容疑で逮捕された食肉卸「フジチク」元社長藤村芳治容疑者（６２）が
理事を務める名古屋市出資の「名古屋食肉公社」が、２００１年度に実施された別のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策事業で
助成金３３８万円を不正受給していたことが１１日、わかった。
会計検査院の調査で発覚し、公社側は昨年１２月に全額返還した。同公社の役員は食肉業界の関係者や元市職員が務めている。
助成金を不正受給したのは、「国産牛肉等需要回復緊急対策事業」。低迷した牛肉の消費を促すため、食肉業者を補助し、
値引き販売させる制度で、農水省所管の「農畜産業振興事業団」（現農畜産業振興機構）が助成金を支給していた。

義務教育費負担金削減、「中教審」理由に先送り…自民
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041111ia26.htm
自民党は１１日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関する政調正副会長・関係部会長合同会議（座長・柳沢伯夫政調会長代理）を開き、
焦点の義務教育費国庫負担金の扱いについて、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の結論を尊重するなどとする基本方針をまとめた。
地方６団体が削減を求めている同負担金について、中教審の結論が出るまで先送りする可能性を示唆したものだ。
このほか、基本方針では、補助金削減額については、２００５―０６年度で３兆円を削減するとの方針を示したうえで、補助率引き下げや
交付金化について「原則として認められない」とした。ただ、理由あるものについては容認するとの考えも示した。
地方交付税改革については、交付税総額を抑制する方針を明記した。
与謝野政調会長ら党執行部は、細田官房長官ら４閣僚と１２日に会談し、政府・与党間の調整を始める。
だが、自民党内では、「首相が目指す１８日までの党内調整は困難」との見方も広がっている。

防衛軍、首相公選制…中曽根氏が衆院公聴会で改憲案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041111i215.htm
衆院憲法調査会は１１日、中曽根元首相や宮沢元首相、武村正義・元蔵相らを招いて公聴会を開いた。
中曽根氏は、防衛軍の創設や、首相公選制などを柱とした「憲法改正に関する所見」を明らかにした。
中曽根氏が憲法全体の具体的な改正案を公表したのは初めて。
中曽根氏によると、第一条で天皇の地位を国民主権下の「象徴的元首」と規定する。
焦点の第九条は、第一項の「戦争放棄」に関する条項は現行のままとし、第二項を改正して「自衛のための防衛軍」創設を盛り込む。
第三項を新設し、国連などの国際協力活動への参加ができるようにする。その際の武力行使については新たに制定する「安全保障基本法」に従って認めるとしている。
現行の議院内閣制に代わり、首相を国民の直接投票で選出する「首相公選制」を導入する。首相候補は、副総理候補と共に国民投票に臨む。
首相の任期は４年で３選は禁止される。

領海侵犯、中国に抗議へ…原潜は防空識別圏に接近
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041111it14.htm
原潜は１１日夜、沖縄本島の北西を潜航したまま航行を続け、追跡終了の目安となる防空識別圏に接近した。
政府は１２日朝、関係省庁の実務者による会議を開き、海上自衛隊による追尾の続行や中国への対応について協議する方針だ。
政府は、原潜が日本の防空識別圏を通過した時点で、追尾を終了する考え。防空識別圏の外側に出て、
相手国を刺激することを避けるためだ。
それまでに国籍が特定できない場合、原潜が向かう可能性がある関係国に通報する。
中国に対しても、情報提供などを要求する方針だ。
原潜の動向について防衛庁の守屋武昌次官は１１日午後の記者会見で、「非常にゆっくり航行しており、
どちらへ向かうのか判断できない」と説明した。防衛庁によると、原潜は時速１０キロ以下の低速で同一地点を周回したり、
一時停止したりした。すでに海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機などが採取した「音紋」や、
この海域で原潜を使う国は大変限られていることから、原潜は中国海軍の「漢型」と見て、国籍特定の最終段階に入っている。
一方、政府は１１日、中国政府への抗議の検討に着手した。
小泉首相は同日夜、記者団に「（相手国が判明すれば）しかるべき対応を取る」と述べ、中国国籍と断定した段階で、中国政府に抗議し、
謝罪や原因究明を求める考えを示した。
政府内には、「中国に事実関係を問いただすだけで、事実上の抗議になる」（首相周辺）などと妥協案を探る動きも出ているが、
自民党からは「国益にかかわる問題を、あいまいな形に終わらせていいのか」と
けん制する声も強まっている。
外務省幹部は同日夜、「あとは政治的にいつ、決断するかだ」との認識を示した。
◆防空識別圏＝各国が、進入してくる航空機の国籍の識別などを行う空域。領土の外側約４００キロから５００キロに設定している。
事前に通告せずに進入する航空機は国籍不明機として扱われ、戦闘機の緊急発進などの対象となる。１９９９年の北朝鮮工作船事件では、
工作船が日本の同圏を脱した時点で自衛隊は追尾を終了した。

米広域司令部移転で新見解　外務省、極東条項の制約緩和
http://www.asahi.com/politics/update/1112/002.html
米軍再編をめぐり、日米安保条約に定められた極東の範囲を超える指揮を担う米陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）など、
「広域司令部」の日本受け入れ問題について、外務省がまとめた見解が明らかになった。
安保条約の極東条項の見直しは「政治的なコストが高い」と退けたうえで、広域司令部と同条約の整合性については
「日本と極東の安全に資する実態があれば（日本移転は）問題ない」との考えを打ち出している。
小泉首相が安保改定や極東条項の見直しに踏み込まない姿勢を示す中で、広域司令部を受け入れざるを得なくなった場合に備え、
こうした見解をまとめたとみられる。
見解は、ブッシュ米大統領の再選を受け、１０日から米国で日米審議官級協議が開かれるのを機にまとめられた。
米側が日本に求めている広域司令部の受け入れは、陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間（神奈川県）への移転のほか、
第５空軍司令部（東京・横田）と第１３空軍司令部（米・グアム）の統合問題がある。
政府は、９月の局長級協議で、第１軍団司令部については軍事的な合理性への疑問などを理由に「受け入れは困難」と回答した。
外務省が今回まとめた見解では「米軍再編に伴う広域司令部受け入れの可能性」についての基本方針を示した。
政府の対応について「受け入れが日米安保体制と日本の国益にとって、どのような意味を持つのか、その必要性とコストを十分見極める」と述べ、最初から極東条項を理由に拒絶はしないとの立場を示している。

地方案無視なら受託事務返上も　三位一体改革で知事会
http://www.asahi.com/politics/update/1112/001.html
国と地方の税財政をめぐる三位一体改革で、全国知事会（会長・梶原拓岐阜県知事）は１１日、東京都内で会議を開き、
総額３．２兆円の補助金削減案の実現を図るため、政府が地方の意向を無視した場合、国から自治体に委託された仕事である
「法定受託事務」の返上など、対抗措置を検討することを決めた。１２日の小泉首相との話し合いの場で地方案の尊重を改めて強く迫る方針だ。
知事会はまた、国が建設した道路や橋の維持管理費の一部を地元自治体が負担する「直轄事業負担金」（０２年度決算で約１兆７千億円）の不払いや、
国地方係争処理委員会への審査申し出も検討する。
政府・与党は、義務教育費について、地方が廃止を主張する国庫負担制度を存続させ、補助率を引き下げる方向で調整を進め、
知事会の不満が高まっている。梶原会長は対抗措置について「補助率の引き下げが強行された場合などに発動する」と述べた。

>>56
牛肉についてはアメリカ産を国産と偽った詐欺事件がありましたが、
このようなばらまきが不正受給を助長する温床となっているのでしょうね。

>>57
日本の教育について言わせて貰うと愛国心教育が弱い気がしますね。
日本では国歌を歌う。国旗を掲げるということが当たり前ではなく論争になる。
このような土壌を改革する必要はあります。日本を嫌いな日本人が多い気がします。

>>58
中曽根さんといえば不沈空母というイメージであり、怖いイメージがあります。
やはり軍を持つことは良くないです。あの敗戦当時の状況を忘れています。
喉元過ぎれば熱さ忘れるなのは問題です。

>>60
日本は中国には良く怒りますが、アメリカが約束を破ることについて
もっと怒るべきです。いつから日本はアメリカの前線基地になったのでしょうか。
このままではいいように使われて捨てられるだけです。

おはようございます。朝担当の名無しです。中国・北朝鮮と政府の弱腰が
目に付くこの頃ですね。

首相の非戦闘地域発言は「乱暴な表現」　加藤氏ら３氏一致
http://www.asahi.com/politics/update/1116/011.html
自民党の加藤紘一、古賀誠両元幹事長と亀井静香元政調会長は１６日夜、東京都内で会談し、
小泉首相の党首討論での「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」との発言について、
「乱暴な表現で、国民と政治の間の距離を広げた」との見方で一致した。
３氏は、１２月１４日に期限の切れる自衛隊のイラク派遣の延長に慎重な立場から連携を強めている。

「４島の帰属明確化が前提」　ロ大統領方針で小泉首相
http://www.asahi.com/politics/update/1116/005.html
小泉首相は１６日昼、ロシアのプーチン大統領が北方領土問題で歯舞、色丹の２島返還で決着をはかる方針を示唆したことについて「２島返還は既定の事実と受け止めている。日本はそれでいいということにはならない。
４島の帰属を明確にしてからでないと、平和条約締結にはなりません」と述べた。北方四島の主権の確認を前提に、返還時期などは柔軟に対応するという政府方針に変更はないとの考えを示したものだ。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
町村外相は１６日午前の閣議後の記者会見で「今まで何度もそういう趣旨の発言はロシアの首脳から、なされている。そのひとつひとつにコメントや反応する必要はない」と述べたうえで、
チリで１８日に開かれる日ロ外相会談でこの問題を取り上げる考えを示した。

小沢氏が副代表に就任　権限どこまで、悩む岡田民主
http://www.asahi.com/politics/update/1116/009.html
「無役」だった民主党の小沢一郎氏が、副代表に就くことが１６日の常任幹事会で了承された。小沢氏が岡田代表の要請を受け入れた。
ただ、岡田氏が９月の代表再選後、小沢氏に総合選挙対策本部の役職就任を求めて始まったこの人事騒動は結局、小沢氏にどこまで選挙実務の権限を委ねるかが焦点だった。
水面下の交渉では党規約改正案まで浮上したが、最後は岡田氏がこれを蹴（け）り、幻に終わった。
副代表人事は岡田氏が１１日に小沢氏周辺に示し、了承を得た。岡田氏は１６日の記者会見で「副代表でいいのかなという気持ちはあったが、唯一の選択肢だった」と語り、副代表人事が次善の策だったことを認めた。
総合選対本部の役職就任を打診した際、小沢氏が条件として提示したのは「権限明確化のための党規約改正」だった。
現在の規約では、国政選挙の候補者の公認など実務は常設の選挙対策委員会が行う仕組みだ。仲介役で動いた鳩山由紀夫元代表は、そうした権限を臨時組織の総合選対本部に与える規約改正私案を岡田氏に示した。
しかし、岡田氏は「選挙に強い小沢氏に一定の役割は期待するが、力を持たせ過ぎると党内をかき回されかねない」（周辺）との不安を捨てきれなかったようだ。
一方の小沢氏にも、執行部入りをあまり拒否し続けると「悪者扱いされる」（周辺）との危機感があり、ここが潮時とみたようだ。「代表からのお話であれば、もちろん結構です、とご返事をした」。
小沢氏は１６日、記者団にそう語った。

補助率下げ・交付金化を指針に盛る　三位一体改革で自民
http://www.asahi.com/politics/update/1116/010.html
自民党は１６日、三位一体改革の具体案とりまとめに向けた「作業指針」を決めた。全国知事会など地方６団体が強く反対している補助率引き下げや交付金化について、公共事業などで認める方針を明記した。
与謝野馨政調会長はこの日、党の関係合同部会に指針を示し、了承を得た。
冒頭の「基本条件」では「０５〜０６年度で３兆円程度の補助金改革」など、これまでの政府・与党方針に沿って調整を進める考えが示された。
この中では義務教育費国庫負担金に関して「中央教育審議会の検討を踏まえ、０６年度末までに全額の一般財源化について所要の検討を行う」との政府・与党合意も盛り込まれた。
今後の改革の方向性については、補助率の引き下げと交付金化について、いずれも「国の関与が残るので原則適当でない」としながらも、例外を認める姿勢を示した。
特に公共事業関連の補助金に関して「一定の場合、交付金化で対応することはありうる」と記した。
補助率引き下げは、厚生労働省が生活保護や国民健康保険の国庫負担に関して主張している。また、政府・与党は義務教育費国庫負担金でも国の負担割合を引き下げる方向で調整している。
作業指針では、補助率引き下げについて、具体的な項目は明示せずに（１）法律に定められた制度であること（２）地方団体の権能の拡大に配慮する、
といった条件に合致すれば「改革の方式として十分ありうる」と容認する考えを示した。

集団的自衛権の行使容認、自民が憲法改正大綱原案
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041117it01.htm
自民党憲法調査会（保岡興治会長）がまとめた憲法改正大綱の原案が１６日、明らかになった。
安全保障では、「自衛軍」を設置し、集団的自衛権の行使や国際貢献活動における武力行使を認めているのが特徴だ。

「永住外国人地方参政権」が審議入り
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041116ia22.htm
公明党が提出している永住外国人地方選挙権付与法案は１６日、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）で趣旨説明と質疑を行い、
審議入りした。
同党の冬柴幹事長は「在日韓国人など特別な歴史的背景のある人々に対しては、その人たちが望むならば、限りなく日本国民に近い扱いがされてしかるべきだ」と説明した。
質疑では、自民党の後藤田正純氏が「最悪の場合、日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が国と地方の協力を阻害すれば安全を脅かされる」と指摘。冬柴幹事長は「帰属意識がどちらにあるかは私たちが想定することではない。
世界には二重国籍を認める国がたくさんあり、障害にはならない」と反論した。
同法案は、先の通常国会で１度も審議されずに継続審議となったが、今国会では、公明党の強い意向で審議入りした。
しかし、自民党内の反発が強いことに加え、倫選特では政治資金規正法改正案の審議も予定されていることから、採決されず、再び継続審議となる見通しだ。

>>66
日本は法律を改正すべきでしょう。
>>67
北方領土問題解決に向けて日本は推進していくべきです。
>>68
小沢氏は自民党時代、憲法９条改正に携わっており危険なイメージがあります。
危険な中曽根さんが総理の時に自治大臣、国家公安委員長でした。
>>71
日本も多民族国家になった場合、共生か同化政策かを決定すべきでしょう。
中国は同化政策をとっており、チベットもその一環なんですよ。

朝担当の名無しです。
本日は時間がないのでとり急いで。
小泉首相、日朝実務者協議に一定の評価
http://www.asahi.com/politics/update/1117/011.html
小泉首相は１７日、民主党の岡田代表との党首討論で、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐる第３回日朝実務者協議について、「将来の国交正常化に向けた一つの段階とみている」と述べた。
岡田氏が「拉致問題のこのような現状の中、国交正常化交渉を本格化させるのか」と質問したのに答えた。
また、北朝鮮への食糧２５万トンの人道支援のうち、まだ実施されていない１２万５０００トン分について、岡田氏が「凍結すべきだ」と主張したのに対し、
首相は「国際機関を通じて出すべき時に出す」と述べ、拉致問題の進展の度合いとは無関係に予定通り支援を続ける考えを示した。
北朝鮮への食糧支援は、首相が今年５月の日朝首脳会談で北朝鮮側に表明。日本が資金を拠出して世界食糧計画（ＷＦＰ）が実施している。

改憲草案で国民から意見聴取　自民憲法調査会
http://www.asahi.com/politics/update/1117/009.html
自民党憲法調査会は１７日、来年１１月に公表する党の憲法改正草案について、国民から意見を聴いたうえで最終的な内容を固める方針を決めた。
調査会では、来月中旬に草案の骨格になる大綱を作成。
これを踏まえて来年夏までに、条文化したものを党のホームページなどで公開し、
国民の意見を聴いたうえで最終的な改正草案をまとめる――というスケジュールを描いている。

ＡＰＥＣでの日中首脳会談を要請　中国側に山崎補佐官
http://www.asahi.com/politics/update/1117/008.html
中国訪問中の山崎拓首相補佐官は１７日、北京で前外相の唐家●（タン・チアシュワン）国務委員と会談した。
山崎氏によると、同氏がチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場での日中首脳会談開催を提案したのに対し、
唐氏は「ＡＰＥＣでの日中外相会談を重視している」と答えたものの、首脳会談には言及しなかった。

お久しぶりです。朝担当の名無しです。

旧軍港４市、日米地位協定見直しなど要望へ
http://www.asahi.com/politics/update/1123/002.html
在日米軍基地などがある４市（神奈川県横須賀市、広島県呉市、長崎県佐世保市、京都府舞鶴市）でつくる旧軍港市振興協議会は、
日米地位協定について「運用改善では不十分。地位協定そのものの見直しを検討してほしい」とする文書を国の関係機関に提出することを決めた。
７月に佐世保港で起きた米原子力潜水艦の電力ケーブル火災事故や、８月に沖縄県で起きた米海兵隊ヘリコプター墜落事故で
日本側が事故原因を究明する現場検証が出来なかったことなどを踏まえた。

防衛庁の陸自増強方針に沖縄県内で強い反発
http://www.asahi.com/politics/update/1124/004.html
防衛庁が新しい「防衛計画の大綱」で実現をめざす「自衛隊の将来像」で、沖縄の陸上自衛隊・混成団を３０００人規模の旅団に格上げするなどの増強策を進めようとしていることに関し、
沖縄県内では「基地負担の増加そのものだ」と強い反発が出ている。米軍再編協議に伴って小泉首相が最近唱えている「沖縄の基地負担の軽減」の真意にも疑問が投げかけられた。
沖縄には陸自那覇駐屯地に約１９００人の第１混成団があるが、防衛庁は南西諸島の警戒を強化する狙いで、四国の第２混成団とともに旅団に格上げ。航空自衛隊も戦闘能力に優れた
Ｆ１５戦闘機部隊を那覇基地に配備する方針とされる。実現すれば、Ｆ１５部隊は軍民共用の那覇空港を発着拠点とすることになる。
地元・那覇市の翁長雄志市長（保守系）は２４日の記者会見で、「国防のためという崇高な使命は理解する」としながらも、「市としては増強は受け入れがたい」と言明。
「相当な外交努力をしないとアジア各国からも信頼を得られないのではないか」と国際的な影響にも懸念を表明した。
８月のヘリ墜落事故後の米軍再編協議の本格化に伴い、小泉首相が「沖縄の負担軽減」を唱える一方で、自衛隊の「沖縄増強」と打ち出すことに、県基地対策室の担当者は
「沖縄が求めているのは、あくまで（日米を問わない）基地負担の軽減だ」と戸惑いを隠さない。
沖縄平和運動センターの山城博治事務局長も「政府は形だけ負担軽減を言うだけで、やっていることは負担増。県民の思いを完全に無視しており、怒り心頭だ」と反発した。
第２次大戦で地上戦を経験した沖縄では、旧日本軍の犠牲になった住民も多く、かつては隊員が住民登録を拒否されたり、地元の祭りへの参加を拒まれたりしたこともある。自衛隊への反発はいまも根強い。
稲嶺恵一知事も先月、尖閣諸島などを視察した中谷元・元防衛庁長官から「南西海域の安定のためには自衛隊を増強する必要がある」と言われ、「歴史的な経緯があり、自衛隊を増やすのに賛成かというと、
イエスと言える状況ではない」とくぎをさした。

日本定住を求めるタイのメビサさん、東京入管で聴取
http://www.asahi.com/national/update/1125/002.html
日本定住を求めているタイ人の中学１年生吉田メビサさん（１３）＝東京都荒川区＝が２４日、東京入国管理局で在留資格審査のための聴取を受けた。
終了後、東京・霞が関で記者会見し、審査が長引き、なかなか結論が出ないことについて「勉強のこと、部活のこと、すごく心配です」と日本語で話した。
タイにいる祖父の様子や帰りたくない理由を聞かれ、祖父は体が不自由なことを説明して「帰っても誰も面倒をみてくれない。生活も全然違う。友達と離れたくない」と訴えたという。
吉田メビサさんはタイで両親と死別し、日本の祖母を頼って０３年に来日。定住者としての在留資格を申請している。短期の在留資格が今年１０月に切れ、現在は不安定な立場になっている。

おはようございます。朝担当の名無しです。
最近、あまり書き込めなくてすいません。

首相の靖国神社参拝、賛否二分　本社世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/1130/001.html
朝日新聞社が２７、２８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、小泉首相の靖国神社参拝について、「続けた方がよい」が３８％、
「やめた方がよい」が３９％で見方が割れた。参拝の継続を望む人の６割近くが、中国、韓国に配慮が「必要」と答え、首相に慎重な対応を求める世論もうかがえた。
内閣支持率は３９％で前回１０月の３８％から横ばい。不支持も４３％で変わらなかった。
小泉首相は就任以来、毎年靖国神社に参拝し、中国や韓国は強く反発している。２１日の日中首脳会談で中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席は、
関係改善のため参拝の中止を首相に求めた。こうした中国側の主張について「当然だ」と思う人は３０％にとどまり、「そうは思わない」が５７％を占めた。
その一方、首相の参拝については、継続か中止か、意見は真っ二つに分かれた。
３０代、４０代では「やめる」が「続ける」より多いが、２０代と７０歳以上では「続ける」が４割を超え、高めだ。
参拝を「続ける」と答えた人だけに参拝にあたって中国や韓国への何らかの配慮が必要かと聞くと、そのうちの５７％（全体の２２％）が「必要」と答えた
ただ２０代では、中国や韓国への配慮が「必要だ」も３割と全体より高いのが目立った。
また中国側の参拝中止要求を「当然だとは思わない」層でも、首相の参拝には配慮が「必要」の方が多かった。
北朝鮮による拉致問題を巡っては、北朝鮮の対応を「評価しない」が８９％に達した。今の日本政府の姿勢を「評価しない」も６０％。
政府の今後の対応としては、経済制裁など「強い態度で」が６５％を占め、外交努力で「対話を深める」は２６％だった。
政党支持率は、自民２７％（前回３０％）、民主１７％（同２１％）。自民、民主が支持を減らす一方、無党派層は前回４０％から４８％に増えた。

自衛隊のイラク派遣延長「撤退時期示せ」が６７％
http://www.asahi.com/politics/update/1130/002.html
政府が来月にも決める方針のイラクへの自衛隊派遣の期間延長について、延長する場合は撤退の時期を「決めた方がよい」と思う人が６７％にのぼることが、朝日新聞社の世論調査で分かった。
「決めなくてもよい」は２３％だった。また、延長そのものに６２％が反対と答え、賛成は２９％だった。
政府は延長幅について１年を軸に調整中だが、撤退時期は示していない。ただ、与党内には引き揚げのタイミングを明確にした方がよいとの意見もある。
撤退時期を「決めた方がよい」は、男性より女性に多い。派遣延長に反対の人では８割以上を占め、賛成の人でも約４割ある。内閣や自民の支持層でも約６割と多数だ。
一方、小泉首相がイラク復興支援特措法が定める「非戦闘地域」の定義について、国会で「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と発言したことに「納得できない」が７６％に達した。
内閣や自民の支持層でも６割近くと多かった。

「人格否定」発言、「陛下に相談なく残念」　秋篠宮さま
http://www.asahi.com/national/update/1130/004.html
秋篠宮さまは３０日、３９歳の誕生日を迎えた。誕生日に先立って紀子さま（３８）とともに記者会見し、
皇太子さまの「人格否定」発言について、天皇陛下に事前に相談しなかったことを「私としては残念に思います」と語った。
皇太子ご夫妻が公務の見直しを求めていることについても、「私個人としては自分のための公務は作らない」と述べるなど、
兄の発言に苦言を呈する形となった。
皇太子さまは５月、休養中の雅子さまについて「雅子のキャリアや人格を否定するような動きがあった」と発言。天皇陛下も秋篠宮さまもこの発言に驚いたといい、
「記者会見という場で発言する前に、せめて陛下と内容について話をして、そのうえでの話であるべきではなかったかと思っております」と語った。
皇太子さまが、雅子さまにとってやりがいのある公務を宮内庁に求めている点について、秋篠宮さまは「公務は受け身的なもの」とし、「依頼を受けて、意義のあることであればその務めをする。
私自身はそう考えて今までずっと来ています」と述べた。
昨年１２月に宮内庁の湯浅利夫長官が秋篠宮ご夫妻に第３子の出産を期待する発言をしたことには、「長官の立場としてそう言わざるを得ないのでは」と理解を示した。
親友である黒田慶樹さんと紀宮さまの婚約内定については、正式発表前であることを理由に具体的な発言を控えた。

自民党：憲法改正草案の大綱　年内策定を見送り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20041130k0000m010165000c.html
自民党は２９日、憲法改正草案の大綱について、当初目指してきた年内策定を見送る方針を固めた。
党憲法調査会がまとめた素案をめぐり、衆院の優越性を強化する部分に参院側が反発しているため。
与謝野馨政調会長は同日、党本部で保岡興治党憲法調査会長と会い、憲法改正について全党的な検討機関を設け、
大綱策定を事実上やり直す意向を伝えた。

>>79
朝まで生テレビで８７％が賛成していましたが、現実はこういうことなのでしょう。
あの番組を見ていつも思いますが、組織的あるいは一人何役もこなして、
わざと予想より極端な結果が出るようにしていますね。
自衛隊駐留も本来は反対が７割いるはずなんですよ。

>>80
小泉さんは自衛隊員に犠牲者が出るまで何もしないでしょう。
オランダ軍撤退後の自衛隊は非常に危険ですね。

>>82
利害関係第一で動く日本の政治において、憲法改正草案の策定が容易にできる
はずがないと思います。
あちらを立てるとこちらが立たずですよ。

これから、私も適宜ニュースを貼ります。
教科書発言で中山文科相陳謝「慰安婦の方々におわび」
http://www.asahi.com/politics/update/1130/006.html
中山文部科学相は３０日の記者会見で、２７日のタウンミーティングで「歴史教科書から従軍慰安婦や強制連行という言葉が減ったのは良かった」と発言したことについて、
「そういった方々がおられたということは認識している。慰安婦として心身にわたって癒やし難い傷を負われたすべての方々に、重くおわびと反省の気持ちを申し上げたい」と陳謝した。
発言の趣旨についても「大臣になる前の歴史教育に関する議員連盟の座長という個人的な立場から感じていたことを述べた。
文科相という立場になった以上、個人的な考え方についての発言は控えるべきだった。今後は控えたい」と述べ、教科書検定に介入する意図はないことを強調した。

中国が日本に対して教科書問題について抗議するときまって、日本の教科書は国定ではないので、
政府が口を挟むべきではないという通り一辺倒の回答しか帰ってきませんが、
文部科学大臣がこのような発言をするのは許しがたいです。

東シナ海ガス田や領海侵犯事件など議題に　日中首脳会談
http://www.asahi.com/politics/update/1130/005.html
小泉首相は３０日午前（日本時間同日午後）、ラオスの首都ビエンチャン市内で中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相と会談した。
東シナ海の天然ガス田開発問題や、中国潜水艦による領海侵犯事件などが議題になった。
日中首脳会談は今月２１日の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席との会談に続くもので、中国側からの申し出で実現した。
外務省の事前の説明によると、小泉首相は天然ガス田開発をめぐる日中間の協議が進んでいないことから、事務レベルの協議を続けるよう求める。
潜水艦事件については外交、防衛当局間による日中安保対話を強化し、再発防止策を検討することを提案する。
北朝鮮の核開発をめぐる問題については、６者協議の早期再開に向けて努力することを確認。
また、サッカーのアジア杯で表面化した中国による根強い反日感情に対応するため、首相は青少年スポーツ交流をさらに進めることを中国側に促す。

>>87
東中国海の油田についてですが、日本は自分たちで調査することなく
結果をよこせというのは筋違いです。
自分たちもコストをかけて調査すべきです。ただでもらおうというのは甘い
考えですね。

武器輸出３原則緩和、官房長官談話で表明　政府与党方針
http://www.asahi.com/politics/update/1130/003.html
武器輸出３原則の緩和をめぐり、政府・与党は２９日、１２月に閣議決定する新たな「防衛計画の大綱」には見直し内容を盛り込まず、官房長官談話で表明する方針を固めた。
３原則の対象から外すのはミサイル防衛（ＭＤ）に限定せず、それ以外の武器輸出も将来的に認めることに含みを持たせるよう、「ＭＤ関連の日米共同開発・生産など」といった表記が有力になっている。
政府は（１）日米か、米国を中心とする多国間の共同開発・生産（２）テロや海賊対策などを支援するための国際協力――にかかわる武器は３原則の対象から外すほか、
こうした方針を新たな大綱に盛り込むか、官房長官談話で内外に明らかにする案を与党に提示していた。
これに対し、公明党はＭＤの日米共同開発・生産は認める一方、（１）テロや海賊対策を理由にした輸出などは個別の事案ごとに判断する（２）防衛政策の基本方針である大綱ではなく官房長官談話で示す、ことを主張。
自民党からも「大綱に書くと、変更の際に大綱を見直さないといけない」（久間章生総務会長）との意見が出て、官房長官談話で示すことが固まった。
談話の内容では、公明党の意向を受け、米国を中心とする多国間の共同開発・生産を幅広く認めることの明示は避けつつも、緩和の対象を広げるべきだという自民党内の意見も踏まえ、「ＭＤ関連など」といった表現が浮上している。

>>89
武器の輸出解禁は日本の軍国化を促進します。
日本は戦争責任についてどう考えているのか理解しかねます。

元モー娘安倍なつみさんが盗作　写真集などに収録の詩で
http://www.asahi.com/culture/update/1130/010.html
アイドル歌手の安倍なつみさん（２３）が自著や写真集に掲載した詩やラジオ番組で作った詩の一部が盗作だったと、所属事務所が３０日に発表した。
安倍さんは「モーニング娘。」の元メンバー。盗作があったのは写真集「ナッチ」のほか、フォトエッセー集２冊に収められた数編など。
インターネット上で、ａｉｋｏさん、小室哲哉さんらの詩を盗作していると指摘があり、所属事務所が調査していた。
安倍さんは「すてきだなと思った詩やフレーズをノートに書きとめていた。詩を書くときに参考にして、結果、人の詩やフレーズに勝手に手を加えた形で発表してしまいました」とコメントを出した。
安倍さんは年末の紅白歌合戦に「後浦なつみ」として後藤真希さん、松浦亜弥さんと出場することが決まっている。

>>91
中国に対してコピー商品などという批判がありますが、日本国内でも同様の
事件を起こしているのには閉口しますね。Ｗ　

国税庁職員２７５人処分　昨年１年間、６人以外は未公表
http://www.asahi.com/national/update/1201/007.html
国税庁の職員が昨年、利害関係者からのゴルフ接待や税理士の類似行為などで、２７５人が懲戒処分や内部処分を受けていたことが分かった。
朝日新聞記者の開示請求で開示された処分説明書などから明らかになった。懲戒処分を受けた４９人のうち、６人以外はすべて未公表だった。
人事院が５月に公表した国家公務員法にもとづく懲戒処分の状況によると、国税庁は日本郵政公社、法務省などに続いて５番目に多かった。
内規による処分は訓告７９人、厳重注意９６人、注意５１人で、すべて未公表だった。
公表されていなかった処分では、東京国税局管内の職員が調査先の代表者から飲食の接待を受けたうえ、利率や返済期限を定めず、借用書も作成せずに借金し、
代表者から指摘があるまで返済していなかったとして、停職２カ月となった。
金沢国税局管内の職員は、利害関係者から清酒を受け取ったほか、別の関係者と一緒にゴルフをしてプレー代や飲食代の一部の便宜供与を受けたとして、戒告処分となった。
名古屋国税局管内の職員は、中学時代の友人や地元の祭りの会合などの知人らから依頼を受け、確定申告書などを作成。そのうちの一人から年末ごとに歳暮を受け取り、税理士の業務と同様の行為をしていたとして、訓告となった。
国税庁によると、税理士法違反の可能性があるという。
福岡国税局管内の職員は、加算税の賦課決定通知書や更正通知書を郵送したが、届かずに戻ってきたのに、無効にするのを怠って厳重注意に。熊本国税局の職員は税務調査に関する書類の作成を適切に行わなかったとして厳重注意となった。
人事院は昨年１１月、懲戒処分の公表指針を定めているが、０３年中の懲戒処分については、札幌、東京、広島国税局管内の計６人について発表しただけだった。
国税庁の松崎也寸志・広報広聴官は「誠に遺憾。今後とも引き続き非行防止に向け綱紀の厳正な保持の一層の徹底を図り、職員の指導に努めたい」としている。

>>93
官僚の腐敗が進むと間違いなく国は滅びます。日本は正にそういう状況なのでしょう。

（ ﾟ,_ゝﾟ）
官僚の腐敗訴え、民衆４千人が北京で「直訴」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041205id21.htm
　地元の公安当局は、これを排除するため、警察官を動員して民衆を取り囲み、
大型バスに乗せて次々と連れ出した。１０００人以上が収容施設に移送され、
現場で取材していた記者も拘束されたという。

　中国では、まん延する地方官僚の腐敗の実態などを政府に直訴しようと
北京を訪れる民衆が増えている。同紙によると、中央テレビの関係者は
「自分たちの問題をメディアに訴えて解決してもらおうとしたのだろう」と話している。

亜大学長が陳謝、野球部は活動自粛　強制わいせつ未遂
http://www.asahi.com/national/update/1208/001.html
ＪＲ中央線の電車内で集団で女性を取り囲み、体をさわったとして、亜細亜大学の硬式野球部員５人が逮捕された事件で、
同大学の池島政広学長は７日夜、記者会見し「（被害者の）女性に申し訳ない。世間をお騒がせして申し訳ありません」と陳謝した。
同大学野球部は全日本大学選手権で４度優勝するなど強豪として知られるが、当面活動を自粛するという。
強制わいせつ未遂容疑で逮捕されたのは、いずれも東京都日の出町平井の同大学生寮に住む和田毅、樋口辰太郎、古吟和人、
四丹健太郎、永田和範の各容疑者。和田、永田の両容疑者は公式戦でベンチ入りしたメンバーという。
警視庁小金井署の調べでは、周囲に気づかれないよう５人で被害者の女性（２０）を取り囲み、和田容疑者が女性の太ももをスカートの上から触ったという。
同容疑者は調べに、「立川駅で乗車する際、ほかの４人に『いい女がいるからいくぞ』とは話したが、今日はやっていない」と供述。
ほかの４人は容疑については黙秘しているという。
女性は１１月３０日朝にも中央線の車内で、若い男５人に囲まれ、スカートの中に手を入れられるなどのわいせつな行為をされたとして被害届を出している。
７日は立川駅で、人相や背格好、持ち物が似ている男らに気づき、同乗していた同庁鉄道警察隊員に合図を送ったという。
同大によると、野球部は５９年創部で部員数８９人。東都大学野球リーグでは昨年春まで３連覇するなど通算１６回優勝している。プロ野球にも多くの選手が輩出している。
大学の運動部をめぐっては、国士舘大のサッカー部員ら１５人が１日、町田市内で１０代の少女にわいせつな行為をしたとして逮捕されている。

>>96
国士舘大学の事件もそうですが、日本の若者のモラル低下には
容認できないものがあります。
やはり罰則を強化するしかないと思います。

イラク自衛隊、状況に応じ「必要措置」　撤退可能性視野
http://www.asahi.com/politics/update/1208/002.html
政府は７日、イラクへの自衛隊派遣期間を１年間延長する基本計画に、首相と防衛庁長官が状況に応じて自衛隊撤退などの「必要な措置を講じる」
との文言を盛り込む方針を決めた。
イラクの治安情勢の悪化で、与党内からも撤退のケースを明確にするよう求める意見が出ているため、
撤退については適切な判断を下すという姿勢を示す狙いとみられる。
イラク復興支援特措法は、自衛隊の撤退について、（１）自衛隊の活動地域が戦闘地域になった場合（２）首相や防衛庁長官が自衛隊部隊の
「安全の確保に配慮しなければならない」とする安全確保配慮義務を履行できなくなった場合――を想定している。
自衛隊の派遣延長後には、サマワで治安維持を担当していたオランダ軍が３月に撤退することが決まっており、その後の治安情勢の流動化が政府内でも心配されている。
このため、「期限内で撤退する場合の表現をどうするか、検討する必要がある」（外務省幹部）として調整を開始。
状況次第で首相や防衛庁長官が「必要な措置を講ずる」との一文を、基本計画に盛り込むことにした。
こうした文言を盛り込むことで、撤退の法的要件が変わるわけではない。政府関係者は「従来の特措法や基本計画の枠組みで首相が必要に応じて判断する仕組みはあるが、
安全確保については様々な議論があるので、念のための措置だ」と説明している。

>>98
今回の大野防衛庁長官は５時間の滞在であり、充分に状況を把握できるとは
思えません。

　王令。他所のスレを荒すな。
　自分のスレに引っ込んでろ。
　そんなんだからお前らはモラルに欠けるって言われるんだろうが。

>>100
ここの書き込みが少ないので、今後はあなた方が中国研究スレッドで中国の
問題点を書くのと同様にここで日本の問題を書いていく趣旨です。

日本の学力「世界トップ水準と言えず」…ＯＥＣＤ調査

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟国を中心とする４１か国・地域の
１５歳男女計約２７万６０００人を対象に実施した２００３年国際学習到達度調査
（略称ＰＩＳＡ）の結果を世界同時発表した。

　２０００年に続く２度目の調査で、日本は前回８位の「読解力」が加盟国平均に
相当する１４位に落ち込み、１位だった「数学的応用力」も６位に順位を下げた。
文部科学省は「我が国の学力は世界トップレベルとは言えない」と初の認識を示し、
来夏までに読解力を向上させる緊急プログラムを策定する。

　調査は、覚えた知識や技能を実生活でどれだけ活用できるか、を評価するのが目的。
「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」に加え、今回は直面した問題に
対処する力を測る「問題解決能力」を初めて調べた。日本では昨年７月、
全国１４３校の高校１年生計約４７００人を対象に行われた。

　その結果、文章を読みとる力を測る読解力は、加盟国平均を５００点と換算すると、
日本は４９８点。前回の５２２点から２４点も下がり、各国中で最大の下落幅となった。
１位のフィンランドとは４５点もの大差がつき、特に成績最下位層の割合の高さが
顕著だった。

　数学的応用力も５５７点から５３４点に下がった。これは１位の香港（５５０点）など
と統計的には差がないとして、データを集計した国立教育政策研究所は「１位グループ
であることは変わりない」と説明しているが、断然トップを走っていた日本が、
１位集団に吸収された格好だ。

（後略）
----
※引用元配信記事：http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041207it03.htm
※読売新聞社のYomiuri On-Line（ http://www.yomiuri.co.jp/ ）2004/12/07配信

>101
　だから、するな、って。
　多いとか少ないとかじゃなくて、あなたの見当違いな意見がでると、それを修正する
必要が出るでしょ。
　そうするとニュースが雑音に埋まっちゃうから。
　ここにニュースを貼る人が迷惑するの。
　わかった？
　自分で立てたスレをちゃんとしなさい。
　さもなきゃ、そういうスレをちゃんと立てなさい。
　人に迷惑をかけない。
　あなたたちは本当にモラルに欠けますね。

>>101
こいつみてると、中国人がなんでダメかってのがわかるなw

自覚してるかね？

ここは自己中国人が永遠と日本の問題点を指摘するスレになりました

それでは続きをお楽しみください
　　　　　　　　↓

遺骨は横田めぐみさんとは別人　政府確認
http://www.asahi.com/national/update/1208/019.html
北朝鮮による日本人の拉致問題をめぐる第３回日朝実務者協議で、政府調査団が平壌から持ち帰った横田めぐみさんのものとされる「遺骨」について日本政府は８日、ＤＮＡ鑑定により別人のものと確認した。
政府は同日中に北朝鮮側に鑑定結果を伝え、「極めて遺憾だ」と強く抗議する。与党内に北朝鮮側の対応に強い不満が出ることは確実で、経済制裁を求める声が強まりそうだ。
細田官房長官は８日午後の記者会見で「非難せざるを得ない。平壌宣言の精神に反するものであることは明らかだ」と語った。経済制裁については「他の資料を精査中で、その鑑定結果を待って対応を検討したい」と語り、
残る１２．５万トンの食糧支援についても「さらなる支援を行うのは難しい。ただちに北京ルートで（北朝鮮に）抗議する」と述べた。
遺骨の鑑定は帝京大学法医学研究室が担当。その結果、遺骨は複数の人のＤＮＡが検出され、いずれもめぐみさんのＤＮＡとは異なったという。

>>106
経済制裁が食糧支援の凍結に留まるのだとしたら、何もやらないのと同様
ですが、そうなってしまうのが日本の政治でしょう。

戦車３６％削減に合意　防衛大綱で財務省・防衛庁
http://www.asahi.com/politics/update/1208/005.html
今後の防衛力のあり方を示す新しい「防衛計画の大綱」策定をめぐり、大野防衛庁長官と谷垣財務相は７日、自衛隊の主要装備について戦車は現大綱に比べ３６％減となる約６００両、
戦闘機を１３％減の約２６０機とするなど、ほとんどの装備を現大綱から削減することで合意した。
ただ、焦点となっている陸上自衛隊の定数は決まらず、８日も調整を続ける。
両省庁は当初から戦車や主要火砲などの重装備は削減する方向で一致していた。
例えば、戦車については財務省が現大綱から半減となる４２５両を主張したが、
防衛庁も３割減となる６７８両を提案。両省庁が歩み寄る形で、戦車のほか戦闘機や護衛艦などの削減についても合意した。
潜水艦は現大綱と同じ１６隻を維持することになった。
ただ、７日の折衝でも陸自の定数については、１６万人を主張する防衛庁と、１４万人を主張する財務省の溝は埋まらなかった。
また、中期防で定める来年度から５年間の予算規模についても、２４兆円台前半とすることでは一致しているが、最終合意に至っていない。

>>108
収入の１５０％の借金を返さなくてはならない日本経済において、軍事力削減は
当然ですが、陸戦が想定されないからといって陸軍を削減するのは早計で、
陸軍は産業でいうと農業であり基本だと思います。
農業の自給自足化に先進国中で唯一乗り遅れた日本らしいといえばそれまでですが。

こんいちは。
トリプのついていない王令は似せものです。
そうでない場合もありますが。
似せものはトリプを漬けることを厳命します。

>>110
誰ですか、あなたは。
さては私のフリをした台湾人ですね？
下のスレで嫌中工作をしていることはお見通しですよ？

総合的中国研究スレッド２
http://tmp4.2ch.net/test/read.cgi/asia/1101435132/

>>111
なぜわたし台湾人しってるですか？
なぜそいうこと言うですか！
あなたこそ倭人なりすまし違いますか？
倭人の言われなき言い掛かりには以後トリープ漬けることは拒否します。
これで誰が本当の王令か分からなくなります。
あなたの招いた積みですよ？

私がほんとうの王令です。
よろしく。

>>109
自分の立てたスレから逃げて、他スレに迷惑をかけないように

戻っておいで
総合的中国研究スレッド２
http://tmp4.2ch.net/test/read.cgi/asia/1101435132/

>>109
戻ってくる前に、このスレの住人に謝っとけ。

[13]あお 04/04/03 1:59 XjpOgTqROhK
ゆとり教育を迎合するような馬鹿親の子は
どうあがいても馬鹿に育つことが多いだろ。
あれは学力格差をつけるための政策。
教育熱心で高収入な親は、国の制度がどうあれ
子供を一流の塾に入れる。
子供も学校の授業なんかあてにせず
授業中は塾の問題集を解く。
DQNな親は国の制度に翻弄されるだけ。
クラゲのようにただ流される。
DQNの子供はどんどん馬鹿になる。
これが２世代でも巡れば、日本は搾取されるDQNと
搾取するエリートという２種類の人種により
構成される国になる。
支配階層が得をするために作られた制度。

>>116
今日は名無しで書き込みか、中国人よ。しかも低質なコピペ。
まずここの住人に謝れと言ってるだろうが。
話はそれからだ。

逮捕の中３「銃を撃ってみたかった」　静内の銃砲店強盗
http://www.asahi.com/national/update/1210/020.html
北海道静内町の銃砲店で９日あった強盗事件で、強盗致傷容疑で緊急逮捕された中学３年の男子生徒（１４）が、
静内署の調べに「銃を撃ってみたかった」と供述していることが１０日分かった。
生徒は、日頃からモデルガンや空の薬莢（やっきょう）を集めるのが趣味だったという。
同署などによると、銃砲店では花火なども販売しており、生徒は以前から度々同店を訪れていた。
また生徒は同町周辺で盛んなエゾシカ猟で、ハンターが残した空の薬莢も集めていた。
生徒は調べに対して、「いきなり銃を要求してもくれないだろうから、まずは金を出せと言った」などと話しているという。
同町教委は１０日午前、臨時の校長会を開き、生徒のちょっとした変化の情報を教員が共有することなどが話し合われた。

>>118
日本における大きな問題は少年犯罪に対する量刑の甘さだと思います。
かつて日本人は１６歳は成人でした。罪にならないという確信犯で
犯行に及ぶ若年層に対する対応が急務です。

国家公務員に冬のボーナス　平均６７万６０００円
http://www.asahi.com/politics/update/1210/007.html
国家公務員に１０日、冬のボーナスが支給された。管理職を除く行政職職員（平均年齢３４．５歳）の平均支給額は約６７万６０００円。
過去２年間実施した官民給与の格差解消のための減額調整がなかったことなどから、前年同期に比べて約６万２０００円（１０．１％）増えた。
主な特別職の支給額は小泉首相と最高裁長官がトップで約６０３万円。閣僚は約４４０万円、国会議員は約３０５万円。
ただ、首相と閣僚は歳費削減を理由に、一部を自主的に返納している。
地方公務員にも多くの自治体でこの日、支給された。管理職を除く行政職職員（平均年齢３５．７歳）の平均支給額は約６４万９０００円。
前年同期比で約７万６０００円増えた。

>>120
貯蓄額もそうですが、日本人の平均で、これだけのボーナスをもらっている
人はいないはずです。
２極化は社会を非活性化するものであり、年収３００万円時代の日本においては
ゆゆしき問題です。

>>121
中国では年収５千万円の1割の富豪と、
年収１５万円の９割の貧民が居ます。
だから２極化でも日本は中国の足元にもおよびません。
ろくに働かない人がバブルでお金を儲けているのです。

>122
>ろくに働かない人がバブルでお金を儲けているのです。

　共産党の幹部な。
　ペプシの話はひどいよ。


　それと、日本の中学生が銃目当てで事件を起したけど、中共の同級生を殺すために
爆薬で自爆して爆殺したのには負けるよ。

>>123
>ペプシの話はひどいよ。
詳しく

>>121
「・・・いないはず」って、他人のボーナスまで自分の願望で語らないように。

ついでに、個人の犯した犯罪で日本を語られてもね、なんだかおかしくないかい？
それが社会現象にまでなってるなら話は別ですけどね。

日本社会の二極化なんですけど、支那の相続税制は不勉強なんで、よく知りませんけど
日本だと、相続税でかなり持っていかれるので、基本的に裕福な層は継承しにくいですよ。
（まあ、とんでもない金持ちは別だけど、ボーナスで３桁もらって喜んでる連中の相続が大変だと思われ）

支那の相続税制をご存知ならば、無知な私めにご教授頂ければ幸甚に存じます。

法務省、情報分析でセンター設置　テロ、不法滞在対策
http://www.sankei.co.jp/news/041211/sei075.htm
法務省は１１日、不法滞在者半減やテロの未然防止策の一環として、テロリストら不審外国人や旅券偽造の
手口の情報などを一元管理、分析する「インテリジェンスセンター」を設置する方針を固めた。早ければ来
年度にも十数人規模で発足させ、本省直轄か東京入国管理局内に置く方針。
各入管でバラバラに情報を保有していた現状を改め、海外からの情報と併せて一元的に収集、分析し、各入
管に伝えることで入国審査を強化するのが狙い。現在、同省内に担当者が数人いるが、ほかの業務と兼務し
ており、態勢充実が急務と判断した。
センターは、海外や警察庁から寄せられるテロリストなど不審外国人の情報を各入管へ連絡するほか、空港・
港湾でのあらゆる出入国情報や不法滞在の摘発例を集約。（１）摘発者の出身国（２）どの国を経由してき
たか（３）入国した日本の空港・港湾（４）日本での足跡−などを詳細に分析。入国した空港・港湾や出身
国別などにデータをまとめ、各入管に注意喚起する。分析の結果、摘発された不法滞在者などが特定の空港
から多数入国していたことが分かれば、入国審査が緩やかで外国人に狙われていると判断、審査を強化する。
さらに、国内外の偽造旅券の手口を洗い出し、データを蓄積。どの国の旅券が一番多く悪用されているか
傾向や手口を分析、その国の旅券を所持する外国人の審査を念入りに行うようにする。
法務省は警察庁や税関などとの連携を、センターを通じて統一し、緊密化も進める考えだ。

>>126
リアル王令さんもこんなところで工作活動している場合じゃなくなってきましたね。
あとスパイ防止法と安全保障に関する情報機関の整備を急ぐべきです。

ワロタ。中国板よりコピペ。

308 ：名無的発言者 ：04/12/04 15:18:09
右翼のウザイ言いがかりに対する問答集

右　何故左翼はレッテル貼りばかりするのか？それは反論ができないからだ。
左　右翼の妄言はあまりにもくだらないので反論するに値しない。レッテル貼りで十分。

右　レッテル貼りは敗北宣言と同じだということに気付けｗ
左　日本の右翼の主張、特に歴史観は世界から孤立している。そんなもの相手にする必要なし。

右　歴史観は国によって異なるのが普通。外国と歴史観が異なる事は異常なことでも何でもない。
　　それに太平洋戦争における日本軍を肯定的に捉える意見は日本以外にも存在している。
　　インドネシア、ミャンマー、マレーシア、インド等。http://www.jiyuu-shikan.org/faq/A03.html
左　発展途上国の意見など何の意味も無い。世界を動かしているのは欧米。欧米マンセー！

右　欧米人でも一部に太平洋戦争における日本の行為を評価している人たちがいる。
　　アーノルド・トインビーといった大物が日本を評価している。
　　http://www.kokusairinri.org/database/30.html
左　少数派の意見なんて何の意味も無い！多数派の意見を直視しる！

右　「世界から孤立」といえば、９条なんか完全に世界から孤立しているじゃないかｗ
左　９条は特別だ！９条は特殊なので、その偉大さは馬鹿な外人には理解できないのだ！
　　外人に理解されない物は間違いという考えは馬鹿げている！日本には日本の考えがある！

右　左翼がスパイ防止法成立を妨害した結果、北朝鮮スパイ二万人。どう責任を取るのかな？
左　戦後、政権を担ってきたのは自民党。全ての責任は政権与党の自民党にある。

右　それでは日本の戦後の平和は自民党と日米安保のおかげだと認めるのか？
左　馬鹿な事を言うんじゃない。それは９条と我々の平和運動のおかげだ。

これでネット右翼対策は完璧です。

そのQ&Aってなんか隣の国の人を相手してるみたいだな

右の人って別に普通の発言だと思うんだけど。
別に右よりには見えない。

>>130
リアル王令さんから見れば
「極右」「日本の保守反動勢力」なんですよ。

首都直下地震、死者は最悪１万３千人　中央防災会議想定
http://www.asahi.com/national/update/1214/009.html
首都直下で地震が発生した場合、最悪で約１万３０００人が死亡、建物の全壊や焼失は８０万棟を超え、
帰宅困難者は１都３県で６５０万人に達する恐れがあることが、政府・中央防災会議の専門調査会の被害想定でわかった。
１５日に開かれる調査会の終了後、公表する。調査会は年明けには、鉄道や高速道路など交通施設への被害、
電力やガスなどのライフラインへの影響を踏まえて経済損失をまとめ、最終報告を出す方針だ。
国が首都直下地震で被害想定を出すのは初めて。最終報告をまとめた後、発生時の対応や防災対策を立てる。
また、９２年に制定した「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」を見直し、首都の防災体制の強化につなげる予定だ。
被害想定は、建物の構造や老朽度、地盤、居住人口など地域の固有データと、過去の地震の被害実態などを基に推計された。
調査会が想定する１８の地震のうち、被害が大きいのは、都心西部直下地震（Ｍ６．９）と、東京湾北部地震（プレート境界型地震、Ｍ７．３）、霞が関周辺を想定した都心東部直下地震。
いずれも夕方６時、関東大震災並みの風速１５メートルの強風が吹いた場合、最悪になる。「都心西部」では死者が最多の約１万３０００人、「東京湾北部」では建物の全壊・焼失が最大の約８０万棟にのぼると見込んでいる。
死者は、建物火災によるものが最も多くなる。これらの地震が起きる地域は木造住宅密集地が多く、火災が多発し、死者を大幅に増やすとみている。建物被害も地震による倒壊よりも、火災による焼失の方が深刻とみている。
自宅に帰れない帰宅困難者は、これらの地震が昼間に発生した場合に最も多くなる。４都県で最大で６５０万人にのぼると推定した。
調査会は今後、ライフラインの被害を推測し、中高層ビルや石油コンビナートに与える影響などをまとめる。大規模集客施設、地下街や駅などでどのような被害があるのかも検討する。
国内のみならず、世界経済への影響も踏まえたうえで、経済被害をまとめる計画だ

>>132
週刊誌で書かれている通り、近々に首都圏で大地震は起きます。
昔、台湾で大地震が起きた際に日本の半導体メーカーの社員が大喜び
してるのを見ましたが、もし首都圏で地震が発生したら誰が喜ぶか
考えた方がいいと思います

>>133
そりゃあもちろん、中国の反日ヴァカどもでしょ。

>>133
妄想も程々にしなさい。
日本に対する中国は、台湾に対する日本にはないのだよ。
ためしに、日本に匹敵する技術を持った中国メーカーを挙げてごらん。
首都圏地震がきたら、ほとんどは日本国内のメーカーが儲けをさらうだろうが、
海外発注するなら台湾を選ぶだろうね。中国？　問題外でしょ。

×台湾に対する日本にはないのだよ
　　　　　　　↓
○台湾に対する日本のポジションにはないのだよ

>>133氏の言っていることは、
「日本が海底に水没すればウリナラがアジアのリーダーになるニダ。
ウリナラマンセー！」という韓国人の主張とまったく同じレベル。
一度、わが身を振り返りながらハングル板を覗いてみてはどうか。
宗主国として身につまされる部分も多いだろう。

　　　　　　　　見　な　き　ゃ　現　実　を。

「解散」で注意された武部幹事長、首相に月例会見の勧め
http://www.asahi.com/politics/update/1215/005.html
自民党の武部勤幹事長は１５日、東京都内で講演し、「首相の説明責任は大事だ。月に１回ぐらい、きちっとした会見をやった方がいい。
首相として、国の基本的な方向、政府が何をやろうとしているかを率直に語る場を作ったらいい」と述べた。
首相は原則１日２回短時間、記者団の質問に答える「ぶらさがり」と言われる取材に応じているが、
記者会見は重要な政策が決まった時などに限られている。
武部氏は郵政民営化に絡んで衆院解散・総選挙に言及し、１４日に首相から「幹事長として解散の『か』の字も口にすべきではない」と批判されたばかり。
「説明不足」が指摘される首相に、月例会見の勧めで切り返した格好だ。

>>137
中学生レベルの情けないやり取りですね。

>>138
朝日の見えすいた揚げ足取りに便乗する、リアル王令さんならではの低能レスですね。
もう少しがんばってみてください。

下手に知恵を授けないでください。

朝日新聞は自他共に認める「人民日報・日本支部」。
よって偏向度はマキシマム。中国に都合のいい報道しかしない。

　　　　　　　見　な　き　ゃ　現　実　を。

(∩ ﾟДﾟ) アーアー聞こえなーい

反戦ビラ訴訟、３被告に無罪　地裁八王子支部
http://www.asahi.com/national/update/1216/020.html
自衛隊のイラク派遣反対を自衛官やその家族に訴えるビラを防衛庁官舎の新聞受けに入れたとして、住居侵入の罪に問われた市民団体の３被告について、
東京地裁八王子支部は１６日、全員に無罪判決（求刑はいずれも懲役６カ月）を言い渡した。
長谷川憲一裁判長は「住民のプライバシー侵害の程度は低く、ビラ入れが憲法で保障された政治的表現活動の一つとして民主主義社会の根幹をなすことを考えれば、刑事罰に値するほどの違法性はない」と述べた。
無罪となったのは大洞俊之（４７）、大西章寛（３１）、高田幸美（３１）の３被告で、約１０人の「立川自衛隊監視テント村」のメンバー。配布したビラには「自衛隊のイラク派兵反対！　
いっしょに考え、反対の声をあげよう！」などと書かれていた。
ビラ入れのために他人の敷地に入る行為は、刑事罰を科すほどの違法性があるのか▽それが表現の自由を保障した憲法とのかねあいでどう評価されるか――が裁判の争点だった。
判決はまず、３人が無断で官舎に立ち入ったことについて、「住民らの意思に反しており、住居侵入罪を構成する要件にあたる」と判断。そのうえで、
「たとえ要件を満たしても、動機や行為の態様、被害の程度などを考えたときに、違法性が低く犯罪が成立しない場合もある」とした。
これを踏まえて、判決は３人の行為を検討。（１）自衛隊のイラク派遣に関する見解を伝えるという動機は政治的意見の表明として正当（２）訪問販売や勧誘行為などと比べ、居住者が被る迷惑は少ない
（３）住民の被害感情を考えても被害の程度は低い――と指摘した。
さらに判決は、「ビラ入れは政治的表現の一つで、商業的宣伝ビラの配布に比べて優越的な地位にある。それなのに、正式な抗議や警告といった事前連絡もせずいきなり検挙し、
刑事責任を問うのは憲法の趣旨から疑問だ」と批判。「刑事罰を科す程度の違法性はない」と結論づけた。

>>143
日本は反戦落書き事件もそうですが、このような行為に対して刑罰を適用しようと
するのは明らかな言論統制であり、中国のことを悪くは言えません。
もうすぐ卒業式の時期ですが、日の丸・君が代問題も同じです。
今回の無罪判決により、国歌を歌わない自由、国旗を掲揚しない自由が
保証されないかぎり、日本は民主的国家ではないと思う。

>144
　よく見ろ。
　無罪になってるだろ。

　中共をよく見ろ。
　処刑してるだろ。

　えらい違いだ。

>>144の王令さんへ

http://www.peacehall.com/news/gb/china/2004/12/200412130335.shtml
http://www.peacehall.com/news/gb/china/2004/12/200412130343.shtml

中国語が出てくるのですが、王令さんなら読めると思います。非常に興味深い内容です。
中国人が作ったサイトでしょうか？だとすれば、中国にも意識の高い人はいるのですね。
少しだけ見直しました。>>144のようなコメントを書く際の参考になると思うので、一度ご覧下さい。

>>144
阿呆ですか？
メンドイからコピペ。

179 ：日出づる処の名無し ：04/12/17 13:28:52 ID:Dnj06/5I
>>174
日本人じゃない人にマジレスするのもどうかと思うが念のため。

憲法は言論・表現の自由を保障しているが、
「言論・表現のためなら犯罪を犯しても良い」とは言ってないぞ。

>「居住者らの承諾を得ていない立ち入りは侵入に当たる」と判断した。
な。

今回無罪になったのは
>「いきなり検挙し刑事責任を問うことは、憲法の趣旨に照らし疑問」
つまり、「警告・注意をして、それでも改めない場合に検挙すればいいのであって、いきなり検挙するのはやりすぎだろ」　っていう判断をしたからだろ。

重ね重ね言うが、居住者らの承諾を得ていない立ち入りは「侵入」だぞ。よい子はマネしないように。

>>144
中国には「国歌を歌わない自由」はあるのですか？

>>146のサイトは中国語が分からない人も必見。

＞146
んー、グロイ内容でもあるので、心して見るよう注意。
（軍人が自動小銃で、手足を縛られた人間を処刑してる）

いえ、そのサイトを見ることはすべての中国人の義務です。
王令に厳命しておきます。お前は必ず見なければならない。
日本人も、中国という国家の正体を知るために、できれば見てほしい。

王令よ、日本は自由の国なので、お前がここに何を書こうと自由です。
しかし、今後も相変わらず中共のスポークスマンを演じるならば、
無差別大量虐殺の賛美者であり推進者と見なされることを覚悟しなさい。

>>144の書き込みなどは、「中国は人権弾圧をやめなくてもよい」と言う詭弁に他ならない。
きっとお前はそのサイトをまだ見ていなかったのでしょう。ならば今すぐに見なさい。
その後の書き込みは自己責任でどうぞ。参考までに、北朝鮮に対する世論の硬化に学べと言っておきます。

>>１４６は、どの様な事件なのですか？

>>152
某所で見たカキコによると、逮捕された父親と一緒に母親と娘も銃殺されたらしい。
解説文の一部を要約すると、

１．この写真は読者から寄稿されたもの。撮影場所・時期は不明。
２．処刑されるべき重罪人にはとても見えない。
３．世界は中国の至る所で行われている蛮行を知り、糾弾するべき。
４．グロ注意。

>>152
これくらいしか分かってないようです。

１．この写真は読者から寄稿されたもの。撮影場所・時期は不明。
２．処刑されるべき重罪人にはとても見えない。
３．世界は中国の至る所で行われている蛮行を知り、糾弾するべき。
４．グロ注意。

>>153>>154さん
なるほど、、、明らかに蛮行ですね…
教えてくださってありがとうございます！

王令さんよい加減自スレにかむばぁーっク。

>>156
×自スレにかむばぁーっク
　　　　　↓
○自スレにゴー・アウェイ！

ゴーアウェイ！中国！か。
流行りそうだ。

皆さんに触発されたわけではないですが、
「真の日中友好のため、中共政権を転覆させ、中国を分離・適正化させよう」
というHPを立ち上げました。
掲示板もありますので、「こうゆう事を行えばいいかも」とのアイデアをお持ちの方、
ただ、興味のある方、素人の作ったＨＰが見てみたい方、是非遊びに来て下さい。
なお、「真の日中友好←この部分は釣りですのでご了承のほどを・・・
http://www15.tok2.com/home/hata29006/index.htm

>>159
中日友好のサイトはご苦労様です。早速紹介します。

ほ

ほ

：

陸自に「情報団」の新設検討…防衛庁
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050116i302.htm
防衛庁は、陸上自衛隊の情報収集・分析能力を強化するため、防衛長官直轄の「情報団」（仮称）の
新設や、各方面隊への「情報隊」の配置など、陸上自衛隊の情報部隊の再編を検討している。
次期中期防衛力整備計画（２００５―２００９年度）期間中にも実現を目指す考えだ。
（以下略）

ロンリープラネット社のサイトから。 　抗議先はこちら。http://www.lonelyplanet.com/feedback/
＜日本＞
http://www.lonelyplanet.com/destinations/north_east_asia/japan/
結局、再生エッフェル塔の写真をとるか、室内の海岸でサーフィンするか、禅寺の中で熟考するか、ラブホテルの中でshackingするか…
http://www.lonelyplanet.com/destinations/north_east_asia/japan/history.htm
歴史欄：建国が西暦300年、日本人は朝鮮半島から来た。
地図では日本海＆東海が併記。

＜韓国＞
http://www.lonelyplanet.com/destinations/north_east_asia/south_korea/
中国が東から、日本が日本から攻めて来ても、韓国は生き残ってきました。
http://www.lonelyplanet.com/destinations/north_east_asia/south_korea/history.htm
歴史欄：３万２千年前に定住、紀元前2333年に建国。日本文化の発展に多大な貢献をした。また、日本の蛮行について詳しく解説。
地図はもちろん東海です。

　

　

「２被告に死刑と無期懲役　中国人元留学生　福岡一家４人殺害」

２００３年６月に福岡市で起きた一家４人殺害事件で、殺人と強盗などの罪に問われた中国人元留学生ら２被告に対する
判決公判（第２回公判）が２４日午前、中国遼寧省遼陽市の中級人民法院（地裁）で開かれ、元私立大生、楊寧被告
（２４）に死刑、元留学生、王亮被告（２２）に無期懲役が言い渡された。
楊被告は控訴する意向を示した。王被告は控訴しないという。

初公判で検察側は「日中友好に極めて悪い影響を与えた」と事件を厳しく非難。２被告は松本真二郎さん＝当時（４１）＝
一家４人の殺害を認め、王被告は法廷で傍聴していた被害者遺族に土下座し、謝罪した。
事件は０３年６月２０日に発生し、２人は犯行後、中国に逃亡。潜伏中の０３年８月に身柄を拘束され、昨年７月に起訴された。
日本で逮捕された共犯の魏巍被告（２５）については、強盗殺人罪などで福岡地裁で公判が行われている。

中級法院は初公判当時「１５日以内に判決を下す」との方針を示していたが大幅に遅れていた。中国当局は
初公判同様、今回の公判も日本メディアに傍聴を許可。犯罪者に対する中国当局の厳しい姿勢をアピールした。

http://www.sankei.co.jp/news/050124/sha041.htm

霊前に「報告できん」　福岡一家殺害判決

千加さんの父親憤る　「２人とも死刑だと思った」

　「まさか死刑でないとは…」。二十四日、中国・遼陽市の中級人民法院（地裁）で
判決が言い渡された福岡市の一家四人殺害事件。楊寧被告（２４）は死刑、
王亮被告（２２）は無期懲役。極刑を信じていた松本真二郎さん＝当時（４１）＝の
遺族には思いもよらないものになった。「納得いかんね。二人とも死刑になると
思っていた。二人とも死刑にならんな、納得いかんね」。福岡市博多区の自宅で
連絡を受けた松本さんの妻、千加さん＝当時（４０）＝の父、梅津亮七さん（７８）は、
硬い表情でつぶやいた。判決は、一つの「節目」になるはずだった。しかし…。

　「霊前にどう報告しますか」。報道陣から問われた梅津さんは「報告できんですね」
とだけ答え、自宅のドアを閉じた。

　一方、極刑を求める意見書を中国の裁判所に提出していた真二郎さんの父、善樹さんは
「こんな残酷な犯罪で、刑が違うのはおかしい。死刑であってしかるべきで、納得できない。
日本と中国の間で政治的思惑があったと疑われても仕方がない判決だ」と憤った。
（以下略）

http://www.sankei.co.jp/news/050124/evening/25nat001.htm

国籍理由に受験拒否は合憲…都管理職試験訴訟で最高裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050126it11.htm
日本国籍でないことを理由に東京都の管理職試験の受験を拒否されたのは憲法に違反するとして、
都の保健師で在日韓国人の鄭香均（チョン・ヒャンギュン）さん（５４）が都に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２６日、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）であった。
町田裁判長は「都の措置は違憲、違法ではない」と述べ、都に４０万円の慰謝料支払いを命じた２審・東京高裁の違憲判決を破棄し、請求を棄却した。判決は、裁判官１５人のうち、１３人の多数意見。鄭さんの逆転敗訴が確定した。
外国人の採用や昇任をどこまで認めるかは、地方自治体の対応が分かれている。判決は地方公務員の中でも、「住民に直接、公権力を行使したり、
重要な施策を決定したりする地方公務員には、国民主権の原理に基づき、原則として日本国民しか就任できない」と初めて判断。その上で、具体的な人事政策については、自治体の裁量を認める姿勢を示した。
都は、将来的に公権力を行使するため経験を積んでいるような人も含め、すべての管理職に外国人が昇任することを禁じているが、判決は、「都の任用制度はこうした人もいずれは公権力の行使に携わる前提になっている」とし、
都の措置を「合理的な理由に基づく区別だ」と認定した。


このような差別がまかり通るのが日本の現状です。町田裁判長をはじめとする裁判官の恣意的な判断は、
日本の法治国家としての信頼を失墜させるに足るものである。

差別主義者石原慎太郎も含め、猛省を促したい。

http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/m20050128.ASX

朝日「災害時の活動などを例にですね、外国人の感情でやられてはたまらないケースもある、とおっしゃいましたけど、
　それは想定できないともおっしゃいましたけど、例えばその、そこはいったいどういう感情なのでしょうか」

石原「もっと判りやすい例があればいいんだけどね、いずれにしろ日本人と外国人は違う。
　つまり彼女がもし日本人だったら日本に対してアイデンティティーを持つでしょ。
　それはひとつの価値観って物を引き出すですね、大事な要素だと思いますよ。

　彼女はやっぱり日本の国籍を持つつもりではない、しかもこんな国に、
　日本なんていう国に外国人は来るななどと裁判の後に言う人はだね、私は相当問題があると思う。
　感情的になってると思うけどね。こういったことを日本人は許容できますか？朝日新聞は許容するんですか？」

朝日「………」

石原「裁判に負けたからと言ってね、こんな国に来るなと、自分のことじゃなくて外国人に向かって、
　こんな国に来るな、外国人はこない方がいい、なんていう日本人なんているかね？やっぱり外国人だよこれは。」

朝日「……あの、特定の意思を持った人がとの管理職に就くということについて、たまったもんじゃないと都民が
　思うことはたくさんあると思うんですけど、それはあの、外国人であるかということと関係がありますでしょうか？」

石原「ありますね（即答）。大事な問題だと思いますね。
　（中略）　あなたは外国人の警察官に自分の治安ゆだねられるかね？」

朝日「………（完全に沈黙）」

石原「（しばらく待って反論がない事を確認後、）つまらん質問するなよまったく。
　根底にメディアとしての価値観があるんだろうけど、それはようするに紙面で問うたらいい」

「中国検察、無期懲役の王亮被告を控訴せず」

２００３年６月に起きた福岡市の一家４人殺害事件で、中国遼寧省遼陽市の人民
検察院は２日、王亮被告（２２）を無期懲役とした一審判決に対し、控訴しない方針を
決め、日本側に伝えた。

　同市の中級人民法院（地裁に相当）は１月２４日、楊寧被告（２４）は死刑としたが、
王被告には「自首」を認め、無期懲役とした。

　このため、被害者の松本真二郎さん（当時４１歳）の遺族が「刑が軽すぎる」と控訴を
求める要請書を提出していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050202i414.htm

死刑判決の楊被告が控訴＝福岡一家殺害、「刑が重過ぎる」−中国

　福岡市の松本真二郎さん＝当時（４１）＝一家４人殺害事件で、先月
２４日に中国遼寧省の遼陽市中級人民法院（地裁）から死刑判決を
受けた中国人元私立大生、楊寧被告（２４）が３日午後、判決を不服
として同法院に控訴状を提出した。同法院が瀋陽の日本総領事館に
伝えた。

これで審理は遼寧省高級人民法院（高裁）に移されることになった。
遼陽市中級人民法院当局者は取材に対し、「楊被告側は控訴の
理由として『刑が重過ぎる』ことを挙げた」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050203-00000880-jij-soci

昨年末の記事。

【北京20日時事】十九日、中国で結審した福岡一家殺害事件の両被告に対し、
インターネット上で減刑嘆願運動が展開され当局を戸惑わせている。

　両被告に対する減刑嘆願運動が始まったのは裁判が結審した十九日の夜
からで、現在、複数のホームページで署名を集めるなどの活動が行われている。

　インターネットの掲示板には、靖国こま犬スプレー事件や尖閣諸島上陸などで
「現代抗日英雄」となった馮錦華氏による「小泉を日本の首相としている日本人
全員が小泉と同罪だ。もはや日本人を殺すことは正義だ。正義を行った抗日
烈士を殺させてはならない」という言葉が引用され「靖国と魚釣の報いは日本人
全員の血で償うことになるだろう」「日本の狗（いぬ）を皆殺しにせよ」などの過激な
言葉が次々と書き込まれている。

　先日、当局が代表的反日サイト「愛国者同盟網」を閉鎖させたことへの不満が
いまだにネット上でくすぶっているだけに、当局もこの運動に対し及び腰にならざるを
えず事態を見守っている状況だ。

789 ：王令 ：05/02/03 15:14:28 ID:+aA0WfPA
>>775
これは、中国人に問題があるわけではない。
問題なのは日本の学校が営利目的で学生を中国から留学させ、その後のケアを何もしないこと。
だから、学校に行かず、収入も無い。

在日中国人犯罪を報道　新華社発行紙「反中感情を助長する」
異例、日中関係踏み込む

【北京＝福島香織】中国国営新華社通信発行の週刊紙・国際先駆導報
（二月四日号）は一面で日本における中国人犯罪問題を取り上げ、「在日
中国人犯罪が排華（反中）感情を助長する」と訴えた。中国では福岡市の
一家四人殺害事件で被告二人に死刑判決（控訴中）と無期懲役（確定）の
判決が出たばかり。この事件については中国各紙も新華社電を引用する
形で報じていたが、日中関係にまで踏み込んだ報道は珍しい。
同紙は福岡市の一家四人殺害事件や、事件の影響で中国人留学生の査証
申請に対する審査が厳格になっている様子、二〇〇三年の在日外国人
犯罪の半数が中国人によること、その犯罪が集団窃盗、宝石店強盗、
クレジットカード詐欺など悪質極まりないこと、中国の暴力団が日本の
暴力団を圧倒するほどの勢力を持っていることなど日本における中国人
犯罪を詳細に報道。「中国人の犯罪行為が中国人のイメージを悪化させ、
在日中国人全体への日本人の不信感を生んでいる」とする日本側の研究者
のコメントや、日本で中国人犯罪に関する書籍が多く出版されている状況
など、日本における中国人イメージの悪化ぶりも紹介した。さらに
「日本での中国人犯罪は一部の個人の行動ながら、確実に日本人の戦争
犯罪に対する反省に影響している。日本人は『中国人も日本で悪いことを
やっているのに、どうして中国はいつも日本（の歴史問題）をつかんで
放さないのか』と思っている」と指摘。「日中関係にマイナスの影響を
与えている」と危機感を募らせた。ただ、この報道への論評を掲載する
インターネット掲示板では「日本人を殺した彼らは英雄だ。日本人は
中国を侵略した戦犯だから」などと中国人犯罪を歴史問題に絡めて
正当化しようとする書き込みも少なからずあり、中国人の対日感情や日中
関係の改善を促すことは簡単ではないようだ。（産経新聞）

中国の大衆に一番愛されている古典の英雄は北宋時代の名裁判官・
包拯だ、と中国人の知人から聞いた。日本でも大岡政談の元ネタとして
知られる。冷徹なまでに法を順守する「鉄面無私（公正無私で情け容赦
ない）」なところが筆者もお気に入りだ。
▼もし福岡の一家四人殺害事件を彼が裁けば、被告はみな死刑であった
と、この知人は言う。ところが遼陽市の地裁は主犯に死刑（判決後控訴）
、共犯に無期懲役を言い渡した。無期判決について遺族は控訴を求めた
が、検察側は拒否し刑は確定した。
▼幼子二人も含む残虐かつ計画的な強盗殺人。昨年、覚醒（かくせい）剤
密輸の運び屋に過ぎない日本人に死刑判決（控訴中）が出されたことから
すれば、捜査協力などの情状があったとしても納得のゆかぬ判決で
あり、検察側不控訴である。
▼背景には、遺族に土下座までした被告を死刑にすれば反日感情を刺激
する、という政治的判断が働いたとされる。犠牲者の無念を思えば許し
がたい不公正さだ。「日本で行う犯罪には、当局も甘い、といった
メッセージになりかねない」と知人は指摘する。
▼そんな中、中国政府は三月開幕の愛知万博の期間中、日本政府が
中国人をのぞいて台湾人や韓国人に対しノービザの方針を決めたことに、
不服を表明しているという。ちょっと待てだ。それには、こうした不安を
解消してから、ものを言うべきだろう。
▼なにしろ、昨年十一月まで過去四年余の間に日本を訪れた中国人団体
旅行者のうち、０・３４％とはいえ四百二十人が失踪（しっそう）して
いる。ともあれ中国の司法の独立性は低いが、大衆の包拯人気は、裁判の
公正さへの渇望でもある。当局は大いに反省し、主犯格の二審では鉄面
無私を貫いてもらわないと承知できない。(産経新聞・産経抄）

バウネットと在日女性同盟とよど号犯妻と
http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=3625

「在日本朝鮮民主女性同盟」が、北朝鮮の指示を受けて、
日本から「よど号犯の妻」になるべき女性、魚本民子を送り込んだというわけである。
「朝鮮総連」そのものが北朝鮮の指示のもとに動く組織である以上、
その傘下組織である「在日本朝鮮民主女性同盟」も、北朝鮮の意向で動くのは当然である。

その組織と深く結びつくバウネットは「そもそも拉致問題が問題化したのは2002年９月17日の
日朝首脳会談以後のこと」という認識しか持てない団体である。

自衛官３人、集団強姦容疑で逮捕　宮城県警
http://www.asahi.com/national/update/0224/024.html
女性１人に集団で乱暴したとして、宮城県警は２４日、陸上自衛隊多賀城駐屯地所属の佐々木順也（２４）＝同県多賀城市＝、秋田駐屯地所属の水戸屋司（２４）＝秋田市＝と
高橋学（２５）＝同＝の３容疑者を集団強姦（ごうかん）容疑で逮捕した。３人はいずれも陸士長。県警によると、
今年１月、改正刑法の施行で新設された集団強姦罪が適用されたのは全国で３例目。自衛官の逮捕は初めてという。
佐々木、水戸屋両容疑者は容疑を認めているが、高橋容疑者は一部否認しているという。
調べによると、３容疑者は今月６日午後９時ごろ、宮城県内の２０代の女性方で、女性を押さえつけて「静かにしろ」と脅し、強姦した疑い。
県警によると、佐々木容疑者は女性と面識があり、数日前から「合コンをやろう」と誘っていた。女性は断り続けていたが、３容疑者は「１人でもいいから」と言って女性宅に押しかけたという。
防衛庁陸上幕僚監部によると、３人は１月から３月末までの予定で、仙台駐屯地（仙台市）の第２陸曹教育隊で陸曹になるための教育を受けていた。６日は休日で外出していたが、
７日以降は通常通りに教育を受けていた。生活態度などに問題はなかったという。同庁は事実関係を確認後に処分する方針。
陸自東北方面隊は「日頃から服務について指導しているが、誠に遺憾。今後教育を徹底し、再発防止を図る」とのコメントを出した。

>>179
国を守ると言う崇高な使命を全うするはずの自衛隊員がこのような事件を起こすことは考えられない。
中国の軍人がこのようなことを行えません。
彼ら自衛官は自衛隊に就職したとでも思っているのでしょうか。
それから、上司のコメントで遺憾とありますが、これはおかしい。遺憾には謝意は含まれない。
全責任をやった人間に押し付け、自分の指導は問題ない。やった人間の責任にするのは
無責任だ。

うんこ

昨日、四谷であったイラク派遣反対デモ。
太鼓叩いて賑やかに行進。
掲げてる旗の色から、北朝鮮系だと思われ。
「産めよ増やせよ？冗談じゃない！」って
プラカード持って、国の育児支援にも反対していた。

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