◆外国人参政権付与に反対！！

日本国民以外の外国人に参政権を賦与する等という事は、
「国民主権」「民族自決」の理念にも反し、また
主権国家たる日本国の「自主 独立」を危うくするものである。

●�@「税金を払っているのだから参政権を与えよ」という意見は
当たらない。そもそも税金とは公共サービスを受けるための対価
である（例えば、外国人の家が火事になっても「消防車
（公共団体所有）」が駆けつけるし、交通事故になれば
「救急車」が駆けつけ、犯罪の被害に遭えば日本の「司法」が
これに対処する）。われわれ日本人が海外へ行っても同様に
その外国に対して税金を払う、しかし参政権が与えられる
わけではない。「税金さえ払えば、参政権を与える」等という国は
どこにも無い。「税金を払っているのだから、参政権を与えよ」
と言うのは暴論である。

●�A外国籍者が「公務員」になる事にも 基本的に反対である。
既に、地方公務員の職種の一部で外国籍者の登用は認められているが
運動ではこれを「国家公務員」「一般職」にまで拡大しようという
動きがある。外国籍者の様な愛国心の欠如した者に
「公僕」「日本国民への奉仕者」たる責務が果たせるかどうか
疑問である。究極の場合、外国人が「外交官」になった場合
果たして、日本国の為の国益外交が出来るのか、例えばその外国人が
「北朝鮮籍」「韓国籍」だった場合、本当に日本国のために
これらの国と国益外交が出来るのか疑問である。