★朝鮮人の生活保護受給は憲法２５条違反！打切れ

http://list.room.ne.jp/~lawtext/1943Cairo.html

カイロ宣言（日本國に關する英、米、華三國宣言）
1943年11月27日 カイロで署名

前記の三大国は、朝鮮の人民の奴隸状態に留意し、朝鮮を自由かつ独立のもの
にする決意を有する。

http://list.room.ne.jp/~lawtext/1945Potsdam.html

ポツダム」共同宣言(米、英、支三國宣言)
昭和20(1945)年7月26日 ポツダム(Potsdam,Germany)で署名
昭和20(1945)年8月14日 日本受諾

　カイロ宣言の条項は履行され、また、日本国の主権は本州、北海道、九州及び
四国並びにわれらが決定する諸小島に局限される。

http://list.room.ne.jp/~lawtext/1952T005.html

日本国との平和条約/Treaty of Peace with Japan
昭和27(1952)年4月28日 条約5号
昭和26(1951)年9月8日 サンフランシスコで署名
11月18日 国会承認、同日内閣批准
11月19日批准書認証
11月28日批准書寄託
(外務省告示10)
昭和27(1952)年4月28日午後10時30分 発効
(内閣告示1)

第二条【領土権の放棄】
（a） 日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮
に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

http://list.room.ne.jp/~lawtext/1965T025.html

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
Treaty on Basic Relations Between Japan and the Republic of Korea
(日韓基本関係条約)


1965(昭和40)年6月22日 東京で署名
1965年12月11日 国会承認
1965年12月18日 効力発生
1965年12月18日 条約第25号

　日本国及び大韓民国は、
　両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく
両国間の関係の正常化に対する相互の希望を考慮し、両国の相互の福祉及び共通
の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために、両国が国際連合
憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、千九百五十一年
九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定及び千
九百四十八年十二月十二日に国際連合総会で採択された決議第百九十五号（III）を想
起し、この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よつて、その全権委員として
次のとおり任命した。

日韓基本条約において

第二条【旧条約の無効】
　千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓民国との間で締結された
すべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。

となっているので、元朝鮮半島出身の人々の日本国籍も無効になっている。

終戦時に戦勝国民だと騒いでいた、在日を含む半島の方々が、
１９５２年のサンフランシスコ講和条約に異論を述べず、
１９６５年の日韓基本条約の時に、サンフランシスコ講和条約の
内容を認め合った事を確認した事を、条約文に盛り込み、
また、旧条約の無効を条文に盛り込んで署名しているわけだから、
昔持っていた日本の国籍自体ない物となっている。