此処までのまとめ、
終戦時、朝鮮半島出身者は日本国籍の無効を宣言し、
日本領土からの分離をうたったサンフランシスコ講和条約の条文を、
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約で確認し、かつ
千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓民国との間で締結された
すべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。
との条文を入れたため、朝鮮半島出身者の日本国籍の無効を法的にも
認めたのにもかかわらず、日本国民と同等の権利を求めている人々に対し、
生活保護を与えるのはおかしいだろうという事。
日本が今現在生活保護を与えているのは、あくまで人道的立場からであり、
法的には対象外である。
在日半島人が生活保護を求めるのなら、本国政府に求めるのが筋であり、
日本政府に求めるのなら、政治的に本国政府に迫害されている事を証明
するのが筋である。
若しくは、日本に帰化し、日本国民として受給資格を得るのが筋である。
まっ、此処での話がかみ合わないのは、
権利だけを求めて義務を拒否しようとする人がいるわけで・・・w
法無大明神、君のことだよ。
ちなみに難民条約上でも、「受入国の国民と同等に税金を支払う義務」は
あることをお忘れなくww