【文化大革命】岡田代表研究第28弾【党内ｸｰﾃﾞﾀｰ】

在日米軍とは直接関わりのないようなのですが、気にかかるニュースを見つけました。
以下のニュースです。

公明党は（中略）秋の臨時国会では永住外国人地方参政権付与法案の
成立も強く求めることにしており、これらの要求に自民党が応じない場合は「相当の覚悟で臨む」（党幹部）として
閣外協力への転換も選択肢とした強硬姿勢で臨む方針だ。
同党が成立を求めているが、自民党の反対で実現していない永住外国人地方参政権付与法案について
神崎武法代表は四日の記者会見で「連立を組む際の最初の合意に含まれている。自民党は誠実に
法案を可決できる環境づくりをすべきだ」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040805-00000005-san-pol

この「永住外国人」には、在日米軍の兵士達やその家族、軍属の人間なども含まれるのでしょうか？
もし現行法上で無理だとしても、通った後に「米軍兵士とその家族にも認めろ」
とアメリカが圧力をかけてくる可能性があります。
もしそうなった場合、米軍基地の存在する地域にアメリカの都合の良い
市議会議員や県議会議員が大量に送り込まれる可能性があります！

無論、これは私個人の推論に過ぎません。
しかし、イラク攻撃に踏み切ったアメリカが、アジアにも野心を持ちその前線基地として
日本を地方から乗っ取ろうとすることは果たして有り得ないことでしょうか？



コピペですがワロタ、そういやこういう見方もあるねｗ
どうですか、岡田さん？