【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part877
2004/07/28 （産経新聞朝刊）
【正論】ロナルド・モース 首相は国内の治安改革を忘れるな
米ネバダ大学ラスベガス校教授小泉政権の残された最重要課題
≪評価高い安保の取り組み≫( 7/28)
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先に行われた日本の参議院議員選挙は、与党の自民党には不本意な結果だったが、
小泉純一郎首相は引き続き政権に留まり、自らが目指す日本の国家改革の仕上げを
することになった。
残りの任期で私が小泉首相に望むのは、これまであまり注目を集めてはこなかったけれ
ども、「国内治安」という問題の改革に全力を傾注してほしいということである。それは、
日本の強い経済を維持するのには不可欠である。
ここで「国内治安」という場合、テロリズムや自衛隊の問題、さらに憲法九条の改正問題
といったものを意味しているのではない。
国家安全保障の分野では、小泉首相の功績はすばらしいものがある。日米の安全保障
の内容を新しく、より機能的なレベルに引き上げ、国連や海外での平和維持活動にも積極
的にかかわり、日本が国際貢献の「熱心なプレーヤー」であることを世界に示すことができた。
お金の力のみに頼ってきた日本の“ＹＥＮ外交”は、いまや戦略的なプレゼンスにとって代わ
られ、リスクを覚悟する日本の強い意思が十二分に実証された。
これにより隣国の対日姿勢も変化してきている。北朝鮮は日本を手ごわい相手と認識せ
ざるを得なくなっているし、中国もまた、日本重視の姿勢を示しつつある。
【正論】ロナルド・モース 首相は国内の治安改革を忘れるな
米ネバダ大学ラスベガス校教授小泉政権の残された最重要課題
≪評価高い安保の取り組み≫( 7/28)
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先に行われた日本の参議院議員選挙は、与党の自民党には不本意な結果だったが、
小泉純一郎首相は引き続き政権に留まり、自らが目指す日本の国家改革の仕上げを
することになった。
残りの任期で私が小泉首相に望むのは、これまであまり注目を集めてはこなかったけれ
ども、「国内治安」という問題の改革に全力を傾注してほしいということである。それは、
日本の強い経済を維持するのには不可欠である。
ここで「国内治安」という場合、テロリズムや自衛隊の問題、さらに憲法九条の改正問題
といったものを意味しているのではない。
国家安全保障の分野では、小泉首相の功績はすばらしいものがある。日米の安全保障
の内容を新しく、より機能的なレベルに引き上げ、国連や海外での平和維持活動にも積極
的にかかわり、日本が国際貢献の「熱心なプレーヤー」であることを世界に示すことができた。
お金の力のみに頼ってきた日本の“ＹＥＮ外交”は、いまや戦略的なプレゼンスにとって代わ
られ、リスクを覚悟する日本の強い意思が十二分に実証された。
これにより隣国の対日姿勢も変化してきている。北朝鮮は日本を手ごわい相手と認識せ
ざるを得なくなっているし、中国もまた、日本重視の姿勢を示しつつある。
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115 ：【正論】ロナルド・モース 首相は国内の治安改革を忘れるな ２/３：04/07/28 09:46 ID:NY76X3P5
>>114
≪オウム犯罪を許した甘さ≫
私のいう国内治安の改革とは、中央および地方の警察組織、さらに治安行政を含めた
すべての治安組織の全面改革のことを意味している。
こうした組織は法の厳正な執行により、犯罪を抑止するものだが、薬物の密売、人身売買、
インターネット上のサイバー犯罪を含む各種の経済事件、脱税、インフラの危機管理、ギャン
ブル、マネーロンダリング（資金洗浄）−など、あらゆる犯罪や問題を扱うところである。
ここ数年、腐敗防止を目指して世界各国を調査している「トランスペアレンシー・インター
ナショナル」の報告によれば、日本の評価には政治の腐敗など負のイメージがつきまとっている。
ところが、これに対して日本政府側には確固とした政策がみられず、情報公開法も適切に
機能しているとは言い難い。
日本の犯罪統計は６０％も過少報告されているとの調査もあり、マネーロンダリングが野放
しのため、税金の８−１０％が結果的に未回収になっているという指摘もある。
治安維持は技術的なものばかりでなく、システムの問題という側面も強い。犯罪対策の在り
方そのものが見直されるべき時期にきていることを日本人は認識している。内閣府の特別世論
調査だと、国民の５５・９％が「安全な国に住んでいない」と考えており、民主党も警察組織の
見直しを要求して久しい。
日本の犯罪がこのところ増加しているのは、だれの目にも明らかである。暴力団の犯罪や麻薬
の問題は社会問題になっている。現に、大規模な犯罪組織やその下部組織による凶悪犯罪は
全体の２０％を占めている。違法な売春に日本の警察は取り締まりが甘く、最大の“ギャンブル
産業”であるパチンコ業界では、すべてではないにせよ脱税の横行も指摘されている。
外国からみれば、日本のこうした治安のあまりの甘さぶりが目につく。事実、あのオウム真理教
（アーレフに改称）も、当初は警察のマークがきわめて緩かったため、あれだけ数々の事件を起こし、
結果的に多くの死者が出てしまった。銀行に対する法規制のスキをつかれ、日本は北朝鮮にとっ
て最大の不法な資金の提供国になっている。
≪オウム犯罪を許した甘さ≫
私のいう国内治安の改革とは、中央および地方の警察組織、さらに治安行政を含めた
すべての治安組織の全面改革のことを意味している。
こうした組織は法の厳正な執行により、犯罪を抑止するものだが、薬物の密売、人身売買、
インターネット上のサイバー犯罪を含む各種の経済事件、脱税、インフラの危機管理、ギャン
ブル、マネーロンダリング（資金洗浄）−など、あらゆる犯罪や問題を扱うところである。
ここ数年、腐敗防止を目指して世界各国を調査している「トランスペアレンシー・インター
ナショナル」の報告によれば、日本の評価には政治の腐敗など負のイメージがつきまとっている。
ところが、これに対して日本政府側には確固とした政策がみられず、情報公開法も適切に
機能しているとは言い難い。
日本の犯罪統計は６０％も過少報告されているとの調査もあり、マネーロンダリングが野放
しのため、税金の８−１０％が結果的に未回収になっているという指摘もある。
治安維持は技術的なものばかりでなく、システムの問題という側面も強い。犯罪対策の在り
方そのものが見直されるべき時期にきていることを日本人は認識している。内閣府の特別世論
調査だと、国民の５５・９％が「安全な国に住んでいない」と考えており、民主党も警察組織の
見直しを要求して久しい。
日本の犯罪がこのところ増加しているのは、だれの目にも明らかである。暴力団の犯罪や麻薬
の問題は社会問題になっている。現に、大規模な犯罪組織やその下部組織による凶悪犯罪は
全体の２０％を占めている。違法な売春に日本の警察は取り締まりが甘く、最大の“ギャンブル
産業”であるパチンコ業界では、すべてではないにせよ脱税の横行も指摘されている。
外国からみれば、日本のこうした治安のあまりの甘さぶりが目につく。事実、あのオウム真理教
（アーレフに改称）も、当初は警察のマークがきわめて緩かったため、あれだけ数々の事件を起こし、
結果的に多くの死者が出てしまった。銀行に対する法規制のスキをつかれ、日本は北朝鮮にとっ
て最大の不法な資金の提供国になっている。
116 ：【正論】ロナルド・モース 首相は国内の治安改革を忘れるな ３/３：04/07/28 09:48 ID:NY76X3P5
>>115 最後
≪安全確保は将来への備え≫
国際テロ組織アルカーイダや北朝鮮は、偽造パスポートを使って日本になんなく入国している。
こんな現状にあっても、日本にはスパイを取り締まる法律はない。国家反逆罪などは戦争の
時代に置いてきたままである。
小泉首相はこうした問題を認識しているはずなのに、金融改革やカジノを合法化しようとするなど
の取り組みすらうまくいっているとは思えない。小泉首相の改革路線は治安問題を扱うべきである。
国内の平和と治安にかかわる法制は全面見直しが必要だ。
もし小泉首相が将来に強い経済の国を残したいのなら、まず、社会の安全保障と国家の健全さ、
次世代のためのより安全な環境づくりのために予算を割くべきである。
警察組織をより強くするとともに、すべてのギャンブルを規制する監督官庁の設置を進め、マネー
ロンダリングや脱税を厳しく取り締まり、すべての形態の犯罪、違法行為は厳罰に処すべきだろう。
−−−−−−−−
長いのばかり貼ってすみません。。。
≪安全確保は将来への備え≫
国際テロ組織アルカーイダや北朝鮮は、偽造パスポートを使って日本になんなく入国している。
こんな現状にあっても、日本にはスパイを取り締まる法律はない。国家反逆罪などは戦争の
時代に置いてきたままである。
小泉首相はこうした問題を認識しているはずなのに、金融改革やカジノを合法化しようとするなど
の取り組みすらうまくいっているとは思えない。小泉首相の改革路線は治安問題を扱うべきである。
国内の平和と治安にかかわる法制は全面見直しが必要だ。
もし小泉首相が将来に強い経済の国を残したいのなら、まず、社会の安全保障と国家の健全さ、
次世代のためのより安全な環境づくりのために予算を割くべきである。
警察組織をより強くするとともに、すべてのギャンブルを規制する監督官庁の設置を進め、マネー
ロンダリングや脱税を厳しく取り締まり、すべての形態の犯罪、違法行為は厳罰に処すべきだろう。
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長いのばかり貼ってすみません。。。