教育勅語の復活を望むスレ

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20040926/mng_____sya_____001.shtml

教育基本法改正、５９％が賛成
全国世論調査　「愛国心」容認６６％
　本社加盟の日本世論調査会は、政府・与党が進める教育基本法改正について十一、十二両日、面接方式で全国世論調
査を行い、国民の意識を探った。基本法改正については「賛成」が２３％、「どちらかといえば賛成」が３６％で合わせて５９％が賛成し、反対は計２３％にとどまった。

　賛成する人の５５％は、理由として「現代の教育を取り巻く問題に対応できていない」ことを挙げ、特に二十歳未満の子ども
がいる層では６９％に達した。教育の現状への根強い不満が改正への支持につながっていることを浮き彫りにした。これとは
別に、与党間で焦点となっている「愛国心」の扱いを尋ねたところ、基本法に盛り込むことに「賛成」「どちらかといえば賛成」が
計６６％で、「反対」「どちらかといえば反対」の計２６％を大きく上回った。

　基本法改正に賛成する人の中で、自民党が重視する「伝統文化の尊重や、愛国心、道徳心を入れる必要がある」を理由に
挙げたのは１７％、「憲法改正につながる」も３％だけだった。

　改正に反対する人のうち「平和主義など現行法の理念は大切」は２０％、「現行法に問題はない」が１８％で、４０％近くが
現行法を評価。４２％は「改正しても教育問題に対応できると限らない」と答えた。改正問題への関心度は「ある程度」を含めて
６８％と高かった。

　小学校で英語を必修化することには計８２％が賛成。理由は「国際社会では英語が大切」が４３％、「英語教育は早い方が
いい」が３８％だった。

　＜調査の方法＞層化二段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の
男女３０００人を調査対象者に選び、１１、１２の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。１８００人から回答を
得た。回収率は６０・０％で回答者の内訳は男性５０・５％、女性４９・５％だった。