女帝認める方向」来年にも皇室典範改正

　衆院憲法調査会は３１日、明治時代以来認められていない女性天皇の
容認に向けた議論を進め、約１年後にまとめる最終報告の中で見解を
盛り込む方針を固めた。実際に可能となるには、国会による「皇室典範」の
改正が必要だが、「国の骨格にかかわる問題」（委員）として調査会の
今後の重点項目と位置付けることを内定した。典範改正に向けた環境整備の
狙いもあるとみられる。
　日本国憲法２条は「皇位は、世襲のもの」と定めている。さらに、皇室制度の
基本法である皇室典範は皇位継承について、明治憲法下の旧皇室典範の
規定をほぼ引き継ぎ「皇統に属する男系の男子」に限るとし、女性皇族の
即位を認めていない。
　ただ、日本には推古天皇以来、持統、孝謙天皇や、直近では江戸時代の
後桜町天皇まで１０代８人の女性天皇がいた歴史的事実がある。このため、
女性天皇は日本の伝統に反しない、との議論が以前からある。
　さらに０１年１２月、敬宮愛子さまの誕生をきっかけに、自民党内からも
容認論が相次いだ。当時は小泉純一郎首相が「慎重に検討した方がいい」と
述べ、ひとまず沈静化したが、政界全体の課題であるとの認識が、
与野党を通じ広がりつつある。
　同調査会は天皇制に関してこれまで、象徴天皇制を中心に議論してきた。
しかし、女性天皇を議論する際には憲法２条との兼ね合いも論点となるなど、
単純な典範の改正では済まないとの議論がある。そこで「むしろ憲法論の中で
取り組むべき課題」（有力委員）と判断、「皇室典範に関する調査」との表現で、
女性天皇に関する検討を重点項目とすることとした。

　毎日新聞が０１年１２月に実施した世論調査では、女性天皇を認めるべきだと
考える人は８６％に上り、認めるべきでないとする７％を大きく上回っている。

毎日新聞　http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040201k0000m010078000c.html