【右翼恐慌】強制連行を政府が隠ぺい【証拠有】

で、結局『連行の詳細を記した外務省報告書』は見つかったのですか？

いい加減に糞スレを上げるなよ。

ttp://www1.jca.apc.org/aml/200403/
＊複数のメーリングリストに送りますので重複を失礼します

先に、大学入試センターへの激励FAXをお願いしましたところ（これまでの経過
などはhttp://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/）、大量の文書が同センターへ寄
せられたとのことです。ありがとうございました。

　その後、同センターは、外部からの声のみならず、内部からも起こった強い反
対の声に押され、先週の段階で、所長が問題作成者の公表を行わない姿勢を明確
にしたようです。しかし、文科省が業務命令として出してくれば従わざるを得な
い、とも語っているとの情報です。

　一方、この問題の責任部局である文部科学省高等教育局は、来週（３月２２日
の週）、大学入試センターと話し合って、最終的な方針を決める予定です。私が
直接電話で確認した限りでは、基本的方向としては公表する考えのようですが、
「入試センターと相談して決めようとしているところ」と言っていましたから、
どこまで踏み込めるか、まだ動揺している様子です。私が身分・氏名を明かして
抗議と要請のＦＡＸを送りたいと言いますと、下記の番号を教えてくれました。

文部科学省大学入試室 FAX０３−６７３４−３３
９２

　私は、今から送ろうと思いますが、上の室長宛てに、皆さんも送っていただけ
れば幸いです。　　　　　　　　　　　　上杉　聰
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

問題作成者も開示できずに、問題の公正を維持できるのか。大学入試センターに
抗議しようぜ。
文部省にも。

この問題は、徴用という行為が、朝鮮人の日本の侵略に対する荷担を示し、
彼らの戦争責任を問うのか、
それとも、彼らを大人扱いせず、無能力者として扱うかの話しで、
戦争の批判の話しではない。

朝鮮人にも戦争責任はあるという当たり前のことがなんで、上杉にはわからないのか。

>>1
またお笑いのネタ帳から抜粋したものを｢証拠｣ねぇ・・・
あくまでも日本人の腹筋を強化するつもりなんだなｗ

>>121　…

嘘は良くないに決まっているだろうが。一部の教科書に載っているからと
試験問題を出せば、それ以外の教科書で勉強した生徒に対する差別だ。

　

ＧＨＱがとにかく「戦前の日本＝絶対悪」という等式をどのように日本に浸透させて
いったか、そのメカニズムと、じつは、アプリオリに日本にその素地があったことなど、
僕自身の書きたいテーマと重なってくる。「諸君！」１月号の「二つの占領──
狼のイラク、羊の日本」をお手伝いし、ＧＨＱ検閲官の横山陽子さんにインタ
ビューした後、このテーマをいま放っているが、何とかまとめたいと思っている。

http://www4.diary.ne.jp/user/401628/

【国際】「掲示板は武器と同じ」韓国の若者をネット扇動…北朝鮮★２
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1046366767/l50
03/02/28 02:26 ID:???

★北朝鮮、韓国若者をネット扇動「掲示板は武器と同じ」
・韓国軍の合同参謀本部によると、北朝鮮は最近、インターネットを使って
韓国の若者に対する謀略的な宣伝工作を展開している。北朝鮮の韓国向け
宣伝放送の「韓国民族民主戦線(民民戦)放送」は先ごろ「インターネット
は国家保安法が無力となった特別空間」とか「インターネット掲示板は抗日
遊撃隊が手にした銃と同じ武器だ」といった内容の“指示”でネット作戦を
強調しているという。
具体的な宣伝内容は、在韓米軍撤退や米軍基地問題など反米的なものが中心で、
そのほか韓国での徴兵制反対やイラク戦争反対、民族主義、反戦平和運動の
扇動になっており、韓国内のインターネット・サイトにひんぱんに登場してい
るという。韓国は「インターネット先進国」といわれるほどインターネットが
普及し、その中心は若者。盧武鉉新政権の誕生に際しても、こうしたインター
ネット世代の動きが大きな影響を与えたといわれている。
北朝鮮は日本をはじめ西側各国に独自のサイトを開設し宣伝工作を進めているが、
韓国社会がネット全盛時代なのに着目し、若い世代に狙いをつけて効果的な工
作に乗り出したものとみられる。
http://www.ichimy.com/regist/login.nwc
※登録しなければ記事を読めません。登録後、「北朝鮮」キーワードで表示されます。

朝鮮総連青年部情報委員会通達　第98-09-02号
インターネットでの協力者育成ならびに、反動的人物・団体の調査について。

記
1.指示者　在中2等書記官　李　明善
2.概要
先の通達（第98-08-13号）のとおり、インターネットにおいて祖国に対する
卑劣な誹謗・中傷がおこなわれている。特に先月実施された祖国による通常
の軍事演習に対し、米帝国主義者および南朝鮮反動分子による祖国への敵視
政策の強化を目的とした宣伝活動が活発化しており、日本における思想戦に
勝利するため、青年部有志による祖国への貢献を以下のとおり要請する。
3.行動内容
1) 日本語を常用語とするインターネット上コミュニティーにおいて、米帝
国主義者および南朝鮮反動分子らの活動から祖国を防衛し、金日成主席が
創始し、金正日将軍閣下が発展された主体思想を流布するため、協力者の
育成ならびに反動的人物・団体の調査をおこなう。
2) 政治的な色彩の濃い、あるいは高度な技術情報が流れる掲示板（BBS）、IRC
等を重点的に活動する。(「インターネット活動要項 (2)」を参考。)
3) 反動的人物・団体を発見した場合は、地区長へ通報の上、可能な限りの
情報を収集する。なお個人が特定できない場合、インターネット接続業者
を通じてアカウント名の割り出しをおこなう。
3) 政治的指導性もしくはインターネット上での行動力をもつものについ
ては、協力者としての育成をはかる。ただし協力者と地区長に認められる
まで、自らの立場を明らかにしてはならない。

その他　インターネットでの調査技術に関しては「インターネット活動要項 (A)」
を参考とする。詳細は各所轄地区長の指示を仰ぐこととする。
（以　上）
※　本文書の取り扱いには特に注意すること。

http://youth-forum.soc.or.jp/cgi-bin/minibbs.cgi
[566] 判断の軸が揺らいできた
投稿者：ボンクラ4世 投稿日：2003/08/20(Wed) 15:19
朝高の2年男子です。4世で京都に住んでます。
最近まじでしんどいです。高校の授業で言ってる事と現実の日本での生活のズレ、
矛盾、はずっと前から感じてた。別に俺差別されることなんてねえし。あとハングル
学ぶ意味がわからん。あと倫理の教師きもいそれに加えて、最近２ちゃん見てる。
最初すげえむかついて、馬鹿なくせにしつこいキモい連中と思ってたんだけど、最近
はまってる。過去の歴史に関してはあそこに載ってることってだいたい事実なんじゃ
ないかなって思い始めて。
強制連行のこととか今の総連の言ってることの無茶苦茶さとか。よくわかんねえ。
俺おかしいですか？
韓国の公的な主張（韓日関係に関することで）で正当なことってどのくらいあるんで
しょうか？
もちろん、このサイトみたく「まずは交流！」「議論はしない！」みたいなスタンスも
ありだとは思う。ってか大事かもしんない。でも俺的にはなんとなく後ろめたいって
いうか、嘘ついてor無知なままで飲み会やらイベントやらやったって本当に友達に
はなれないと思う。俺別に過去の賠償とかほんとどうでもいいし、歴史について韓国
の言ってる事信じてない。それより在日として胸張って生きていきたいだけ。なんか
最近全部嘘なような気がしてつらいです。どうしたらいいんでしょうか。

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.1.25)大学入試センター「朝鮮人強制連行」
出題に関する声明

■　大学入試センター「朝鮮人強制連行」出題に関する声明

　１月１７日大学入試センターが実施した試験の世界史で、「朝鮮人強制連行」を正
解とする問題が出されていたことが判明し、専門家や言論などから、「設問に欠陥が
あり、採点から外すべき」という意見が多数出ている。
　よく知られているように北朝鮮は拉致事件追求をかわす狙いで、国連などの場でく
りかえし「日本が朝鮮半島占領時代に八百四十万人を強制連行した」と主張している。
昨年末の北京での非公式接触でもそれを持ちだした。
　昨年九月三十日の国会「国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイ
ラク人道復興支援活動等に関する特別委員会」で川口外相は、山谷えり子議員（当時）
の質問に対して、昭和三十四年に外務省が調査したが、そうした事実はない、戦時中
に朝鮮半島から渡航してきた労働者の大半は自由意思だったという答弁をした。同じ
昭和三十四年に法務省入国管理局が閣議にかけた上で公刊した入管白書も、外務省調
査とほぼ同じ内容を書いている。
　昨年１１月１２日に国連人権委員会作業部会で齋木・外務省審議官が北朝鮮側の強
制連行数百万人主張について「これは全く根拠のない主張」と明確に反論している。
　拉致被害者と家族の全員奪還が国家的課題となっているいま、なぜ、入試センター
はわざわざ北朝鮮の「根拠のない主張」に通じる出題をしたのか、強い疑問を禁じ得
ない。早急に、同問題を採点からはずすことを求めたい。
　また、教育界は、日本人の人権と日本国の主権に関わる重大問題である日本人拉致
について、積極的に取り上げていただきたいと強く求める。

平成１６年１月２５日
　　　北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長　佐藤勝巳

>>130
参考資料
昭和三十四年五月に法務省入国管理局が公刊した最初の入管白書（『出入国管理とそ
の実態』）では、在日朝鮮人に関する歴史的経緯に関して以下のごとく簡潔にまとめ
ている。その部分を全文引用しておく。

　〈第二章　出入国管理の沿革と現在の機構
　　　第一節　戦前の出入国管理
　　　　　四、朝鮮人の移住
　戦前の出入国管理をかえりみる際に、当時日本国民であり、現在わが国にとつて特
殊な外国人としての地位をしめる朝鮮人についても一言しておかねばならない。
　韓国併合の翌年明治四十四年末に日本内地に在留した朝鮮人は四千余人にすぎなか
つた。大正中期に以後になって朝鮮人が数多くわが国に移住するようになったが、そ
のおもな原因の一つは、朝鮮本土の人口増加である。日本統治の開始された明治四十
三年の末に約千三百万を数えた朝鮮人人口は、終戦前に三千万近い数（朝鮮本土に二
千五百余万・日本内地・満洲・華北・ソ連等に約四百万）に達していた。とくに南朝
鮮の農村の過剰人口が鉱工業の未発達な朝鮮内で吸収されないために、低賃金労働者
として日本内地に渡航することになった。近距離なので、その移住のあり方は、出稼
ぎ的に往来しながら（たとえば、大正十三年の渡航数は約十二万であったが、帰還数
は約七万五千であり、昭和十三年の渡航数は約十六万であつたが、帰還数は約十四万
であつた。）漸次、都市・工場・炭鉱地帯に定着し、昭和十三年末に在留者は約八十
万を数えた。

>>131
　大正の中期以後、この朝鮮人労務者の移住は、治安・労務問題の上から社会問題化
していたので、政府は行政措置により、生活の見通しの立たないものの渡航阻止を行
なつた。その後、戦時態勢の進展にともない日本内地で国民動員計画が進められる際
に朝鮮人労務者もふくまれ、昭和十四年から九月から、朝鮮内の指定された地域で、
企業主が渡航希望の労務者を募集し、十七年二月からはその募集が総督府のあっせん
により行なわれ、十九年九月からは国民徴用令にもとづいて行なわれた。しかし三月
末には、下関・釜山間の連絡船がほとんどとだえ、その募集渡航が行なわれなくなっ
た。（したがつて、国民徴用令による期間は六か月余であつた。）十四年九月以降、
日本内地に募集された労務者は、六十三万五千余人となるが、そのうち契約期間がす
ぎて帰還したものがおり、また職場を離れて他へ移動したものもおり、終戦当時にそ
の事業現場にいたものは、三十二万二千余人であつた。このほかに軍人・軍属として
日本内地にいたものが終戦時に約十一万人いた。なお、右の期間中も、従来通り数多
くの一般朝鮮人が来往しており、終戦当時には、全在留朝鮮人は約二百万を数えた。
　朝鮮人のおもな在留地は、六大都市をふくむ府県、朝鮮に近い福岡・山口・広島県
および北海道の炭鉱地であり、以上の十道府県の在留朝鮮人は、内地在留全朝鮮人の
約四分の三をしめていた。〉

　〈　第二節　占領下の出入国管理
　　　　　一、引　揚
　昭和二十年九月二日、横浜沖のミズリー号でわが国が降伏文書に調印してから二十
七年四月二十八日の平和条約発効までの六年八か月の間、わが国の統治権は連合国最
高司令官の制限の下におかれ、それまで内務省所管であつた外国人の出入国管理は、
総司令部の手に移った。
　総司令部が最初に処理しなければならないことは引揚であつた。海外にある日本軍
および一般邦人あわせて六百数十万の引揚について急速な能率的活動をはじめたが、
同時に国内にいる外国人およびこれに準ずるものの本国引揚を進めた。

>>132

　在留朝鮮人は、終戦直後に帰国をあせり西辺の港に殺到して混乱を起していた。政
府はいち早く動員労務者や復員者の優先的輸送の措置をとり、総司令部もその方針を
つぎ、またそれにひきつづいて一般朝鮮人の引揚を進めた。朝鮮から引き揚げてくる
日本人をのせた船に日本から引き揚げる朝鮮人がのった。帰国熱にかられた朝鮮人は
一日もはやい引揚をいそいで終戦から二十一年三月末までに百三十余万のものが朝鮮
に引き揚げた。二十一年二月に、総司令部は帰国希望者の実態を把握するために、朝
鮮人・中国人・台湾人・琉球人の登録を行なつた。その結果を朝鮮人についてみると、
二十一年三月十八日現在、在留総数六四七、〇〇六人が登録し、そのうち五一四、〇
六〇人（うち北鮮への帰国希望者九、七〇一人）が帰国希望と登録した。総司令部は
その五十一万余人の帰国希望者の計画輸送をすすめて、同年九月末までにその輸送を
終了しようとした。

>>133
　朝鮮人は、終戦後、解放された祖国へ、大きな期待を持って引き揚げたのであつた
が、国土が二分され、経済再建が思わしくなく、生活の見通しのたたないことから、
これなら日本の方がまだよいとて、逆航するものが多くなった。一方、その当時に、
日本において相当に自由にふるまえたことも、その引揚熱をさます一因ともなり、そ
れまでに引揚を準備したもので思いとどまるものが多かつた。そのため総司令部・日
本政府の熱心な努力にもかかわらず、同年夏以後の引揚はまつたく低調になって、二
十一年四月以後、その年末までの引揚者は八二、九〇〇人にすぎず、その後、二十二
年　八、三九二人、二十三年　二、八二二人、二十四年　三、四八二人、二十五年　
二、二九四人という状態であつた。その引揚者をはこぶ船は佐世保から釜山へ一か月
に大体一回運航していた。二十五年六月に動乱がおこって、それまでつづけられた集
団的朝鮮人の引揚は、終了することになった。

>>134
　以上により、終戦当時に二百万を数えた朝鮮人のうち、動員労務者・復員者は、個
人の自由意思でふみ止まつたものを別とすれば、全員が優先的に引き揚げた。一般の
在留者も約百万人引き揚げた。あと五十万人にちかいものが残ったが、これらの大部
分は日本内地に早くから来往し、その生活基盤を日本社会に深くきずいているもので
あつた。
　なお、在留朝鮮人の中で北鮮に引揚を希望したものは、二十一年十一月に米ソ間に
締結されたソ連地区引揚協定の実施により、二十二年三月と六月に合計三五一人が引
き揚げた。〉

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
カンパ振込先：郵便振替口座　00100-4-14701　救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

昨日の午後出た判決です。国と企業は敗訴しました。朝日新聞の記事から引用します。
中国人強制連行訴訟で国と企業に賠償命令　新潟地裁
http://www.asahi.com/national/update/0326/024.html
　第２次大戦中に中国から強制連行され、新潟港で強制労働をさせられたとして、
中国人男性１０人と、死亡した男性１人の遺族が、国と港湾輸送会社「リンコー
コーポレーション」（新潟市）に計２億７５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の
判決が２６日、新潟地裁であった。片野悟好（のりよし）裁判長は企業の労働
管理が不十分だったうえ、国も十分な管理を怠ったとして、企業と国の双方が
労働者に対する安全配慮義務に違反したと認定。労働者１人あたり８００万円、
総額８８００万円を支払うよう命じた。

　中国人強制連行訴訟は、東京、福岡など全国で１２件提訴され、現在１１件が
係争中。これまでに、戦後の国の行為について賠償を命じた判決や、戦中の
不法行為を認めて企業に賠償を命じた判決は一審段階で出ているが、
強制連行後の過酷な労働について国の賠償責任を認めた司法判断は初めてだ。
国、リ社とも控訴を検討している。

(記事の引用の続き)
　訴えていたのは、中国・山東省などに住む７６歳〜８３歳の元労働者ら。

　判決は強制労働の実態を考慮し、リ社の前身の「新潟港運」と労働者の間に
「労働契約と類似する関係があった」と、安全配慮義務の存在を認定。
食事や衣料、労働管理などの面で同社がこの義務に違反したと指摘した。
国と労働者の関係についても、国が強制連行・労働を政策決定していたこと
などから、同様に契約に類似した関係があり、国にも安全配慮義務があったと
判断、「何ら監督、是正せず、原告らを人として生きていくことすら困難な状態に
置いた」と述べて、国もこの義務に違反したと認めた。

　民法上の消滅時効により、こうした義務違反に基づく損害賠償請求権は
１０年で消える。だが、判決はリ社が時効を主張することについて「甚だ
不誠実だ」と指摘。７２年の共同声明まで日中間の国交が存在しなかった
ことや、原告らが賠償請求権を行使することが事実上不可能だったことも考慮し、
「消滅時効を認めることは社会的に許容された限界を著しく逸脱する」と判断した。

(記事の引用の続き)
　国は消滅時効を主張しなかったが、判決は主張していた場合の判断に
ついても言及。「終戦直後に強制連行・労働について詳細な調査をして
報告書を作成し、全貌（ぜんぼう）を把握していたにもかかわらず、
官民関係者の戦争責任追及を免れるために焼却した。しかもその後、
一貫して強制連行・労働の事実はなかったなどと繰り返し答弁した」
と厳しく批判し、「甚だ不誠実であるばかりか、実質的に原告側の
提訴を妨害した」として、同様に時効は認められないと断じた。

　判決は、強制連行・労働を国と企業の共同不法行為とも認め、戦前の
憲法では国家が公権力の行使について民法上の責任を負わない
「国家無答責」の法理について、「公権力の行使が人間性を無視するような
方法で行われ、損害が生じたような場合にまで、民事責任を追及できない
とする解釈・運用は、著しく正義・公平に反する」などと指摘、この法理を
適用すべきだとした国の主張を退けた。

(記事の引用の続き)
　しかし、２０年で損害賠償請求権が消滅するという民法の「除斥（じょせき）
期間」を適用し、不法行為への賠償責任は企業・国ともに消滅したと判断した。

キーワード：強制連行・労働
　１９３７年に日中全面戦争に突入して以降、日本は労働力や軍要員の
深刻な不足を補うため、植民地や占領地の人々を強制的に連行、動員し、
鉱山、土木建設現場、港湾荷役、軍需他各種工場などで過酷な労働を強いた。
海野福寿・明治大名誉教授らの研究では、朝鮮人の朝鮮半島外への
移送が８１万人から９４万人、中国大陸からは華北地方を中心に
約３万９０００人が連行されたという。
(記事の引用終わり)

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.1.25)大学入試センター「朝鮮人強制連行」
出題に関する声明

■　大学入試センター「朝鮮人強制連行」出題に関する声明

　１月１７日大学入試センターが実施した試験の世界史で、「朝鮮人強制連行」を正
解とする問題が出されていたことが判明し、専門家や言論などから、「設問に欠陥が
あり、採点から外すべき」という意見が多数出ている。
　よく知られているように北朝鮮は拉致事件追求をかわす狙いで、国連などの場でく
りかえし「日本が朝鮮半島占領時代に八百四十万人を強制連行した」と主張している。
昨年末の北京での非公式接触でもそれを持ちだした。
　昨年九月三十日の国会「国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイ
ラク人道復興支援活動等に関する特別委員会」で川口外相は、山谷えり子議員（当時）
の質問に対して、昭和三十四年に外務省が調査したが、そうした事実はない、戦時中
に朝鮮半島から渡航してきた労働者の大半は自由意思だったという答弁をした。同じ
昭和三十四年に法務省入国管理局が閣議にかけた上で公刊した入管白書も、外務省調
査とほぼ同じ内容を書いている。
　昨年１１月１２日に国連人権委員会作業部会で齋木・外務省審議官が北朝鮮側の強
制連行数百万人主張について「これは全く根拠のない主張」と明確に反論している。
　拉致被害者と家族の全員奪還が国家的課題となっているいま、なぜ、入試センター
はわざわざ北朝鮮の「根拠のない主張」に通じる出題をしたのか、強い疑問を禁じ得
ない。早急に、同問題を採点からはずすことを求めたい。
　また、教育界は、日本人の人権と日本国の主権に関わる重大問題である日本人拉致
について、積極的に取り上げていただきたいと強く求める。

平成１６年１月２５日
　　　北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長　佐藤勝巳

>>136-139の続き。
わずか3日前(今日から4日前)には、これと対照的な判決が出ています。
再び朝日新聞の記事から引用します。

２０年で権利消滅、原告の賠償請求棄却　中国人強制連行
http://www.asahi.com/national/update/0323/007.html

　第２次大戦中に強制連行され、北海道内の炭鉱などで過酷な労働を
強いられたとして、現在中国に住んでいる中国人男性４３人（うち７人は
死亡）が国と三井鉱山など企業６社を相手に総額８億６千万円（１人あたり
２千万円）の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２３日、
札幌地裁であった。奥田正昭裁判長は強制連行や強制労働について
「労働力の不足を補うため、国が企画立案し、企業が実施した」と
認定したが、２０年で損害賠償請求権が消滅するという民法の規定
（除斥期間）などを適用し、原告の請求を棄却した。
原告側は控訴する方針。

(記事の引用の続き)
　訴えられた企業は三井鉱山、住友石炭鉱業、熊谷組、地崎工業、
三菱マテリアル、新日本製鉄。

　判決は、旧憲法下での国の行為について責任を負わないとする
「国家無答責」の論理を持ち出した国の主張も認めた。
　中国人強制連行をめぐって国と企業に損害賠償を求めた訴訟の
判決で、除斥期間の適用と国家無答責の両方を認めたのは
初めてで、原告にとって極めて厳しい判決となった。

　判決は「（除斥期間の適用が）著しく正義・公平の理念に反すると
いうべき特段の事情があるとはいえない。請求権は消滅している」
と判断。企業などが「安全配慮を怠った」とする原告の主張に対しても、
「被告は労働の強制などを止めるべき義務があった。安全に配慮する
前提そのものがなく、請求に理由はない」と認めなかった。(以下略)
(記事の引用終わり)

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.1.25)大学入試センター「朝鮮人強制連行」
出題に関する声明

■　大学入試センター「朝鮮人強制連行」出題に関する声明

　１月１７日大学入試センターが実施した試験の世界史で、「朝鮮人強制連行」を正
解とする問題が出されていたことが判明し、専門家や言論などから、「設問に欠陥が
あり、採点から外すべき」という意見が多数出ている。
　よく知られているように北朝鮮は拉致事件追求をかわす狙いで、国連などの場でく
りかえし「日本が朝鮮半島占領時代に八百四十万人を強制連行した」と主張している。
昨年末の北京での非公式接触でもそれを持ちだした。
　昨年九月三十日の国会「国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイ
ラク人道復興支援活動等に関する特別委員会」で川口外相は、山谷えり子議員（当時）
の質問に対して、昭和三十四年に外務省が調査したが、そうした事実はない、戦時中
に朝鮮半島から渡航してきた労働者の大半は自由意思だったという答弁をした。同じ
昭和三十四年に法務省入国管理局が閣議にかけた上で公刊した入管白書も、外務省調
査とほぼ同じ内容を書いている。
　昨年１１月１２日に国連人権委員会作業部会で齋木・外務省審議官が北朝鮮側の強
制連行数百万人主張について「これは全く根拠のない主張」と明確に反論している。
　拉致被害者と家族の全員奪還が国家的課題となっているいま、なぜ、入試センター
はわざわざ北朝鮮の「根拠のない主張」に通じる出題をしたのか、強い疑問を禁じ得
ない。早急に、同問題を採点からはずすことを求めたい。
　また、教育界は、日本人の人権と日本国の主権に関わる重大問題である日本人拉致
について、積極的に取り上げていただきたいと強く求める。

平成１６年１月２５日
　　　北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長　佐藤勝巳

参考資料
昭和三十四年五月に法務省入国管理局が公刊した最初の入管白書（『出入国管理とそ
の実態』）では、在日朝鮮人に関する歴史的経緯に関して以下のごとく簡潔にまとめ
ている。その部分を全文引用しておく。

　〈第二章　出入国管理の沿革と現在の機構
　　　第一節　戦前の出入国管理
　　　　　四、朝鮮人の移住
　戦前の出入国管理をかえりみる際に、当時日本国民であり、現在わが国にとつて特
殊な外国人としての地位をしめる朝鮮人についても一言しておかねばならない。
　韓国併合の翌年明治四十四年末に日本内地に在留した朝鮮人は四千余人にすぎなか
つた。大正中期に以後になって朝鮮人が数多くわが国に移住するようになったが、そ
のおもな原因の一つは、朝鮮本土の人口増加である。日本統治の開始された明治四十
三年の末に約千三百万を数えた朝鮮人人口は、終戦前に三千万近い数（朝鮮本土に二
千五百余万・日本内地・満洲・華北・ソ連等に約四百万）に達していた。とくに南朝
鮮の農村の過剰人口が鉱工業の未発達な朝鮮内で吸収されないために、低賃金労働者
として日本内地に渡航することになった。近距離なので、その移住のあり方は、出稼
ぎ的に往来しながら（たとえば、大正十三年の渡航数は約十二万であったが、帰還数
は約七万五千であり、昭和十三年の渡航数は約十六万であつたが、帰還数は約十四万
であつた。）漸次、都市・工場・炭鉱地帯に定着し、昭和十三年末に在留者は約八十
万を数えた。

>>144
　大正の中期以後、この朝鮮人労務者の移住は、治安・労務問題の上から社会問題化
していたので、政府は行政措置により、生活の見通しの立たないものの渡航阻止を行
なつた。その後、戦時態勢の進展にともない日本内地で国民動員計画が進められる際
に朝鮮人労務者もふくまれ、昭和十四年から九月から、朝鮮内の指定された地域で、
企業主が渡航希望の労務者を募集し、十七年二月からはその募集が総督府のあっせん
により行なわれ、十九年九月からは国民徴用令にもとづいて行なわれた。しかし三月
末には、下関・釜山間の連絡船がほとんどとだえ、その募集渡航が行なわれなくなっ
た。（したがつて、国民徴用令による期間は六か月余であつた。）十四年九月以降、
日本内地に募集された労務者は、六十三万五千余人となるが、そのうち契約期間がす
ぎて帰還したものがおり、また職場を離れて他へ移動したものもおり、終戦当時にそ
の事業現場にいたものは、三十二万二千余人であつた。このほかに軍人・軍属として
日本内地にいたものが終戦時に約十一万人いた。なお、右の期間中も、従来通り数多
くの一般朝鮮人が来往しており、終戦当時には、全在留朝鮮人は約二百万を数えた。
　朝鮮人のおもな在留地は、六大都市をふくむ府県、朝鮮に近い福岡・山口・広島県
および北海道の炭鉱地であり、以上の十道府県の在留朝鮮人は、内地在留全朝鮮人の
約四分の三をしめていた。〉

　〈　第二節　占領下の出入国管理
　　　　　一、引　揚
　昭和二十年九月二日、横浜沖のミズリー号でわが国が降伏文書に調印してから二十
七年四月二十八日の平和条約発効までの六年八か月の間、わが国の統治権は連合国最
高司令官の制限の下におかれ、それまで内務省所管であつた外国人の出入国管理は、
総司令部の手に移った。
　総司令部が最初に処理しなければならないことは引揚であつた。海外にある日本軍
および一般邦人あわせて六百数十万の引揚について急速な能率的活動をはじめたが、
同時に国内にいる外国人およびこれに準ずるものの本国引揚を進めた。

>>145

　在留朝鮮人は、終戦直後に帰国をあせり西辺の港に殺到して混乱を起していた。政
府はいち早く動員労務者や復員者の優先的輸送の措置をとり、総司令部もその方針を
つぎ、またそれにひきつづいて一般朝鮮人の引揚を進めた。朝鮮から引き揚げてくる
日本人をのせた船に日本から引き揚げる朝鮮人がのった。帰国熱にかられた朝鮮人は
一日もはやい引揚をいそいで終戦から二十一年三月末までに百三十余万のものが朝鮮
に引き揚げた。二十一年二月に、総司令部は帰国希望者の実態を把握するために、朝
鮮人・中国人・台湾人・琉球人の登録を行なつた。その結果を朝鮮人についてみると、
二十一年三月十八日現在、在留総数六四七、〇〇六人が登録し、そのうち五一四、〇
六〇人（うち北鮮への帰国希望者九、七〇一人）が帰国希望と登録した。総司令部は
その五十一万余人の帰国希望者の計画輸送をすすめて、同年九月末までにその輸送を
終了しようとした。

>>146
　朝鮮人は、終戦後、解放された祖国へ、大きな期待を持って引き揚げたのであつた
が、国土が二分され、経済再建が思わしくなく、生活の見通しのたたないことから、
これなら日本の方がまだよいとて、逆航するものが多くなった。一方、その当時に、
日本において相当に自由にふるまえたことも、その引揚熱をさます一因ともなり、そ
れまでに引揚を準備したもので思いとどまるものが多かつた。そのため総司令部・日
本政府の熱心な努力にもかかわらず、同年夏以後の引揚はまつたく低調になって、二
十一年四月以後、その年末までの引揚者は八二、九〇〇人にすぎず、その後、二十二
年　八、三九二人、二十三年　二、八二二人、二十四年　三、四八二人、二十五年　
二、二九四人という状態であつた。その引揚者をはこぶ船は佐世保から釜山へ一か月
に大体一回運航していた。二十五年六月に動乱がおこって、それまでつづけられた集
団的朝鮮人の引揚は、終了することになった。

>>147　　つまり、強制連行は政治的な反日プロパガンダ以外の何物でもない。

　以上により、終戦当時に二百万を数えた朝鮮人のうち、動員労務者・復員者は、個
人の自由意思でふみ止まつたものを別とすれば、全員が優先的に引き揚げた。一般の
在留者も約百万人引き揚げた。あと五十万人にちかいものが残ったが、これらの大部
分は日本内地に早くから来往し、その生活基盤を日本社会に深くきずいているもので
あつた。
　なお、在留朝鮮人の中で北鮮に引揚を希望したものは、二十一年十一月に米ソ間に
締結されたソ連地区引揚協定の実施により、二十二年三月と六月に合計三五一人が引
き揚げた。〉

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
カンパ振込先：郵便振替口座　00100-4-14701　救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

>>136-139 >>141-142の続き。

これら2つとさらに異なる判決が、2年前に出ています(後述の福岡地裁
判決)。中国人強制連行に対する司法判断は、揺れているのです。

ただし、揺れているのは「国や企業は現在賠償する責任があるか？」
という点であって、「中国人強制連行という不法行為があった」点に
ついては、争いの余地なく事実であると、いずれの判決も認定しています。

「悪いことをしても、隠蔽して長年逃げまくれば、償わなくてもよくなる」
という考え方もあれば、「悪いことをした以上、逃げ切り勝ちは
許されない」という考え方もある、ということです。

国対国の関係で言うと、日中間の戦争賠償問題は解決済みです。しかし、
それは日中共同声明において、中国が賠償請求権を放棄するという形で
取り決められたのでした。

(続き)
歴史を遡れば、日清戦争で勝利した日本は、清から莫大な賠償金を
巻き上げました。しかし、今度は日本が負けると、中国に対して
「現地に残してきた施設・資産を接収される」以外には、新たな
賠償金を支払わずに、国交を回復(事実上の講和)できました。

ただで済みました！ こりゃあ儲けものだ！ しかし後になって思えば、
日本にとって、「ただより高いものはなかった」ということです。

「ただではない。その後、中国に対しては、巨額のODAを援助している」
と主張するのは、逆効果だと思われます。
「では、その賠償代わりのODAを、まだまだ支払っていただきましょう」
と言われるのが落ちです。
「ODAは賠償代わりではない」というなら、やはり日本は戦争賠償金を
免除してもらったのであり、「ただより高いものはない」と思い知るしか
ありますまい。

中国人強制連行：三井鉱山に賠償命令　福岡地裁
(毎日新聞記事 2002年04月26日)
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200204/26/20020427k0000m040067001c.html

戦時中、福岡県の三井三池鉱と田川鉱に強制連行され働かされた
７０〜８０歳代の中国人男性１５人が、国と三井鉱山に３億
４５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、
福岡地裁であった。

木村元昭裁判長は強制連行・労働の事実について「日本政府が
産業界の強い要請を受け、企業と共同で計画、実行した」と認定。
「正義に反した法律関係を安定させることになりかねない」として、
被害から２０年で請求権が消える民法の除斥期間の適用を制限し、
三井鉱山に１人当たり１１００万円、計１億６５００万円の
支払いを命じた。

(毎日新聞記事 続き)
国への請求は、戦前に国家賠償法がなかったことを理由に退けた。

強制連行訴訟で企業の賠償責任を認めた判決は初めて。全国７地裁で
係争中の中国人強制連行訴訟などに影響を与えそうだ。【青島顕】

強制連行・労働の事実について、国、三井鉱山は中国人が具体的に
どのような被害を受けたか分からないと主張していた。しかし判決は
「国策として、だましたり脅迫して強制的に連行した」と認め、労働
環境も「居住、食糧事情、従業員の暴力などで劣悪、過酷だった」とした。

また、２０年の除斥期間については「制度の適用が著しく正義、
公平の理念に反する場合、適用を制限できる」と判断。
提訴が終戦から５５年後だったことについては
（１）国は強制連行・労働の調査報告書を破棄し、その所在は
９３年になって分かった

(毎日新聞記事 続き)
（２）７２年の日中共同声明には中国政府が日本に対する損害賠償
請求権を放棄した条項があるが、これが個人の請求権も含むか
どうかは中国国内で議論があった――などの事情を考慮し
「２０００年になって初めて訴訟を提起することに至ったのも
やむを得ない」とした。

さらに判決は強制連行・労働に果たした三井鉱山の責任に言及。
「原告らに労働の対価を支払うこともなく、十分な食事も支給
していないのに、これを行ったとして、国から現在の貨幣価値で
数十億円もの補償を受け取っている」ことなどを挙げ、「過酷な
待遇で強制労働させた態度は非常に悪質だ」と強く指摘した。

(毎日新聞記事 続き)
一方、国の責任を認めなかったことについては、旧憲法には
国家の賠償責任を認める法律（国家賠償法）がなく、民法を
適用しようとしても、旧憲法下では「国の権力で個人に損害が
発生した場合、民法を適用できない」と、従来の判例を踏襲した。

訴訟は中国人労働者が００年５月以降、３次にわたり提訴。
１人当たり２３００万円の損害賠償を求めていた。

強制連行された中国人が国や企業に賠償を求める裁判は、このほか
東京や北海道などで７件が係争中。また法務省によると、国に
賠償を求める戦後補償裁判はこれらを含め、計４５件ある。

原告弁護団の声明　画期的な判決と高く評価できる。国に対しては
控訴し責任を改めて問いたい。

ドイツとイタリアって賠償金払ったの？

まぁ、国が控訴して原告全面敗訴だろ。
というか、これで日本国に対する賠償要求が通ったら
日中共同声明が無効になるってわかってんのかね。

>「現地に残してきた施設・資産を接収される」以外には、新たな
>賠償金を支払わずに、国交を回復(事実上の講和)できました。
通常の賠償よりも圧倒的にこちらの資産のが上をいっている、
「以外には」なんて言って、大したことが無いかの様な印象操作
お疲れ様です。まあコピペか…。

結局シナの強制連行云々の言いがかりって印象操作で必死ですが、
（当時の）日本人と同じ労働条件で働かされた！キツかった！
（中国は通常の賠償金よりもはるかに多くの資産を日本から既に
奪ったにも関わらず）２重に民間は賠償払え！って事なんだよね。

この理屈で言うと日本はロシアから凄い額の賠償獲れるな。（ｗ
あ、在日が戦後のどさくさで不法に占拠した土地も洗い直して、
取り上げるか賠償させる事も十分可能だね。

>>156
この判決は日中共同声明の有効性を前提に、時効が成立するかどうかを問題にしていると思います。

日本政府もおそらく、強制連行の事実を認めた上で、時効の問題で争っていくのではないでしょうか。

>>136-139 >>141-142 >>149-154の続き。
(毎日新聞記事 続き)
三井鉱山広報室の話　当方の主張が認められずはなはだ遺憾である。
控訴したい。
浜秀樹・法務省民事訟務課長の話　国の主張が、認められたもので
妥当な判決と考える。
(毎日新聞記事 終わり)

引用者による注
なお、この「中国人強制連行・福岡第1次訴訟」は、現在福岡高裁で
控訴審が行われています。今年2月9日に結審し、5月に判決が
言い渡される見込みです。また、第2次・3次訴訟も提起され、
福岡地裁で係争中です。
その第1次訴訟控訴審(福岡高裁)と第2次訴訟(福岡地裁)で、
証拠として日本の外務省の公文書60点(>>1)が提出されました。
日本政府が強制連行の記録を隠蔽したことを、証明する公文書です。

俺のおじいさんも強制労働に一方的に従事させられ、
不十分な食事しか与えられず、ほとんど休憩や休日を
与えられず激務に十字させられていたんだけどさ、
日本人だけど、日本政府に謝罪・賠償を要求する権利があるな。

訴えた人の中には、中国側当局からいわれて日本にいったと証言している
人もいましたね。これは連行ではありませんね。この人は正直に話したの
ではないかと思います。勿論、連行ではなくても待遇がひどければ訴えられます。

日本は、当時、中華民国とは同盟国だったのです。当時の新聞にも
繰り返しそう書いてあります。一般人の認識もそうでした。これは汪精衛政権です。
労工狩の必要などなかったわけです。中国側に労働者を提供して欲しいと
頼めばよかったのです。それに満州国には中国人が多数移住してきており、
どんどん
人口は膨れ上がっていく一方でした。逃げ出しているのではありません。
労働者を集めるには苦労しなかったはずです。うまい話をしてだまして
タコ部屋に放り込むということもできたでしょう。人狩りをしたという証言
は極めて怪しいのです。手間がかかりすぎます。

外務省の中には明らかに戦時中から妙な動きをする人たちがいたことは
間違いありません。南京事件についての噂もばらまいています。これが
どこからかの指示をうけたものとすればどうでしょうか。外務省内部には
かなりはいりこんでいると思います。一度も摘発
されませんでしたが、当時生きていた多くの人がいなくなり事実関係の確認
が困難になった今になって突如として発見したと称して持ち出すのは
おかしいです。作成の事情を調べる必要があります。複数の証人が
必要です。誰か一人がそういって
自分でつくった資料をだしてきたというのでは話になりません。
本当にそれだけの死亡者がでた
のかどうか、あやしいのです。確かに一緒に働いていた日本人労働者の
証言によっても中国人労働者の待遇はひどかったようです。しかし死者が
多数でたという証言は私が読んだ限りではなかったです。
終戦後、中国人労働者が各地にちらばり、それにともなって
チフスが伝染しているとする史料をみたことがあります。伝染病で
なくなった方はいたのだろうと思いますが。

「さらに判決は強制連行・労働に果たした三井鉱山の責任に言及。
「原告らに労働の対価を支払うこともなく、十分な食事も支給
していないのに、これを行ったとして、国から現在の貨幣価値で
数十億円もの補償を受け取っている」ことなどを挙げ、「過酷な
待遇で強制労働させた態度は非常に悪質だ」と強く指摘した。 」
　　　↑
国はこのように金をだしているわけですね。奴隷狩りをしてつかま
えてきた奴隷に対しては行う必要のなかったことですね。常識で
考えてもそうでしょう。ちゃんと
した外国人労働者(同盟国の国民)だからこそ配慮しなければ、なら
なかったということでしょう。仮にちゃんとやってなかったとすれば
悪いのは三井鉱山だということなります。強制連行という言葉を
使うのは政治的意図があるとしか思えません。ありもしないことを
判決という形で、何度も認定するのは政治的陰謀とみられても
仕方がありません。

なぜ右翼は犯罪者が多いのか？
http://news10.2ch.net/test/read.cgi/news2/1081953577/

1 名前：やれやれ・・・ 投稿日：04/04/14(水) 23:39 ID:6faX4Ycp

イラク日本人人質事件で、２ちゃんねらーが人質や人質の家族に対し、
口汚く罵っていると報道し批判されるようになっている事態が、２ちゃんらーはわかっているのだろうか・・・

人質の家族に、電話、ＦＡＸ、葉書んどで「死ね」等と恐喝したり、
人質の今井君が書き込んだとする掲示板のレスを捏造して、２ちゃんねるで晒したり、
タクシーを１０台も勝手に家族宅に呼びつけたりと、やってることは悪質且つ陰湿だ。

そもそも、なぜ右翼はそんなに攻撃的なのか？
なぜ犯罪を犯す人間は、圧倒的に左翼より右翼の方が多いのか？
例えば、平成１３年に右翼が起こした事件はなんと１４５７件、極左が46件、オウムが9件。(警視庁)
ソースhttp://www.npa.go.jp/seisaku_hyoka/kekka-h13jisseki/5.2.htm

被害者を名乗る根源ですから。

在日の方には証拠を見せてもらいたいです。

>>164
>なぜ犯罪を犯す人間は、圧倒的に左翼より右翼の方が多いのか？

英語は読めるか？

http://web.archive.org/web/20011211093338/www.asahi.com/english/weekend/K2001120900069.html

答・右翼は日本人以外の民族が含まれるからｗ

在日韓国人・朝鮮人にオススメの漫画は？２
http://comic4.2ch.net/test/read.cgi/csaloon/1078938204/l50

このスレってネットウヨクスレと同じ手法？？