【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part823

１０月１５日付・読売社説（１）
　［拉致被害者］「家族返さぬ『北』の犯罪的居直り」

　北朝鮮による日本人拉致被害者五人が帰国してから一年。北朝鮮は、いまだに五人の家族八人の帰国を拒否している。
　（略）
　拉致は、北朝鮮による国家的犯罪行為だ。金正日総書記が小泉首相との日朝首脳会談で、拉致の非を認めている。
家族を帰国させるのは、北朝鮮が即刻なすべき当たり前のことだ。
　しかし、北朝鮮はそれどころか、外務省報道官談話などで、居丈高な言動を繰り返している。
　例えば、「拉致問題は、平壌宣言とともに、すべて解決されたものだ」
「日本当局は（五人の）生存者らを彼らの家族が待つ平壌に送り返すべきである」といった具合だ。
　北朝鮮は、日本が拉致問題を持ち出すなら、今後、六か国協議への参加を拒否する、とも言明している。
　卑劣な対応ではないか。
　北朝鮮の挑発的言動は、川口外相が国連総会で日本として初めて北朝鮮の拉致問題に言及して以降、強まっている。

　小泉首相は「日本は挑発発言に乗らない」と特に反論していないが、沈黙するだけでは、北朝鮮に誤解を与える。
　拉致は、五人の問題だけではない。死亡したとされる八人についても、死亡状況や生年月日の誤記など百五十項目を挙げ、再調査を求めている。
これにも、北朝鮮はまったく応じようとしない。

　この一年、日本国民の北朝鮮観は大きく変化した。
　これまで「拉致はでっちあげ」などと北朝鮮に同調してきた勢力は、国内で支持を失っている。
　衆院選を前に、主要政党では、自民、民主両党など五党が、選挙公約や選挙政策で拉致問題に言及している。
北朝鮮に付け入るスキを与えない、毅然（きぜん）とした体制を固めていく必要がある。

　核、ミサイル問題とともに、拉致問題を包括的に解決していくのが日本政府の立場だ。それには、日米韓三か国の一層緊密な連携が欠かせない。
　日本は当面、日米首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で、拉致問題への支持を求めることが必要だ。

　強固な北朝鮮包囲網を構築することが、家族八人を取り戻し、拉致問題の解決へつなげる道である。

(2003/10/15/01:30　読売新聞　無断転載禁止)