【WGIP】日本人の洗脳は解けるのか？【継続中】４

英の学者は韓国主張の「日韓併合不法論」を支持せず
韓国主張崩れる

日韓の歴史認識問題の争点になってる日韓併合条約（1910年）について合法か不法かの問題をめぐり、米ハーバード大で開催された国際学術会議で第三者の英国の学者などから「合法論」が
強く出され国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側の計画は失敗に終わったという。会議参加者によると、合法論は国際法専門のJ、クロフォードケンブリッジ大教授から出され
「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込む事は当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものでなかった」と述べた。
また韓国側が不法論の根拠の１つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次大戦（1914-1918）以降のもので当時としては問題になるものでない」と主張した。
この学術会議はハーバード大アジアセンター主催で開かれたが韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者主導で準備された。
これまでハワイ、東京で２回討論会を開き今回は日米韓のほか英独の学者も加えいわば結論を出す総合学術会議だった。日韓併合条約については南北鮮からは今なお執拗に不法論が出され謝罪や補償要求の根拠になってきた。
日韓国交正常化の際も激しく対立したが「今や無効」の表現で国交正常化（1965）にこぎつけた経緯がある。（産経ソウル）