【２００５年】日韓ビザの免除を推進【阻止汁】

★国土交通省総合政策局観光部長　　金澤　悟
★国土交通省旅行振興課長　　　　　田端　浩　
旅行振興課、総合政策局（観光課？）、どうやら、ターゲットは絞られてきたようだね。

国土交通省へ電話攻勢といこうじゃないの。番号案内はここ↓
http://school.js88.com/success/fe/denwa_kantyo.asp
国土交通省03-5253-8111　
交換の女の子が出たら「旅行振興課」、または「総合政策局（観光課）」、
をおねがいします、と伝えます。

国土交通省のホームページを拝見しました。この中に、第１７回日韓観光振興協議会の
詳細で、韓国との交流を促進するべく書いてあるようです。

そして今回、先日の日韓共同声明で羽田ーソウル間シャトル便の運行が、
推進されるという情報を耳にしました。
国土交通省のホームページを見る限りは推進しているように見えますが？
事実はどのようになっていますか？　お答え願えますか？

日本国民は、このシャトル便の推進には、不安を感じています。
韓国人の犯罪者、韓国人不法滞在者を増やすつもりなのでしょうか？
不法滞在は韓国人が、今でもトップ、日本国内の凶悪事件に、
韓国人が関わっている事例を、テレビでもよくみますよ。

いままで、成田ーソウル間など、日韓の航空路線を、新規運行、増発して
きましたが、このことによる、韓国人犯罪者による日本人被害について説明してください。
犯罪の規模は、死亡した人数、被害金額は？　把握していないんですか？
そんなことも把握できずに、いったい責任が取れるのですか？

日韓の航空路線の新規運行、増発によって、
被害にあった日本人への謝罪、賠償はどうなっていますか？

＞＞上の３６５の質問のつづき
韓国人の犯罪は警察局、不法滞在は入国管理局の仕事というわけですね。

たしかにそうでしょう。しかし、国土交通省のホームページ、
第１７回日韓観光振興協議会の詳細では、
多機能ICカードプロジェクトの推進、プレクリアランスの導入、
ビザ無し渡航の実現等について、前回以降の取り組み、
今後とも日本への入国の簡素化等の各種施策について、
引き続き両国間で緊密に連携・協力する、と書いてあります。

これは、国土交通省が、書いたものですから、この文面を見るに、
明らかに、国土交通省、旅行振興課、総合政策局は、
韓国人のビザ緩和を促進しているようです。あきらかですね。
課長と部長の名前がはっきりと、書かれてありますよ。

法務省、入国管理局、警察庁、または、各省庁、ならびに、
不安している国民の反対を押し切ってでも、ビザ免除に対して、
上記のような姿勢、推進をするおつもりですか？

入国管理局や法務省、警察庁は、ビザをもっと厳しくしたいようだが
（電話をかけても、省や庁の全体としての発言には、なかなかできないらしい）、
国土交通省はウラから手をまわして、ビザの緩和にやっきになっている。

国土交通省は、ごく普通の人間が持つ道徳を考えて行動するとすれば、
日本人の韓国人による犯罪被害を把握すべきだろう。だが、無視、謝罪・賠償もなし、
抗議すれば、入国管理局、警察庁、外務省の責任だなどと、臆面もなく発言！！
「把握の必要とかではなく、データをこちらに伝えてもってこなければならない」。
これが、ごく普通の人間が持つ、正義なのか、信義なのか！

ひどすぎるよ。韓国人不法滞在の数、韓国人犯罪の数を見れば、もはや
ビザについては、厳しくしていく方向がただしいのは明白。
指紋押捺、写真撮影。ビザのコピー、およびデータ化し、不法滞在をデータで
検索、照合して指名手配、逮捕！　これが真実の国際交流というものだ！！

それを国土交通省は、簡素化の方向へ持っていこうとしている。
国民の意見は、どうなった？　各省庁の反発はどうなった？

実際に韓国人に被害にあって死んだ日本人には、どういった顔で
謝罪するのか？　賠償はどうなった？　うんざりだ！！

責任というものが、いま国土交通省のところへ全部きてるんだぞ！