>>535 [記者] 若手、自民党のですね、若手議員がつくっている「対北朝鮮外交カードを考える会」
というのがありまして、外為法を改正して、国連決議やですね、国際的な合意がなくてもですね、
日本独自の判断で経済制裁を発動できるような改正を目指すという動きをしておりまして、
今日も、党の幹部や安倍副長官のところに要望を持って回られたんですけれども、
具体的に経済制裁を行うということではなくて、そういうことがですね、できるようなカードを
持つという、こういった動きについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
「官房長官」そうですね、2国間だけというかね、2国間関係におけるその経済制裁というものが
どれだけ経済制裁として実行のあるものになるかどうかということですね。ですから、これ、
我が国だけで対応し切れるものかどうかというようなことも考えなければいけないだろうと思います、
技術的な問題としてはね。
ま、しかし、いずれにしてもですね、情勢を見て、総合的な判断をする。また、関係国との
協議とかといったようなものも当然しなければいけない、そういうことだと思います。
「記者」機会をとらえて、関係国と協議をされるということですか。
「官房長官」今はそういう、そのお考えはありません。
「記者」これを進めている人たちはですね、一応、改正、法案までつくって、議員立法の法案まで
つくっているんですけれども、外交部会が検討してくれないと。で、外交部会ですら検討しない
というのは、北朝鮮に対して誤ったメッセージを与えることになるというふうな危機感を
持っているんですけれども…