■脱法産業★パチンコ店を摘発せよ!★鮮人産業■

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114日出づる処の名無し
パチンコ税を導入するべきだ。現実問題として、パチンコ産業がここまで大きくなってしまって、
周辺産業その他、裾野が広すぎ、かつ雇用(特に能無しDQNの)も多すぎるから、換金禁止
はほぼ不可能だから。競馬・競艇・オートレースなどの公営ギャンブルは全て、特別税を導入
してるし、公営カジノが誕生しても同じ扱いのはず。パチンコだけ特別扱いするは許されない。
115パチンコ荒稼ぎ状態撲滅法:03/05/19 20:46 ID:kds3vA5Q
1.まず、売上・経理をガラス張りにするため、偽造不可能なICカード制を導入して、
全国的に入金を管理する。また換金も全国的な管理組織を設け、そこで払い戻しさせる。
要するに店舗と入金・換金の組織を分離させ、金の扱いは全て国の委託を受けた組織にさせる。
2.また、ラスベガス等、世界のカジノ界と同じように、換金率は当然ながら、完全公開させる。
この店、この台の出玉率は一日単位で公開させ、ネット等(PC・携帯)および、
店舗前で告知させることにより、換金・出玉率競争を店舗間で起こさせる。
3.パチンコ経営者及び、全店員(アルバイト含む)は全て特別に賭博業を許されるみなし公務員
とし、脱法行為を厳しく処罰する。特別の刑事罰を法律で設定する。脱法経営者は業界から
永久追放、パチンコ店等の資産接収(憲法上の財産権侵害を回避するため、事前に脱法露見
の場合は、資産没収に同意すると誓約書に署名することを前提に賭博業を許可する)
脱法行為の内部告発報奨金制度を設ける(パチンコ業界は違法行為がたやすく、かつ露見
しにくいから→遠隔操作・裏ロムなど)永久追放対象の脱法行為には脱税・特定顧客への出玉
優遇・暴力団との交際を含む。他店への嫌がらせも。また賭博産業である以上、政治家への献金
は当然ながら一切禁止。(本来外人だから不可能のはず。店単位のみならず個人献金も禁止。)
4.パチンコ台メーカーの特許管理システムを独禁法で摘発し、大手電機メーカーの参入
を実現して、価格競争による利益激減を実現させる。(パチンコ台メーカーは特許を独占し、
他業種の参入を阻止してぼろ儲けしている。これはサラ金の信用情報と同じ構図。セガが
参入しようと試作機を作ったら超格安で出来たらしいが、今だ参入は実現せず)
5.賭博税を導入する。税率は消費税率を横目に見ながら、将来的にはパチンコ店が設備投資
資金をなんとか稼げるレベルまで利益率を激減させるよう高税率化を図る。
6.株式公開は賭博産業である以上、一切禁止。→既存大手企業が資本調達で有利になって
サラ金みたいに大手日系企業(電鉄・商社・リース・流通業など)が不利にならないようにする。