【WGIP】日本人の洗脳は解けるのか？【継続中】２
100 ：ワヤ ◆3gf69duuf. ：
日本も海外への宣伝戦略が必要なことは明らかと思われますが、以下のページは、
興味深いです。
「パブリックディプロマシー〜その歴史と役割」
http://www.mskj.or.jp/getsurei/kanekom0008.html
パブリックディプロマシーは「外国の市民を理解し、情報を与え、影響を与えることと、
米国の市民や組織と海外のカウンターパートとの対話を促進することを通じて米国の国益
と安全保障を高めようとする（旧USIAの定義）」政府の活動である。
（中略）
パブリックディプロマシーに含まれるのは以下のような活動である。
* Website 、Electric Journals 、Speakers派遣、Information Resource Centers
(日本で言えばアメリカン・センター)等による情報提供
* フルブライトプログラムや市民の交換制度、International Visitor Programs等
による教育・文化交流
* Voice of America（以下VOA）等の海外放送
こうして並べてみてもどうということはないようであるが、重要なことは、こうした
活動は漫然と行われているのではなく、各国・各地域毎に目標が設定され、戦略的に実
施されているということである。
（後略）
興味深いです。
「パブリックディプロマシー〜その歴史と役割」
http://www.mskj.or.jp/getsurei/kanekom0008.html
パブリックディプロマシーは「外国の市民を理解し、情報を与え、影響を与えることと、
米国の市民や組織と海外のカウンターパートとの対話を促進することを通じて米国の国益
と安全保障を高めようとする（旧USIAの定義）」政府の活動である。
（中略）
パブリックディプロマシーに含まれるのは以下のような活動である。
* Website 、Electric Journals 、Speakers派遣、Information Resource Centers
(日本で言えばアメリカン・センター)等による情報提供
* フルブライトプログラムや市民の交換制度、International Visitor Programs等
による教育・文化交流
* Voice of America（以下VOA）等の海外放送
こうして並べてみてもどうということはないようであるが、重要なことは、こうした
活動は漫然と行われているのではなく、各国・各地域毎に目標が設定され、戦略的に実
施されているということである。
（後略）
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101 ：ワヤ ◆3gf69duuf. ：03/02/04 00:54 ID:IEkKdLhz
上記の同じページですが、WGIPに（含めるべきではないかもしれませんが）関連するよ
うな興味深いことも記述されています。
「パブリックディプロマシー〜その歴史と役割」
http://www.mskj.or.jp/getsurei/kanekom0008.html
＜ＵＳＩＡ前史＞
（前略）
また、1948年にはスミス＝ムント法として知られる米国情報・教育交換法が成立し、
海外のオーディエンスを対象にした米国政府の営みが米国民に向けられることを禁じた。
この法律は現在も生きており、対外向けのPublic Diplomacyと国内向けのPublic Affairs
は厳格に区別される。ここには米国民の政府プロパガンダへの不信が顕著に表れている
が、現在のようなメディア社会では、対外的な情報活動は、すぐに国内にフィードバック
されるし、とりわけインターネットを活用するようになってくるとこの区別はますます
曖昧になってくる。この度インタビューした役人の一人は、自分の組織のチラシのよう
なカードを手渡そうとしながら「あなたは米国市民か」と尋ね、これを渡すときはこの
質問を必ずしなければならないのだ、と解説してくれたものである。いささか戯画的と
も言えるが、Public DiplomacyとPublic Affairsは米国では、法律によって厳格に区別
されていることは重要である。
また、日独両国において、国務省によって集中的な再教育プログラムが行われている
ことも特筆されるべきであろう。
うな興味深いことも記述されています。
「パブリックディプロマシー〜その歴史と役割」
http://www.mskj.or.jp/getsurei/kanekom0008.html
＜ＵＳＩＡ前史＞
（前略）
また、1948年にはスミス＝ムント法として知られる米国情報・教育交換法が成立し、
海外のオーディエンスを対象にした米国政府の営みが米国民に向けられることを禁じた。
この法律は現在も生きており、対外向けのPublic Diplomacyと国内向けのPublic Affairs
は厳格に区別される。ここには米国民の政府プロパガンダへの不信が顕著に表れている
が、現在のようなメディア社会では、対外的な情報活動は、すぐに国内にフィードバック
されるし、とりわけインターネットを活用するようになってくるとこの区別はますます
曖昧になってくる。この度インタビューした役人の一人は、自分の組織のチラシのよう
なカードを手渡そうとしながら「あなたは米国市民か」と尋ね、これを渡すときはこの
質問を必ずしなければならないのだ、と解説してくれたものである。いささか戯画的と
も言えるが、Public DiplomacyとPublic Affairsは米国では、法律によって厳格に区別
されていることは重要である。
また、日独両国において、国務省によって集中的な再教育プログラムが行われている
ことも特筆されるべきであろう。
102 ：ワヤ ◆3gf69duuf. ：03/02/04 00:54 ID:IEkKdLhz
（続き）
３．プロパガンダでも親善でもなく
（前略）
たしかに米国のパブリックディプロマシーによって提供される情報や経験は、米国の現
実について知る手がかりとなるのであるが、そうした情報や経験が価値自由的なものと
考えるのは素朴にすぎる。他方で、そこで得られる情報や経験は、それはそれとして意
味があることも間違いがなく、重要なのは、そうした情報や経験を相対化し、多角的に
判断する主体性を持っているかということにつきる。
例えば、1950年代に、米国は日本の労働運動のリーダーを米国に招聘しているが、こ
れが日本の労働組合の赤化を防ぐ役割を企図し、実際そう機能したことは明らかである。
もちろん米国が労働運動のリーダー達をだましたわけではないし、米国は考えるきっか
けを与えたにすぎない。しかし、ここからは仮定の話であるが、そうであるにせよ、も
し労働組合のリーダー達が、他の参照枠組を持っておらず、他にあり得た可能性からも
目をそらしてしまったのだとしたら、それは問題含みである。が、言うまでもなく、そ
れは米国の責任ではなく日本人自身の問題である。
（中略）
しばしば日本の学者もUSIAのプログラムで米国視察を行っており、それ自体はよいこと
であるし、米国の裏の意図を忖度する必要もないが、意識的に視察で得られた視点や情
報を相対化するようにした方がよいように思う。
３．プロパガンダでも親善でもなく
（前略）
たしかに米国のパブリックディプロマシーによって提供される情報や経験は、米国の現
実について知る手がかりとなるのであるが、そうした情報や経験が価値自由的なものと
考えるのは素朴にすぎる。他方で、そこで得られる情報や経験は、それはそれとして意
味があることも間違いがなく、重要なのは、そうした情報や経験を相対化し、多角的に
判断する主体性を持っているかということにつきる。
例えば、1950年代に、米国は日本の労働運動のリーダーを米国に招聘しているが、こ
れが日本の労働組合の赤化を防ぐ役割を企図し、実際そう機能したことは明らかである。
もちろん米国が労働運動のリーダー達をだましたわけではないし、米国は考えるきっか
けを与えたにすぎない。しかし、ここからは仮定の話であるが、そうであるにせよ、も
し労働組合のリーダー達が、他の参照枠組を持っておらず、他にあり得た可能性からも
目をそらしてしまったのだとしたら、それは問題含みである。が、言うまでもなく、そ
れは米国の責任ではなく日本人自身の問題である。
（中略）
しばしば日本の学者もUSIAのプログラムで米国視察を行っており、それ自体はよいこと
であるし、米国の裏の意図を忖度する必要もないが、意識的に視察で得られた視点や情
報を相対化するようにした方がよいように思う。