【右・左】旧正田邸を守れ！【集結せよ】

旧正田邸の保存を訴える西村真悟衆院議員は「諸君！１月号」でそうした財務省役人の“うさんくささ”をこう指摘している。
「正田邸を取り壊すのは皇后陛下のご意向です」と財務省の役人が説得してまわっているから、
そんな政治利用があるかと宮内庁に電話して怒ったんです。
あれは国有財産だからを、それについて皇后陛下がこういっていますなんて役人が説明してまわったら、
皇后陛下の真実の意見はどうかと国会で参考人としてお尋ねしなければならなくなるじゃないか、と。
すると自己正当化の理屈をこねるばかりでね。
皇后陛下のお言葉は、皆さんに迷惑をかけたくない、という思いからなんですよ。
それをさも皇后陛下のご意向を体したかのように立ちまわって、あいつら役人は君側の奸ですよ。」
そして、西村真悟衆院議員は１５日旧正田邸正門前で会見し、
「真偽を確かめられない皇后さまの意思を宮内庁が発表することは、行政による皇室の政治的利用にほかならない。 司法の判断をあおぐことも検討している」と話し、
取り壊しの差し止めを求める仮処分を申請することを示唆した。
また、この問題のそもそもの原因は、多額の相続税支払いのため正田家が正田邸を国に物納しなければならなかった現行の相続税にある。
正田邸問題は民間人が一生をかけて営々と築いた私有財産を、その死につけこんで財務省役人がかっぱらい、
退職金という名目で役人達が山分けしている歪んだ今の日本の縮図である。
役人が自分達に都合のよいときだけ持ち出す『日本国憲法』の第２９条には「財産権は、これを侵してはならない」とあるが、
相続税がそれに反していることは明白であり、国家による財産権侵害行為を早く止めさせなければならないのである。