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日出づる処の名無し:
ばかもん!!ばかもん!!庶民から増税する前に、
なぜパチンコ30兆円から収税しない????
在日組織の金融部門幹部が経緯を明かした。
「商工会と国税庁が税金問題の取り決めを行なったのは76年です。当時、
在日の商工人が税務処理をめぐって税務署と衝突することが多くなり、
社会党の政治家の仲介で商工会が交渉の窓口になると決めた。そうした歴史
については朝鮮大学校の授業でも、『総連が日本政府から勝ち取った権利で
ある』と教わるから、組織の幹部クラスなら≪五か条の御誓文≫と呼んで
誰でも知っている。
総連傘下の組織に対する寄付は非課税だし、税務調査が入っても、決算書
など経理書類を商工会を通じて出せばノーチェックです。だから企業の決算
期や年度末の確定申告の時期になると、利益をあげている業者には多くの
寄付をさせて、できるだけ納税額を減らすように指導してきた。それらの
寄付は県本部単位で集められ、中央からやはり本国に送金するわけです」
朝銀と並ぶ北朝鮮の集金マシンである商工会にとって、そうした≪節税
指南≫が金集めの有効な手段であり、かつ、組織の拡大をはかるための武器
にもなった。
だが、本来は日本政府に納められるべき税金が、在日組織を通して北朝鮮
に流れる仕組みを黙認してきた国税当局の責任は重いといわざるを得ない。