●治安悪化･日本で自衛用途銃復活を!●

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１９９２年、米国法務省が行った犯罪関連レポートによると銃のディフェンス
使用（警察に認められたもの）は毎年８００００件ー８２０００件あった。し
かしロサンゼルスタイムスなどその他１５の組織や団体が行った調査によると
年間１５０００００ー１８０００００件に達することが分かった。司法省のレ
ポートは都市部を重点にしていたため過小報告に留まったようだ

ジェームズ・Ｄ・ライト　ピーターロッシは著書「武装と危険予知：犯罪者と
その武器に関する調査」で刑務所収監中の全米１０州以上の凶悪犯罪者に調査
を取ったところ、６０％が銃で武装している事がわかっている市民には絶対に
攻撃を加えない、と答えた。FBIが数千人単位の（刑務所にいる）凶悪犯への
アンケート調査を行なった結果によれば、彼らがもっとも恐れるものは、「銃
で武装した市民」だという事でした。結局、彼らには「死刑制度も強大な警察
力もまったく抑止力としては不足していた」のです。なぜなら、ＤＱＮはお仕
事中（犯罪行動中）には自分が捕まる、殺されるとは考えないからです（実に
前向き。笑）。よって「死刑」の２文字も捕まるまでは意味を持ちません。そ
れに警察はどんなに重武装してても犯罪者が発砲するような行動に出ない限り
は、滅多に撃って来ません。ところが、銃武装市民と来たら「粗暴犯罪者だと
気付いたら最後、気持ち良く撃ちまくりやがる。やつらに犯罪者を捕まえる気
は無い。とにかく、ゴキブリのように殺したいだけなのさ。」だそうです。

　「ＭＯＲＥ　ＧＵＮ・ＬＥＳＳ　ＣＲＩＭＥ」のシカゴ大学の犯罪・抑止法律・
経済学専攻名門教授著者ジョン・Ｒ・ロットＪｒとデビッド・Ｂ・マスタードが
１９７８年から１９９２年の１５年間にＦＢＩの犯罪統計（ＵＣＲ）から、銃器
携帯制度を容認している州とそうでない州の統計を照合比較したところ、銃器携
帯制度を容認している州ではそうでない州に比べ凶悪犯罪が２１％減少しており
もし全米で銃器携帯制度を容認すれば８００００件以上／年の凶悪犯罪が未然に
防げたとの結論に達した。

１９９２年、米国法務省が行った犯罪関連レポートによると銃のディフェンス
使用（警察に認められたもの）は毎年８００００件ー８２０００件あった。し
かしロサンゼルスタイムスなどその他１５の組織や団体が行った調査によると
年間１５０００００ー１８０００００件に達することが分かった。司法省のレ
ポートは都市部を重点にしていたため過小報告に留まったようだ（この内９９
％は運悪く、挙動不審者と接近遭遇してしまい銃をちらつかせただけでだけと
いう）許可制銃器携帯制度は武装粗暴犯罪者と対峙した時のみに効果があるの
ではない。凶悪犯罪被害者数だけでなく凶悪犯罪の発生率そのものを大きく抑
止できるのだ。武装粗暴犯罪者は誰が銃武装市民かそうでないかの識別を出来
ず犯行を尻ごみするようになるだろう。更に見えない効果は銃を携帯する意思
のない「銃嫌の人」にも恩恵をもたらす。女子供や老人などの社会的弱者も武
装粗暴犯罪者の餌食になるリスクを大きく減らし、その結果、武装粗暴犯罪者
はこの許可制銃器携帯制度施行エリアから自然と退散するのだ。