中国の動向を総合観察スレpart2

中国の動向を極東板で観察するスレッドです。

細かい情報などこちらに集約し
大きいニュースとして盛りあがりそうなら
個別スレ建てましょう


前スレ
http://tmp.2ch.net/test/read.cgi/asia/1005269851/

たごさくさん

前スレ返事書けなくて新スレ建てました

チキンナゲット店頭から消えマック困惑( 4/ 4)
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　日本マクドナルドの全国の約９割の店舗で人気メニューのチキンマック
ナゲットが消えてしまった。鶏肉調達先の米国や中国で相次いで感染病に
かかった鶏が見つかり、政府が輸入禁止措置をとった影響で調達できなく
なったからだ。ＢＳＥ（狂牛病）で大打撃を受けた業界の困惑は深い。
　「品切れです」。全国のマック店では、カウンターにあるメニューのナゲ
ット部分にこんなシールが張られ、店員が対応に追われている。

　意外と知られていないが、日本で販売されていたナゲットの食材は、米
国と中国の広東省からほぼ半分ずつ輸入（年間約２万トン）されていた。


　だが、今年１月、米・ペンシルベニア産の鶏から「鳥インフルエンザウイ
ルス」が検出され、米国の鶏肉は政府の輸入禁止措置を受けた。


　このため、マックは広東省からの調達量を増やすなどしてきたが、３月
に入り、今度は不運にも広東省の鶏から「ニューカッスル病」が見つかり
、同１８日に広東省の鶏肉も部分的に輸入禁止になってしまったのだ。こ
うしたことから、９０％以上の店舗で販売を中止せざるを得ない事態とな
り、「残りの店も在庫がなくなり次第、やめることになります」（広報担当者
）と説明する。

　ただ、今後には「タイと中国の別の場所に、ナゲットを作る新工場の手
配ができ、４月中旬までには発売を再開できるようにします」という。

　昨年のＢＳＥに続くショックに、「（売り上げの）数％は減るかもしれませ
ん」としているが、先月２５日から販売中止を店舗で告知し始めた際、中止
理由を積極的に説明しなかったことに一部で“なぜ、原因まで堂々と説明
しないのか”と批判されている。

　２日になって、ようやく事実を明らかにした同社は「鶏の輸入禁止は、全
体的な話で、それ（告知）は行政の問題。当社が告知することで、全然、
違う方向に影響が及ぶ可能性もあると思われたので、あえて触れなかっ
た」と釈明する。

　業界では目下、マック社のように販売中止に追い込まれたのは少数だ
が、確かに今後の展開への不安は強い。

　日本ケンタッキー・フライド・チキンが「使用する鶏肉はすべて国産で、
禁止措置の影響はありませんでしたが、外国産の鶏肉が次々と輸入禁
止となれば、国産の鶏肉の相場が徐々に上がってくる」と懸念すれば、
ロッテリアも「うちは鶏肉を中国・山東省から輸入していて影響はないが、
『鶏肉は危険だ』と誤解されてしまわないか心配」と不安げだ。

　万が一、中国の他の地域に「ニューカッスル病」の感染が広がれば、
新たな混乱も予想される。業界の巨人の思わぬつまずきは同業他社にと
っても他人事ではない。

2002/04/04　（産経新聞朝刊）
江沢民主席　リビアで反テロ協議８日から５カ国を歴訪 ( 4/ 4)
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　【北京３日＝山本秀也】中国の江沢民国家主席は今月八日からドイツ
ほか中東など五カ国を歴訪する。訪問国には米国が「テロ支援国」に挙
げてきたリビア、イランが含まれるが、中国外務省高官は三日、リビアの
最高指導者、カダフィ大佐との首脳会談で「反テロ」が協議されるとの見
通しを示した。

　中国元首のリビア訪問は、十三日から二日間で今回が初訪問となる。
イラン訪問(十七−二十一日)も一九九一年十月の楊尚昆国家主席(当時
)以来だ。リビア、イラン両国元首ともこれまで訪中しており、中国側の答
礼訪問となる。

　中国外務省高官はリビア、イランとも「中国の友好国」として、今回の訪問
を指導者による通常の交流にすぎないと強調した。イランのハタミ大統領と
の会談で国境を接するアフガニスタン情勢とテロ対策が議題となると述べ
たほか、パンナム機爆破事件(一九八八年)など多数のテロ事件に関与し
たリビアでも反テロの議題化を挙げた。

　中国は米中枢同時テロ後に「反テロ」を掲げた国際協調を主張。「テロ支
援国」への元首訪問はこうしたレッテルを他国にはる米国への揺さぶりを
図る半面、中国の語る「反テロ」にカダフィ大佐らの賛同を取りつけて影響
力を誇示する狙いとみられる。

2002/04/04　（産経新聞朝刊）
李鵬氏　不審船引き揚げ「関心に理解」川口外相、衆参議長らと会談 ( 4/ 4)
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　国会の招待で来日中の李鵬・中国全国人民代表大会常務委員長(国会
議長)は三日、川口順子外相や綿貫民輔衆院議長、井上裕参院議長らと
相次いで会談し、東シナ海で沈没した北朝鮮籍とみられる不審船の引き揚
げについて「日本の国民が不審船問題に関心を持っていることを理解する
」「国際法と国内法にのっとりきちんとやるつもりだ。個人的には楽観的に考
えている」と述べた。

　日本が引き揚げに踏み切った場合、同海域で排他的経済水域(ＥＥＺ)
における沿岸国の権利を有する中国は国際法などにのっとって一定の
抗議は行うものの、引き揚げ問題が両国の関係を決定的に悪化させるこ
とにはつながらない−との認識を示したものだ。


やはりあれだけ意見があれこれ変るのは
中央と軍の軋轢でしょうか？？？

>>3
お疲れさまです。このスレ何かと参考になるです。
傭兵どの、たごさくどの、これからもよろしゅう。
しかしあの香港で恐れられたインフルエンザウイルスですか、、
こりゃ問題ですな。食品の輸入自由化は、検疫の問題と大きく絡むため、
何か方策が必要ですな。

2002/04/04　（産経新聞朝刊）
エステに３人組強盗( 4/ 4)
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　３日午後３時ごろ、港区新橋の韓国エステ「マンナム」に客を装って入店
した３人組の男が男性店長(５０)ら従業員３人にナイフのようなものを突き
つけ「金を出せ」と脅し、３人の所持金など計約１２万円やネックレスなど
を奪い逃走した。

　愛宕署の調べでは、３人組はいずれも黒のサングラス、白のマスクをつ
けていた。片言の日本語を話しており、アジア系外国人による強盗事件と
みて捜査している。

>>6
それが検疫で守ろうとすると・・・・・


2002/04/04　（産経新聞朝刊）
ＵＳＴＲ、対日貿易障壁で報告書「通信、農業は規制過剰」 ( 4/ 4)
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　【ワシントン２日＝西田令一】米通商代表部(ＵＳＴＲ)は二日、二〇〇二
年版の「貿易障壁報告書」を公表した。日本については「規制過剰が経済
成長を阻み続けている」と指摘、特に通信、農林水産分野で「引き続き、
日本経済の潜在力発揮を可能にする規制改革を求める」と、改めて日本
に対して市場の開放を求めた。

　報告書は、米国にとって第三位の貿易相手国である日本について、構
造的硬直、規制過剰、市場参入障壁の三点を挙げて、継続的な懸念を表
明。具体的には、千三百億ドル規模の日本の通信市場は、接続料金の
高さや独立した規制機関の不在、許認可手続きの煩雑さなどから、競争
原理が働いていないとした。

　また、農林水産市場でも、米国産リンゴに対する日本の検疫制度が世
界貿易機関(ＷＴＯ)協定に違反するとして、米側がＷＴＯ提訴に踏み切っ
た例などを挙げ、二〇〇一年に農産物、森林資源、海産物の対日輸出
総額が百十億ドルに上っている米国として「とりわけ懸念が強い」と市場
の閉鎖性を厳しく批判した。

　報告書は中国について、ニセ商品や海賊商品が横行して知的所有権が
順守されていないと批判。欧州連合(ＥＵ)に対しては、遺伝子組み換え(Ｇ
Ｍ)作物や成長ホルモンを投与した牛肉の禁輸措置をやり玉に挙げている。


リンゴの検疫は解らないのですが
WTO協定違反の根拠が知りたいですね

>>8
農業大国米国の穀物メジャーが問題だと？
確かに、これは大きな問題ですな、、この辺はEUとの協調が必要だす。
しかし日本ほど食料自給率の少ない国も珍しいわけで、、
むずかしい問題ですな、、

おっ、新スレだね。

>>2
どうも。
俺もいままでどうり、カキコさせて貰いますわ。

>>6
こちらこそよろしく。

夜になったら、またいろいろカキコします。

あれれれ（ｗ
申し訳ない！！
誰かもう一方の方削除してくらさい！

こっちの方が速かったのね（ｗ

じゃあ、こっちをアゲておきましょう。

「ハコ物ばかり造って」地方幹部に中国首相が怒る！

　【香港３日＝末続哲也】「失業問題を顧みずに、ハコ物ばかり造って、熱でもあ
るのか」――３日付の中国系香港紙「文匯報」によると、中国の朱鎔基首相は最近
、こう一喝して、豪華施設建設に熱中し、失業者対策を軽視しがちな地方幹部の風
潮を痛烈に批判すると同時に、今年の都市貧困層向けの生活保障費として、昨年の
倍の４６億元（１元は約１６円）を支出する方針を示した。
　中国では、失業者増加に伴い、貧困層の生活苦が深刻化しており、朱首相ら指導
部も危機感を強めている。同紙によると、政府の生活保障を受けた都市貧困層は、
昨年初めの約４００万人から、昨年末には約１１２０万人に拡大。香港の月刊誌
「争鳴」４月号によると、２月下旬から３月中旬にかけて、各地の都市３１か所の
国有企業など約３２０社で争議が発生、計約１２０万人がデモなどの抗議活動に参
加した。
(4月3日22:29)

http://www.yomiuri.co.jp/05/20020403id24.htm

生活保障なんかするな。
これからもハコものをどんどん造るんだ。

中国紙が食肉“水増し”処理のルポ掲載
　中国紙「経済日報」は２日、食肉に水を注入し、目方を増やして高く売る不正商
行為の実態を暴く新華社記者のルポ記事を掲載した。こうした肉は、中国語で「注
水肉」と呼ばれる。
　注水現場は、天津市と河北省の境にある農村。買い付け人になりすました記者は
、不潔な平屋の内部で、１組の男女が、食肉処理された豚の胸部に管を差し込み、
水を注入しているのを見た。１頭当たり３、４回注水され、最低十数キロが水増し
される。その日は２５頭を処理したという。
　現場から追跡した食肉運搬車は、北京の卸売市場に入った。ある業者は「この市
場の肉はなぜ安い」との質問に答えた。「注水さ。水とニカワを混ぜれば、普通の
人は気付かない」（中国総局）
(4月3日14:28)

http://www.yomiuri.co.jp/05/20020403id01.htm

同じ手口で日本人を騙してやるアル。

中国がイスラエル軍の全面撤退を要求、自爆テロも非難
　【北京２日＝杉山祐之】中国外務省の章啓月・副報道局長は２日の定例記
者会見で、「中国はイスラエルの野蛮な侵攻に反対する。国連安保理決議を
無条件で直ちに受け入れ、（侵攻地から）全面撤退するとともに、アラファ
ト・パレスチナ自治政府議長の安全を保障するよう呼びかける」と述べた。
　章副局長は一方で、「罪のないイスラエル民衆を狙う暴力行為も非難する
」と語り、パレスチナ側の自爆テロへの反対姿勢も改めて表明した。
(4月3日00:47)

http://www.yomiuri.co.jp/05/20020402id24.htm

おまえらもチベットから全面撤退しろよ。

ウイグルもなー

サッカー＝中国当局、偽造Ｗ杯トロフィー60個を押収
ロイター 4月3日16時13分
　［北京　３日　ロイター］　中国広東省深センの捜査当局は、地元企業１カ所を
家宅捜索し、ワールドカップ（Ｗ杯）の偽造トロフィー６０個を押収した。
　３日付のチャイナ・デーリーが伝えた。
　今回の摘発は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が香港の企業を通じて当局に捜
査を依頼したのが端緒。
　深センの偽造品取り締まり専門の特別チームが、ＦＩＦＡから寄せられた情報
を元に地元企業を捜索、偽造トロフィーを発見した。
　押収されたトロフィーには、「永遠に残る２００２年ワールドカップの記憶」
などの文字がつづられていたという。

http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020403161344&nc=JAPAN-72920-1_story

＜李鵬委員長＞橋本元首相と会談　日中の防衛交流継続で一致

　自民党の橋本龍太郎元首相は４日午前、東京・元赤坂の迎賓館で李鵬・中国全
国人民代表大会常務委員長と会談し、日中の防衛交流を継続していくことが必要
だとの認識で一致した。

http://channel.goo.ne.jp/news/mainichi/seiji/20020404/0404e055.html

【香港】 日系向け工場団地、名立が東莞に設立

中国に進出したいが輸出手続きや関税など不安なことが多すぎて、進出に踏み切
れない――。そんな日本の中小製造企業を支援しようと、名立有限公司（吉沢英
生代表・連絡先86-1392-9203-979）が現在、日系企業向けに委託加工ライセンス
を提供する工場団地「名立漁梁圍工業区」を東莞市清渓に建設中だ。工場立ち上
げコストが低額で済むため、企業からの引き合いが強まっている。

http://channel.goo.ne.jp/news/nna/kokusai/20020404/20020404hkd002A.html

中国とイランの関係強化を伝える記事。
対米を見据えた動きであり、同時に石油めあてだろう。
合弁プロジェクトも立ち上げるようだ。

China, Iran expanding economic ties
http://www.atimes.com/china/DD05Ad02.html

BEIJING - Iranian Ambassador to China Fereydoun Verdinejad and Chinese
Minister of Foreign Trade and Economic Cooperation Shi Guangsheng met
this week to discuss further expansion of bilateral economic
cooperation between the two states.
During the meeting, held ahead of a visit to Tehran by Chinese
President Jiang Zemin, the two officials urged the promotion of Tehran
-Beijing trade cooperation and possible joint investment projects.
Jiang is scheduled to visit the Iran early this month on the invitation
of Iranian President Mohammad Khatami, Chinese Foreign Ministry
spokeswoman Zhang Qiyue announced here last week.
In a related development, the Iranian ambassador met and conferred
with the head of the Chinese Chamber of Commerce on Tuesday and they
discussed the strengthening of cooperation by their countries'
private sectors.

ASEANのすすめる中国と日本との自由貿易地域[FTA]について書いてある記事。
中国と日本がASEANと結びつくこと（大東亜共栄圏の復活）にアメリカは相当警戒しているようだ。

ASEAN eyes expanded FTA
http://www.atimes.com/se-asia/DD04Ae01.html

MANILA - Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) economic ministers will consult with US Trade Representative Robert Zoellick on proposals to form regional trade arrangements with China and Japan.

Philippine Trade and Industry Secretary Manuel A Roxas II said the meeting this Thursday and Friday in Bangkok is one of the regular updates on the progress of the region's commitment to
trade liberalization under the World Trade Organization (WTO). "We will be discussing the ASEAN Free Trade Area [AFTA] in and of itself, its progress and commitment to proceed with it," Roxas said.

The 0-5 percent tariff rate on all products traded within the ASEAN region takes effect next January.

"We will also be discussing the proposal presented by China for an ASEAN-China free trade area [FTA] and the proposal submitted by Japan for an ASEAN-Japan FTA," Roxas said.

The United States is sensitive to the formation of regional free-trade arrangements, concerned that they might undermine the full compliance of member countries to their WTO commitments. But the US
itself is working on expanding the North America Free Trade Area, which currently comprises Canada, Mexico and itself, to include other countries in the Americas.

At present, most ASEAN countries have warmed up to the idea of ASEAN-Japan FTA because of the trade advantages the region could generate from Japan without threatening ASEAN's local industries.
The Philippines, for example, expects to benefit from the exports of mangoes and bananas to Japan.

On the other hand, ASEAN countries appear lukewarm to an ASEAN-China FTA because China has a huge agriculture production that could undermine the region's agricultural production.
The Philippines is conducting studies on the advantages and disadvantages of entering a free-trade deal with China.

Aside from the AFTA concerns, ASEAN ministers this week will also bring up recent trade developments in the US, including the imposition of higher tariffs on steel imports. Roxas said ASEAN economic
leaders will discuss the implications of the imposition of up to 30 percent tariffs on imported steel vis-a-vis the US commitment to WTO rules. The steel tariffs are to stay in effect for two years.

Although the imposition of dumping duties against an imported product is allowed by the WTO under certain circumstances, such a measure is largely seen as a barrier to trade.

インドと中国の歩み寄りを伝える記事。
緊張緩和か。
ニューデリーと北京の間の直行便を設置し、国境確定に向けての動きもあるようだ。
中国はアメリカと日本の牽制、インドは対米と中パキ関係に楔をうち込む狙いもあろう。
反テロで初めて公式会談を行うとも。
緊張緩和にはなっても、両国の敵対関係の根本的解決にはならないだろう。

India, China draw lines in the sand
By Sudha Ramachandran
http://www.atimes.com/ind-pak/DD03Df01.html

BANGALORE - While the revival of a direct flight between New Delhi and Beijing will bridge the physical distance between India and China, the decision made
by the two countries during the visit to China of the Indian External Affairs Minister Jaswant Singh to speed up delineation of the Line of Actual Control
(LAC) points to a new determination to improve bilateral relations.

In Beijing on the weekend, India and China agreed to accelerate the pace of delineation of the LAC on their disputed border within a reasonable time frame.
Singh announced that the two countries would begin the exchange of maps on the western sector in June and conclude the process by the end of this year.
The two countries will begin clarification of the eastern sector early next year, he said. The countries have alrady completed confirmation and clarification
of the middle sector of the LAC.

（略）

The exchange of maps will clarify the alignment of the LAC and identify where the differences remain. Singh said that after maps are exchanged for the entire LAC,
there would be "very little scope for confusion", contributing to peace and tranquility along the LAC.

（略）

Another area in which significant strides seem to have been made is with regard to counterterrorism. In Beijing, India and China decided to hold the first-ever
official level talks to find ways to jointly tackle terrorism. The two sides had formed a joint working group on terrorism during Chinese Premier Zhu Rongji's
visit to Delhi in January.

The deepening cooperation on counterterrorism efforts is significant, especially since the issue is ticklish. India regards Pakistan as a sponsor of terrorist
groups engaging in terrorist activities in India. China's relationship with Pakistan, however, is special, one that Beijing frequently refers to as an
"all-weather friendship", which includes the sale of weapons and the supply of nuclear missile technology.

However, in recent years, concern in China has mounted over the support that Pakistan's intelligence agency, the Inter-Services Intelligence (ISI),
and the Taliban provided to Muslim separatists in the restive Chinese province of Xinjiang.
Despite Chinese requests to the Pakistani government to break the supply of arms and training to Uighur separatists, the flow has continued.

China and India have, therefore, a common concern, although the depth of that sentiment and the anger it evokes are not the same.
But indications that the two countries' perceptions of terrorism have now coincided became evident during Zhu's visit to India.
The Chinese leader expressed his opposition to all forms of terrorism "no matter when or where it occurs or whom it is directed against".
This was perceived in New Delhi as a strong endorsement of India's position on terrorism.

（略）

The change in the approach of the two countries has been dramatic in recent months. Vajpayee is scheduled to visit China later this year.

（略）

中共がチベタン解放のグループを国際会議とかに出さないよういろいろ妨害しているようだ。
ＴＪＣ（Tibet Justice Center ）という組織らしいが。
1996年と2000年に中国政府と交渉し、水資源問題について何らかの合意をしたらしいが、詳しいことはよくわからん。

Beijing sets up roadblocks for pro-Tibet group
By Thalif Deen
http://www.atimes.com/china/DD02Ad01.html

NEW YORK - China is trying to block the participation of a pro-Tibetan group at a major global meeting on sustainable development, saying that the organization is working to free Tibet from Beijing's rule.

In a letter to UN Secretary General Kofi Annan, Ambassador Wang Yingfan of China says his government "firmly opposes" accreditation of the Tibet Justice Center (TJC) to the World Summit on Sustainable
Development (WSSD) because it is "a separatist organization" trying to divide Tibet and China.

The summit is scheduled for Johannesburg from August 26-September 4, and the preparatory meeting is under way in New York. China also objects to the TJC's participation in that meeting.
The letter says the TJC "not only denies that Tibet is an inalienable part of China but also advocates Tibet as rightfully an independent state".

"It is clear that TJC's objective and separatist activities constitute not only an infringement upon the sovereignty and territorial integrity of China, but also a violation of the purposes and principles
of the Charter of the United Nations," it warns.

The letter says that the People's Republic of China is the legitimate government of the Tibetan people. Since its invasion of Tibet in 1949, Beijing has declared that the area is an integral part of China.
The Dalai Lama, the spiritual leader of Tibet who lives in exile in the Himalayan foothills of neighboring India, has urged China to hold an internationally supervised plebiscite to determine the future
of the territory. But Beijing has rejected this.

The TJC's application for credentials was discussed at a meeting last week of the UN commission on sustainable development, which acts as the preparatory committee for the summit, but a final vote was
put off until this week.
Diplomats say China has enough political clout at the committee to ensure that the application is voted down. At the last meeting in January it orchestrated the rejection of credentials for a group
called the "International Campaign for Tibet".
（中略）
China's government delegations "negotiated face-to-face with our organization" at World Conservation Union Congresses in 1996 and 2000, said D'Arcy Richardson, chairman of the TJC's environment committee.
"At both sessions, we were able to forge agreements on water-resource issues that were of concern to both the Chinese and Tibetan peoples.
（中略）
The TJC says three of its programs are relevant to the summit. The group's environment program focuses on protecting Tibet's environment from unsustainable use of natural resources; the women's and
children's rights program monitors the access of these two groups to health, education and employment, and reports on these areas to relevant UN organizations; and the corporate action project monitors
the social and environmental impact of corporate investments in the Tibetan Plateau.

以下略

インドネシアと中国が農業関連産業でも協力。
最近のインドネシアは中国との関係を強化している。

Indonesia, China ink agribiz cooperation
http://www.atimes.com/se-asia/DD03Ae04.html

JAKARTA - China and Indonesia will increase cooperation in the agribusiness sector, Indonesian Agriculture Minister Bungaran Saragih said on Monday.

Indonesia hopes the cooperation agreement will increase investment in the sector from China and vice versa, he said in a meeting with senior officials of his ministry.
"The new investment is expected to be able to increase trade between the two countries and revive businesses in [Indonesia]," he said.
以下略

中国海洋汚染”危険水域”に　赤潮１年で７７回発生

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　【北京３日中川茂】中国沿岸海域で海洋汚染が深刻化している。中国政府は今月
から、汚染のひどい渤海に面した省や市で合成洗剤の販売を禁止するなど対応に躍
起だが、一部海域では漁業資源の枯渇も現実化してきた。
　中国国家海洋局が発表した「中国海洋環境質量公報」によると、昨年の汚染海域
面積は九州全土の四倍を超える一七・三万平方キロメートル。うち水質悪化が最も
進んだ「厳重汚染」面積は約三万二千六百平方キロメートルで前年より四千平方
キロメートル拡大した。
　汚染物質は主に窒素やリン酸塩。沿海都市部の経済発展に伴う工場排水や生活排
水の流入が原因とみられる。
　昨年の赤潮発生は前年の二・八倍の七十七回に激増。累計面積は一万五千平方メ
ートルに達し、魚介類被害など経済的損失は十億元（約百六十億円）にのぼった。
　中国近海の赤潮発生は、一九七〇年代に年平均二回、八〇年代も同七・五回だ
ったが、九〇年代から大幅な増加傾向をたどっている。
　赤潮や水質汚染がひどいのは渤海と東シナ海沿岸。中でも渤海の汚染海域は「
厳重汚染」面積が４０％を占め、海底の魚介類資源は五〇年代の十分の一にまで
激減した。中国紙は「漁業資源は基本的に喪失した」（北京青年報）と嘆いてい
る。
　事態を重視した中国政府は、渤海沿岸の遼寧、山東、河北の三省と天津市で、
窒素やリンを含む洗剤の販売を全面的に禁止。一年間の渤海への流入量を、窒素
で約四万七千トン、リンで約一万五千トン削減する計画という。
　ほかの沿海部でも、工場排水の規制強化や養殖場の適正配置など汚染対策に力
を入れている。だが、急速に進む水質悪化で、対応は後手に回っているのが実情
のようだ。

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#038

やばいじゃん。
日本も人事じゃないな。

>>25
大気の次は海洋汚染かいな・・・

2002/04/05　（産経新聞朝刊）
治安　海からの侵入者(５) 【中国組織の影】漁船に交じって密航・密輸 ( 4/ 5)
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　鹿児島の第十管区海上保安本部のオペレーションルームは、東シナ海
上空を飛ぶ航空機の搭乗員からの報告で慌ただしくなった。「進行方向に
中国の漁船団がいる」

　昨年十二月二十二日。海上保安庁が北朝鮮の船とみられる不審船を
発見してから数時間がたっていた。搭乗員が見たのは、不審船が逃げ込
もうとする日中中間線を越えた辺りだ。複数の漁船がひとかたまりになっ
て停泊していた。

　「あそこに逃げ込まれたらだめだ」。十管の黒木(くろぎ)正・警備救難部長は
焦った。海上保安庁も同様の判断だった。「やむをえない」

　午後四時十六分。それまで威嚇射撃を繰り返していた巡視船「いなさ」
は、海保始まって以来の船体射撃を実施。二〇ミリ機関砲が船尾に命中
した。その後、火災を起こしても不審船は中国を目指した。

　「中国漁船団がいたのは偶然か、それとも不審船を援護する意図があ
ったのか」。海保の幹部は今も測りきれないでいる。

　　　　◇　　　　◇　　　　◇

　北朝鮮の工作船ルートは主に二つある。いずれも警備の厳しい韓国の
沿岸を避け、朝鮮半島東海岸から日本海に出て拉致などを行う「日本海
ルート」と同西海岸から中国沿岸を航行して東シナ海に出て、密輸などを
行う「東シナ海ルート」だ。

　平成十一年の能登沖の不審船は日本漁船に偽装し、東海岸の清津と
羅津に逃げ込んだのが確認されている。

　しかし、今回の東シナ海の不審船は船首左舷に「長漁３７０５」と漢字で
書き、中国国旗を掲げるなど、中国漁船を偽装していた。

　さらに三月になって、不審船は北朝鮮西海岸の南浦出航後、中国・上
海近くの軍港、横沙島に寄港したことが分かった。横沙島は東海艦隊の
管理下にあり、不審船が中国沿岸を南下し、九州近海を目指す前に燃料
補給したとみられている。

　　

「北朝鮮の工作船も拉致や工作活動よりも、経済状態が厳しいために、
手っ取り早く現金になる密輸の東シナ海ルートが主になっている」と軍事関
係者は説明する。

　　　　◇　　　　◇　　　　◇

　東シナ海ルートは中国の犯罪組織「蛇頭」などの密航や密輸が行われ
るルートと合致する。今回も首相官邸サイドでは早くから、「中国の密輸
船か密航船」と判断ミスを犯していた。

　不審船の乗組員は最初、鉄パイプを振り回して抵抗するなど、銃器を
見せず徹底して、普通の犯罪を行う中国船を偽装した。しかし、実態は最
後は自爆までする訓練を受けた工作員だった。

　「中国の海域まで逃げ込めば、なんとかなると思っていたのだろう。だか
ら最後の抵抗はすべての銃器をさらけ出し必死だった」と軍事関係者は
中国の組織の関与があったのではないか、と指摘する。

　海保は不審船対策は日本海を最重要海域として警戒に当たっていた。
二百トン以上の三隻の最新鋭船もすべて日本海警備に投入していた。


　「限られた人員と装備で警備をする場合、最も狙われやすいところを手
厚くするのは当然の策。だが、今回の事件で東シナ海に重武装した工作
船が航行していることが確認できた。警備体制を練り直す必要がある」と
海保幹部は言う。

　「東シナ海は日本海とは比較にならないほど長く広い。中国漁船も多く
、そのなかに密輸船らしい民間の中国船も航行して非常に警備が難しい
」と同幹部は漏らす。九州から南西諸島までの東シナ海。十管の黒木部
長はこの海の意味について、「(朝鮮半島や中国大陸と)一衣帯水にして
いる」と言った。

2002/04/05　（産経新聞朝刊）
日本シンガポール経済協定　「３−５年で具体化」ゴー首相 ( 4/ 5)
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　【シンガポール４日＝早坂礼子】経団連の東南アジア経済使節団(団長
・今井敬経団連会長)は四日、シンガポールでゴー・チョクトン首相、リー
・クアンユー上級相と相次いで会談した。

　ゴー首相は今年一月に小泉純一郎首相と署名した日本とシンガポール
の経済連携協定について触れ、「今後三年から五年の間に合意できる分
野から協定を発効できるようにしたい」と語った。ゴー首相が協定発効の
目標時期について発言したのは初めて。具体的分野の言及はなかった
が、この発言で日本が初めて締結した自由貿易協定の発効に弾みがつ
きそうだ。

　一方、リー上級相は、今井会長らに「質が高く低廉な労働力を持つ中国
は、国を揺るがす騒乱がなければ、あと十−十五年後には先進国に追い
つく」との見通しを示し、「東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)を中国に対抗す
る南の勢力として伸ばさねばならない。日本と米国は、戦略的にもＡＳＥ
ＡＮをもっと重要視すべきだ」と語った。

ＣＣＴＶを見ていたが、中共がどうも、対日外交を恫喝から懐柔に
徐々に変更させている気がする。非常に気持ち悪い動きだな、、
李鵬の「不審船引き揚げ」に対しての発言といい、、

>>30
あのへん可笑しいですよね
実際軍部が朝鮮麻薬密売ルートに絡んでると思ってるんですが
それは追求しないなど日本政府の確約が取れたんでは？？
などと思ってしまいますな

>>31
どうなんでしょうね、まあ朱首相と何らかの関係がある事件だという
ことも考えられますが、つまり政争の道具ってやつで、、
それか米国とシンガポールが、日本に中共に振り向くなと再三サインを
出し続けていることに、相当警戒しているのかもしれませんね。
だから、日本との友好を装いたいと、、小泉さんはちょっと心配ですね、
コロっと騙されそうで、、、

　　　　　＿＿　大気汚染も海洋汚染もいいかげんにしやがれ！
　　　　（＿＿　＼　↓小泉　　　 　　　　　　＿　　　＿＿　　　　.'　　，　．.∧＿∧
　　　　　　＿＼　＼＿＿　　　,,,,, ―＝￣　￣￣￣　/　　.∴　'　　　　　（ 　　　）　←　江沢民
　＜⌒＿(　　￣　　　　　　￣￣,,,　　−　　　￣　　/＝',',　・,‘　ｒ⌒>　 _／ ／
　 ｜　　　　　　　　 　　　　＿＿ ,,─''　―'''￣￣￣/. 　　’　　　|　ｙ'⌒　　⌒i
　＜　 ￣(＿＿　　＿＿＿＿＿＿ ,,─''　―'''￣￣　"　　,　　 　|　　／　　ノ ｜
　　￣　　　　／　／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　, ー' 　／´ヾ_ﾉ
　　　　（￣　　／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／　,　　ノ
　　　　　￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／　／ ／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／　／　,'
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／　 ／| 　|
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　!､＿／ / 　 〉
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　|_／

相変わらずのボリュームでんなー　このスレ（ｗ
世界の嫌われ者の李鵬を使ってあたかも中国の態度が変化したように
思わせる。最初っから魂胆がみえみえ。

一端揚げますぞ。

>>26
中国産の魚介類もやばいですね。
食わないようにせんと。

>>29
>、「東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)を中国に対抗す
る南の勢力として伸ばさねばならない。日本と米国は、戦略的にもＡＳＥ
ＡＮをもっと重要視すべきだ」と語った。

禿同だね。

>>34
同感。根本的なところはなにも変わっていない。

インドネシアの中国接近は対米を意識しての思惑があるようにみえる。
アメリカがテロのことでインドネシアにいろいろ圧力を掛けているらしい。
記事は古いのでリンクだけ。

US intensifies pressure on Jakarta over terrorism
2002-03-18 19:04:40
http://www.ummahnews.com/viewarticle.php?sid=3060

アサヒコムでは未確認ですが、今日の朝日新聞に「広州の広報に法輪功創始者
の詩が掲載される」という記事がのっていました。趙紫陽の亡霊が動きはじめたか、、
それとどこの新聞か忘れましたが、中国で行われている軍事産業の展示会に
海外からイスラエルの軍事産業が出展、中共政府の反イスラエル発言との整合性の
指摘をしています。これも朝日だったかな、、ちょと忘れましたが、、
一体中共も朝日も何処へ漂流しるのやら、、ですな、、

例のモルガンスタンレー（ロスチャイルド）の資金提供とも関係してるかもしれん。

チベットでの人権侵害に対し、EUまたもや沈黙を選ぶ
http://www.tibethouse.jp/News/2001_05/EU_yet_keep_silent_Mar12_2002.html

>>37
ども。

>今日の朝日新聞に「広州の広報に法輪功創始者
の詩が掲載される」という記事がのっていました。

ありゃりゃ、どうしたんでしょうかねえ。
これでまた弾圧がはじまるな。

>中国で行われている軍事産業の展示会に
海外からイスラエルの軍事産業が出展、中共政府の反イスラエル発言との整合性の
指摘をしています。

これは興味深い。
アラブ諸国の支持を止めさせるかわりに、先端兵器を売却して提供することもあり得るな。
あとで調べてみよう。

２００１年度決算報告続々、１００数社が赤字
発信：2002/04/05(金) 14:00:01
http://news.searchina.ne.jp/2002/0405/business_0405_007.shtml

国際人権団体、中国の人権問題に対する取り組みを国連に求める
ロイター 4月5日11時13分
［ジュネーブ　４日　ロイター］　

国際的な人権団体や運動家は、国連人権委員会の年次総会で、宗教団体、
少数民族、労働組合、民主運動家などに対する虐待が中国で増加傾向にあ
るとして、国連が中国における人権格差に取り組むよう求めた。
　中国での活動を禁止されている気功集団の法輪功、チベット自治区およ
び新疆ウイグル自治区の代表など国際人権擁護グループは、記者団に対し、
世界の人口の約５分の１を占める中国での人権侵害問題を無視することは
できない、と主張した。
　米国に拠点を置く人権団体の「ヒューマン・ライツ・イン・チャイナ（
中国人権）」の上席研究員で、総会に参加しているニコラス・ビクエリン
氏は、「中国では、すべての分野において、人権に関連する状況は急激に
悪化している」と述べた。

http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020405111324&nc=JAPAN-73152-1_story

こういう細かいのはなるべくリンクだけにしときます。
読みたい方はリンク先に逝ってください。

中国重点企業１月から２月の利益は３７．１％減
発信：2002/04/05(金) 05:58:29
http://news.searchina.ne.jp/2002/0405/business_0405_003.shtml

＜米商務省＞訪中貿易使節団が決定　モトローラなど
　米商務省は４日、今月２１日から５日間の日程で訪中するエバンズ商務
長官に随行する民間の貿易使節団のメンバーを発表した。モトローラやジ
ョンソン＆ジョンソンなどの大企業に加えて中小企業も含め、有力企業１
５社の準トップ級幹部が参加。世界貿易機関加盟で市場経済化が加速する
中国市場への米製品の参入拡大を狙う。

http://channel.goo.ne.jp/news/mainichi/keizai/20020405/0406m028.html

＜輸入禁止＞中国産稲わらに害虫　博多港で発見　農水省　

　農水省は５日、中国産の輸入稲わらから稲の茎を食べる害虫、ニカメイ
ガの幼虫が見つかり、植物防疫法と家畜伝染病予防法の条件違反として中
国政府に検疫証明書の発給停止を申し入れ、適切な改善策が示されるまで
輸入禁止措置を取ると発表した。検査の結果、蒸気消毒処理を実施せず輸
入された可能性が高いと判断した。

http://channel.goo.ne.jp/news/mainichi/shakai/20020405/0406m040.html

チャイナインパクト

国産品愛用へ　ジャパン・シェアリング推進会議が発足−−泉州の繊維業者ら　／大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020404-00000001-mai-l27

>>39
どうも、法輪功に関しては、広州という場所が重要かと、、
つまり、広州の広報に掲載されたのですから、現地の軍を初めとする
有力者が中共に反旗を翻し始めていると見ることもできるかと思います。
香港や中国国内の民主化勢力、台湾、そしてシンガポールなどの
東南アジアの客家資本などの間で、一体何が行われているのか、、、
趙紫陽を匿ったのも、広州ですからね、、

>>46
どうも。
中共に反抗的な態度を取る人間は最近ホントによく見かけますね。
一般大衆でも。
それから、イスラエルの軍需産業の件ですが見かけませんねえ。
９０年代の初頭にイスラエルが中国に高性能レーダーを売却しようとして
アメリカの横槍で契約が流れたことがありますが、それとも関係してるかも
しれません。
売り捌くとすればレーダーかな。
中東にしろアメリカが以前ほどイスラエルを制御できていないように感じる。

チベット反体制活動家のひとりを４０年ぶりに釈放したことを伝える記事。
リンクだけ。

After 40 years behind bars, China frees Tibetan dissident � aged 76 on 'medical grounds'
By Calum MacLeod in Beijing
05 April 2002
http://news.independent.co.uk/world/asia_china/story.jsp?story=281738

追いつめられた農民たちは法律を武器に政府と戦うと。
法廷は大規模訴訟あるいは政府政策に対する挑戦はめったに受理しないが、細か
い苦情は受け付けているようだ。
ただし、勝つのは常に共産党。

China's taxman laid low in battle of Willow Gully
By Calum MacLeod and Lijia MacLeod in Shandong
04 April 2002
http://news.independent.co.uk/world/asia_china/story.jsp?story=281348

With blood on their hands, the peasants panicked. To be sure, the good folk of Willow Gully had been provoked. Their friend and fellow farmer Wei Wendong lay unconscious, beaten by a band of roughnecks in the pay of local officials.
They came wielding electric batons to extort overdue taxes and illegal fees. And when the impoverished villagers saw Mr Wei go down, some 150 of them fought back with hoes and sticks.
But in so doing, they had stood up to the authorities, and wounded several of their hired thugs. The melee only ended when the government scrambled reinforcements. Now, the villagers worried, would they be punished for their dissent?
Last July, ringleaders of the resistance rushed to Mulberry Garden village in neighbouring Mengyi county, in eastern China's Shandong province. An iron letterbox by the mud track ?
the only letterbox in the village ? was their signpost to the simple home of Wang Xuefu, a 53-year-old ex-soldier and farmer turned free legal adviser.
"Don't worry," Mr Wang assured his scared visitors. "They are in the wrong. The central government has repeatedly urged against using violence to collect tax.
You must get forensic evidence, keep the bloodstained clothes and get a medical expert's evaluation. If you want to take the officials to court, I'll represent you."
This month, a local court finally convenes an initial hearing of Willow Gully's civil lawsuit for compensation for injuries inflicted by the state.
And if Mr Wang's impressive past record offers any guide, the chance of success is reasonable, despite the predisposition of Chinese judges towards the Communist Party that appoints them.
Mr Wang's letterbox has become a landmark for streams of peasants whose cause he has adopted.
"Money is important but it isn't the only thing," said Li Zhizeng, a villager assisting Mr Wang. "We want the authorities to know we're not just country bumpkins who know nothing."
As China struggles to replace its traditional rule of man with the impartial rule of law, Mr Wang and Mr Li are fighting the frontline battle against
the endemic corruption rotting this nation from the highest halls of power down to the countryside, where more than 60 per cent of Chinese live.
Across China, the number of lawsuits filed by citizens against government officials is rising sharply, with a 40 per cent success rate, according to some estimates.
While courts rarely accept large-scale litigation or challenges to government policy, smaller grievances are being addressed.
中略
Earlier this month, more than 30,000 angry, laid-off workers in two north-east Chinese cities took to the streets with red banners, Mao portraits and curses for their corrupt bosses. Economic reforms,
hastened by entry into the World Trade Organisation, are proving intolerable for many farmers. Premier Zhu Rongji has promised a standard,
flat tax to replace the many illicit fees currently imposed but local administrations are squeezing their constituents to meet Beijing's development goals despite shrinking budgets.
中略
In the case of Willow Gully, Mr Wang prefers to address the injuries suffered, not taxation policy. The ruling Communist Party remains largely above Chinese courts, despite efforts to strengthen the rule of law.
There is genuine support for reform at the higher levels, provided one-party rule is not imperilled, yet implementing change in China is slow.
On the front line, the party still invariably wins. But in the courtroom, thanks to the barefoot lawyers, the odds are becoming more even.

中国政府、アメリカで訴えられる。

Falun Gong Followers In the U.S. Sue China
By Neely Tucker
Washington Post Staff Writer
Thursday, April 4, 2002; Page A07
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A58272-2002Apr3.html

いよいよ動き出しそうだな、、、

ブッシュ大統領、台湾を「台湾共和国」と発言
米国の政府系ラジオ局、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の報道によると、ブッシュ大統領が4日国務省で行った演説で、台湾のことを「台湾共和国」と言っていたことが分かった。
ブッシュ大統領は中国と台湾の世界貿易機関（WTO）加盟について言及した際、「われわれは『台湾共和国』と中国の両国がWTOに加盟するのを歓迎する」と発言した。
台湾の正式な英語名は「Republic of China」だが、ブッシュ大統領は演説で「Republic of Taiwan」と発言。単なる言い間違いなのか、それとも意識的なものなのか、発言の真相は今のところ明らかにされていない。
「人民網日本語版」2002年4月5日
http://j.people.ne.jp/2002/04/05/jp20020405_15943.html

国防省ブルックス次官補代理　台湾海峡の中共の軍拡を憂慮

Peace in Taiwan Strait not a given, says U.S. official
By Chris Cockel,The China Post, Washington D.C.
リンクのみ、、
http://sg.news.yahoo.com/020404/36/2nipp.html

ブッシュの台湾共和国発言は米国の戦略に組み込まれたものでした。

2002/04/06　（産経新聞朝刊）
警察寮に侵入　中国人を逮捕( 4/ 6)
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　警視庁高島平署は五日までに、警視庁職員寮に侵入した中国人で住所
不定、無職、殷克忠容疑者(五〇)を住居侵入の現行犯で逮捕した。

　調べによると、殷容疑者は先月二十九日午後二時ごろ、板橋区赤塚の
警視庁が借り上げたマンション敷地内に侵入。自室にいた目黒署員に見
つかったため逃走したが、居合わせた北沢署員と追ってきた目黒署員に
近くの路上で挟み撃ちにされ、取り押さえられた。殷容疑者はピッキン
グの工具とともに都内の住所を書いたメモを所持。同署でこの住所のア
パートを張り込んだところ、男二人が盗難品のパソコンを持って出てき
たため窃盗などの疑いで逮捕した。

2002/04/06　（産経新聞朝刊）
成都で爆弾爆発、３人負傷　中国( 4/ 6)
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　中国の警察機関紙「人民公安報」(五日付)によると、成都市(四川省)中
心部の天府広場で三日正午(現地時間)、植え込みに仕掛けられた手製
爆弾が爆発し、通行人三人が負傷した。地元警察では同夜、容疑者を逮
捕したとしているが、容疑者の氏名や犯行の動機などは公表されていな
い。(北京　山本秀也)

2002/04/06　（産経新聞朝刊）
渋谷でエステ強盗　客の所持金も奪う( 4/ 6)
--------------------------------------------------------------------------------

　五日午後五時四十五分ごろ、渋谷区道玄坂のエステ「永楽園」に、四
人組の男が押し入り中国人の店長(四四)や女性従業員、客など計八人
に、持ってきたナイフを突き付けて「金を出せ」と脅したうえ、店にあったタ
オルで手首を縛り、店の売上金や客の所持金など計約四十万円とキャッ
シュカード数枚を奪って逃げた。けが人はなかった。

　渋谷署で調べている。四人組はアジア系外国人とみられる。

2002/04/06　（産経新聞朝刊）
首相、東ティモールへ２７日から３カ国歴訪( 4/ 6)
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　小泉純一郎首相が今月二十七日から五月三日の日程で、ベトナム、
ニュージーランド、オーストラリアの三カ国と国連暫定統治からの独立を
目指す東ティモールを歴訪することが五日固まった。東ティモールでは、
国連平和維持活動(ＰＫＯ)を展開している自衛隊員らを激励する。

　首相は、一月の東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)五カ国訪問時に、日本
、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランドの各国を中心
とした政治、経済両分野にまたがる「コミュニティー(共同体)」構想を提唱
しており、各国首脳との会談で提案するとみられる。

2002/04/06　（産経新聞朝刊）
来日中の李鵬氏　会見を拒否天安門事件に触れられたくない？次期執行部選出控え波風警戒 ( 4/ 6)
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　来日中の中国全国人民代表大会(全人代)の李鵬常務委員長(国会議
長に相当)が、日本側の度重なる記者会見の要請を拒んでいることが、関
係者の間でさまざまな憶測を呼んでいる。

　衆参両院議長の招きで二日に来日した李氏は、今年、国交正常化三十
周年を迎える日中友好関係の促進を目指し、昨年の小泉純一郎首相によ
る靖国参拝などで途絶えていた日中間の要人交流を復活した。だが、七日
間の日程で記者会見は開かれず、東京での最後の夜となった四日のレ
セプションでも、李氏は「古い友人」九百人以上を前に来賓のあいさつが
終わると退席してしまった。

　日中関係筋によると、中国側は当初から衆参両院の事務当局に対し、
「記者会見はしない」と通告。今年二月のブッシュ米大統領の訪日時の
例に習い、李氏による国会演説の実現などを念頭に折衝に臨んだ事務
当局だが「交渉の余地がなかった」(同筋)という。

　会見を拒んだ理由は明らかではないが、今秋に次期指導部を選出する
党大会を控える中国としては内政課題が山積する中で外交分野で新たな
火種を避けたい。八九年の天安門事件で主導的立場にあったとされる李
委員長が記者会見に応じれば、事件の再評価問題などの質問が飛び出
しかねないことから、あらかじめ会見を避けたとの観測もでている。

　李氏は離日前に一部報道機関の取材に応じるもようだが、今回の会見
忌避には日本側関係者の間で「(党大会に向けて)不用意な発言から波
風が立つのを警戒する周囲の配慮があったのでは」との見方から、「最後
の外交の晴れ舞台として李氏自身が従順な日本を選んだ」との引退説ま
で取りざたされている。

>>51、>>52
ついにきたな。

アメリカは台湾に８隻の潜水艦を売却する意向。
一部だけ転載。

US `earnest' about sales of weapons
By Charles Snyder
STAFF REPORTER IN WASHINGTON
http://www.taipeitimes.com/news/2002/04/06/story/0000130713

DEFENDING TAIWAN: In an exclusive interview, a top US military official says his country will stand by its promise to provide eight diesel submarines

【中国】米大統領の「台湾共和国」失言に抗議

　【香港５日深川耕治】ブッシュ米大統領が国務省で外交官や財界代表に向けて
四日、自由貿易に関してスピーチした際、中国と台湾の世界貿易機関（ＷＴＯ）
加盟に触れて「この両国、つまり台湾共和国と中華人民共和国の加盟は非常に重
要」と話したことについて、中国外務省は五日、中国駐在米国大使に対して、台
湾を独立国家と認めるような発言に強い不満と抗議を表した。
ホワイトハウス側は大統領の発言に一部誤りがあったことを認め、「両岸（中台
）政策に変わりはない」と論評しているが、中国側は国内メディアを巻き込んで
強く反発している。
　すでに新華社系ウェブサイト「新華網」と人民日報系ウェブサイト「人民網」
では、ブッシュ大統領の「台湾共和国」との“失言”を詳細に報じ、「新華網」
では「ブッシュ大統領の挑発」というテーマで速報を特集し、国内読者の反応を
見ている。だが、胡錦涛・国家副主席の訪米が今月末から一週間程度で最終調整
される中、中国側としては一時的なブッシュ大統領の失言だけで中米関係をこじ
らせたくないのが本音だ。
　一方、台湾側は同発言に米政権の台湾評価を見て取っており、中央通信社電で
は「細かい部分を見ても、ブッシュ大統領は自由民主主義の台湾を支持している」
と論評。湯曜明・国防部長の訪米に続き、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）へのオ
ブザーバー参加など、台湾の外交空間での有利な機会をできるだけ有効に使う実務
外交を押し進めたい構えだ。
　台湾の駐米副代表に就任予定の蔡明憲・前民進党立法委員は、「現段階が台米
外交の最良の好機」と見て、外交部として台湾の駐米機構の改名を検討している
だけでなく、近い将来、陳水扁総統の米国訪問が実現することを希望している。
　現在、駐米代表の正式名称は「台北経済文化代表処」だが、これを「台湾代表
処」に改名するだけでなく、将来的には台湾の国連加盟を申請して、加盟国名を
「台湾」とする計画も明らかにしている。

http://www.worldtimes.co.jp/

アメリカはチベット、ウイグル等の問題でさかんに揺さぶりを掛けている。
日本もこれを利用しない手はないだろう。

China: "Separatist" Tibetan organization barred from UN conference - Xinhua
BBC Monitoring Service - United Kingdom; Apr 6, 2002
Text of report in English entitled: "Separatist Tibetan organization barred from UN conference", carried by official Chinese news agency Xinhua (New China News Agency)
http://globalarchive.ft.com/globalarchive/article.html?id=020406002101&query=china

日本人の税金で黄河に沿って木を植えるとさ。

China to plant trees along Yellow River with Japanese funds
BBC Monitoring Service - United Kingdom; Apr 5, 2002
Text of report in English by official Chinese news agency Xinhua (New China News Agency)
http://globalarchive.ft.com/globalarchive/article.html?id=020405005962&query=china

ブッシュが台湾共和国っていったから、今日は台湾共和国記念日

ちと古いが
宮崎正弘の国際ニュース早読み（３月２２日号）から転載

ハイテク設備ごと中国へ移転する台湾
　　日本の空洞化どころではなくなるが。。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　台湾で現在最大の論争となって、揉めに揉めているのは八インチ・ウエハーの製造設備一式を中国へ工場移転させ、生産すること。
　この高度技術移転に賛成か、反対か。
　陳水扁政権は昨年師走の選挙直前から大陸投資の大幅緩和路線に政策転換をおこない、なんと「大陸投資人質論」の急先鋒だった呂秀漣副総統までが「高度技術移転賛成派」に回った。

　直前にリチャード・クーが台湾で講演し、ハイテクを中国へ移転してまでの投資は台湾経済そのものの存立を脅かすだろう、と警告した。
　台湾財界で、クーの警告に耳を傾ける者は、いまや完全に少数派である。

　日本も日本経済新聞などの大陸ブーム扇動に煽られ、草木もなびくように中国へ、中国へ。
　醜悪なのは揉み手で江沢民に会見を求める政治家たちだが財界も変わらない。
　豊田がでるとなれば下請けの小糸製作所も茅場製作所も、バルブ・メーカーもタイヤ・メーカーも進出せざるを得なくなる。
　労賃の廉価を宿命的に求める製造業は、しかし設計などの「頭脳部分」さえ日本で行えば良いのだ、と楽天的。
　中国進出に伴う経済的ロス、国内工場閉鎖、リストラ、失業という、最も根幹的な「雇用」はそっちのけの売国行為という意識は無い。

☆中国エリート層の意識も急速に変わっている
　
　他方、ここまで経済成長をつづけてき、いまや世界ＤＧＰ六位という輝かしき座を確保した中国には「産業の川下・川上論争」が、嘗ての日本のような熱心さで語られ始めた。
　つまり「中国は何時までも川下で、世界の工場という下請けに甘えていて良いのか」とする議論である。
　中国で５ドルでつくられる、たとえば靴は、欧米及び日本で５０ドルで売られる。「付加価値」の部分、一番美味しい所は、欧米日が「搾取」しているのではないか、という経済ナショナリズムの登場である。

　上海も広州も珠海も完全に「台湾」化した。
　台湾の企業家は日本同様にノーテンキなところがあり、儲かる、安いと聞けば集中豪雨のごとくに投資する。日本は「横並び」での進出で長期的戦略のもとの計画的投資だとは言い切れない商行為が顕著である。

　建設分野の設計でもそうだが、日本の土木技術の水準からすれば中国の高層ビル、マンション、豪華ホテルも安全基準が疑わしい。
　第一に鉄筋を建物に使うという技術になれていない。鉄は武器弾薬優先という発想だから民間の建物に大事な建材として使用する考えにはまだなじめない。
　だから手抜き工事が流行し、崩壊の危機に直面する建物が雨後の筍のように林立する。
　大連や上海で日本の業者が建てたビルは、テナントがすぐに埋まるが、地元業者や華僑、韓国資本が建てたビルは安全に問題があると囁かれ、テナントがなかなか集まらないのだ。
　

>>64の続き

第二に国家のシステムが共産党エリート主義のメカニズムで動くから、頭脳の民間への移転が理想的に促進されてはいない。働くより、働いた者からピンハネしたり、儲かっている企業から賄賂を徴収した方が楽だからである。

　第三に市場キャピタリズムを理解できるのは米欧留学帰りの「新エリート層」だけしかおらず、しかし彼らとてアメリカＭＢＡ仕込みだから従業員への福利厚生などはそっちのけで、一にも二にも「株主優先、経営者特別待遇」という発想になる。
　使用人の仕あわせ、使用人の待遇改善などを考える暇があるくらいなら、次の儲け話を探せ、という自己中心的感覚である。
　
　米国は戦後の日本に軽工業だけを許したが、何時のまにか鉄鋼、重化学、造船、自動車、電機製品、コンピュータでもライセンスを必要としない日本独自の技術を習得したため８０年代には首座を明け渡した。
米国はこれに懲りているからハイテク供与を中国になすという発想は希薄である。

だがゆる褌の筆頭は日本、そして半導体とコンピュータの雄・台湾である。
　急成長を支える沿岸部経済は半分以上が台湾からの投資で成立しているのである。
　だが燃えさかる中華ナショナリズムが、昨今は澎湃として経済分野に浸透してきた。
　中国もいずれ頭脳部分に切り替えて、「彼らの下請け」をタイ、ラオス、ミャンマー、バングラ、カンボジア、
ベトナムなどへ移転してゆくであろう（げんに一部の中国企業の海外進出は始まっており昨年だけでも五百社以上、６０億ドル規模の投資が行われた）。
　
☆陳水偏政権の再選戦略が濃密に絡む

　この宿命の構造転換は向こう二十年くらい掛けて起こるが、台湾の場合は、一体そのときにどうするのか。
　陳水扁政権には、この方面の人材が見あたらない。台湾土着派の意見は、陳総統の周辺には届いていないかのようだ。
　もっとも彼は再選を明確に狙っており、土着派はどのみち国民党、親民党に投票する筈はないから都会のインテリ、若者、そして中間層をこれから如何に掘り起こすか、選挙戦略の文脈からハイテク投資認可への方針転換を行った背景がある。

　２００４年総統選は国民党が馬英九（現台北市長）を担ぎ、親民党は宋楚楡（現親民党主席）をたてて望むだろうが、もし「国民党ーー親民党連合」が実現すると、陳水扁再選の可能性は極めて薄くなる。
国会議長、副議長選出でとうとう「国ー親連合」が成立し（二月一日）、与党は多数派工作に失敗したように。

　陳水扁政権は、そのために中間層の取り込みをこれから大々的に図らねばならず、それ故にハイテク技術の大陸移転も大型投資も、
ズルズルと緩和し、李登輝路線からも民進党政治綱領からもかけ離れたリアル・ポリティックスを駆け足で進み始めた。

中国の新型戦闘機。
JH-7という戦闘機の後継か。
２００４年から配備されると。
細かい性能なんかはリンク先に逝って読んでくれ。

China completes JH-7A development
By Yihong Chang, JDW Correspondent, Toronto
http://www.janes.com/aerospace/military/news/jdw/jdw020401_2_n.shtml

A source from China's Xian Aircraft Company has revealed to Jane's Defence Weekly that development of the company's new JH-7A fighter was successfully completed last year.
Developed to meet the specific requirements of the Chinese air force, the aircraft will this year undergo a series of test flights, said the official. The new aircraft is expected to become part of China's combat force in 2004.
Powered by two licence-built Rolls-Royce Spey Mk 202 turbofan engines, the fighter will share common maintenance equipment with China's current JH-7 fleet, offering reduced costs.

>>66
どうも、機体を見る限り、ロシアの影響というよりも、欧州からの影響を
感じるね。まあファンタンシリーズからの発展かもしれないが、、
>>65
資本の流出は止められないか、、
但し、アジア全体で見ると、対中投資の伸び率は鈍り始めている。
香港、シンガポール、日本などが軒並み減らしているのに対して、
台湾が額を増やしているね、、すんげ〜気になる。２０００年と
２００１年の実績を見たいんだけど、どうなんだろうな、、

> 先頃中国政府がルーマニア政府に対しPCのハードを６０万＄分寄付したが、
>その見返りとしてルーマニアに進出を希望する多くの中国企業の援助を
>要求しているようだ。
>ここには２万人以上もの中国人が住んでいるがルーマニア人のみならず
>ルーマニア政府からも良い扱いを受けているとはいえない。一つの例と
>して移民局のビザ受付窓口がそうだ。窓口は国別に３つに分類されてい
>るが日本やアメリカが一番待遇の良い３番なのに対し中国はビザがおり
>にくい１番にランク付けされている。
http://kaiwa-romania.com/calen/calen.cgi
の4月3日

60万ドルごときでこんなこと要求される立場ってのも悲しいね。

>>68
ﾜﾗﾀ､､相変わらず狭量な、、、
こういうことばかりしてもらって、しっかり世界の信用を失って
頂きましょう。

2002/04/07　（産経新聞朝刊）
米、カムラン湾軍事基地提供を正式要請「ロシア後」で中国と綱引き ( 4/ 7)
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　【モスクワ６日＝高木桂一】イタル・タス通信が六日までに複数の軍事
外交筋の情報として伝えたところによると、米太平洋軍のデニス・ブレア
司令官(海軍大将)が、ロシア軍が五月初旬に撤退予定のベトナム南部カ
ムラン湾の軍事基地の使用についてベトナム側に正式に要請した。米国
が「ロシア後」を狙っているとの観測は強かったが、ベトナム側に働きかけ
ていることが具体的に明らかにされたのは初めて。

　南シナ海をにらんで海洋拡大路線の拠点づくりを目指す中国も、カムラ
ン湾の戦略的価値に強い関心を寄せているとされ「ロシア後」をめぐり米
中の激しい綱引きが展開される可能性がある。

　イタル・タス通信によれば、ブレア司令官はベトナム指導部に対し「アジ
アにおける米軍の軍事作戦への物質的、技術的支援」を名目にカムラン
湾基地の港や空港などの提供を求めた。これに関して米国防総省は「有
償」で同基地を利用する準備があるとベトナム側に伝えたという。

　これに対するベトナム側の直接的な反応は明らかにされていないが、
ファン・バン・チャー国防相が三月に「ロシア軍撤退後はいかなる国にもカ
ムラン湾基地を提供しない」と表明するなど消極的との見方も強い。しか
しロシア有力紙イズベスチヤは六日、露軍参謀本部幹部の話として「米
軍がカムラン湾基地を使用する公算が大きい。ベトナム側も米側の要請
を検討している」と伝えた。

　カムラン湾基地をめぐってはロシアが昨秋、二〇〇四年のベトナムとの
使用協定期限前の撤退を打ち出したが、米中はそれ以前からベトナム側
へのアプローチを水面下で進めていたといわれる。

　ベトナムの対応は読み切れない側面があるが、カムラン湾の開発に動
くにしても、中国への傾斜を強めるのか、または米国との関係を優先させ
るのか、ベトナムの外交方針の針路を示すことになる。



これ重要ですな

2002/04/07　（産経新聞朝刊）
緯度経度　日中歴史問題の歪んだ構造( 4/ 7)
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　日本と中国の歴史問題についてワシントンの研究所でスピーチをして、
この問題の歪(ゆが)んだ構造についての確信をさらに深めた。

　舞台は民主党系の「ニュー・アメリカ財団」というシンクタンク、時は三月
二十七日、スピーチの題は「日中歴史問題＝議論の語られない側面」だった。

　実は、私は日中歴史問題については、昨年十二月にもワシントンのジョ
ージワシントン大学のアジア研究センターでほぼ同趣旨を「日中関係再
考＝歴史問題を超えて」という題で論じていた。中国総局長として北京に
二年間、在勤した経験を基に、中国側の歴史観の特異性をその国定教科
書の内容から実証することが主眼だった。

　その趣旨をニュー・アメリカ財団のスティーブ・クレモンス副所長が知り
、内容が重複してもよいから別な聴衆にも語ってくれと依頼してきたのだった。

　同財団での講演では、私はいわゆる日中歴史問題はいつも中国側が
日本側の歴史の認識や解釈を「反省していない」というような形で一方的
に定義づけ、その定義をこれまた中国側独自の歴史観の規範で断罪す
るというパターンが続いてきたことをまず報告した。

　そのうえで、中国側の歴史観の規範はマルクス主義唯物史観、共産党
の統治の正当性、偏狭な愛国主義など主観の強い要素を支柱としている
ことを、中国の国定歴史教科書の内容を根拠に説明した。

　そして中国の歴史教科書での反日教育部分の偏重、日本の残虐行為
の拡大、日本への憎しみと恨みのあおり、共産主義イデオロギーの重視
、偏向と不正確などという特徴を順番に例をあげて指摘した。

　戦後の日本について中国の教科書はなにも教えないことをも強調し、結
論として、これだけ特異な中国の歴史観に日本の自国認識や教育を合致
させられはしないことを率直に認め合うべきだと提唱した。

　中国の教科書をめぐっては、私の前回のスピーチから今回までの間に
おもしろい動きが二つあった。

　まず一月には、ニューヨーク・タイムズのコラムニストが、中国での教科
書をはじめとする反日の教育や宣伝が過剰にすぎるとして、このままだと
危険な状態を生むと警告していた。二月には、ブッシュ大統領が北京で
の演説で、中国の教科書の米国についての記述を不正確として批判した。

　私はそうした新展開も盛りこんで五十分ほど話し、残りの五十分ほどの
質疑応答にのぞんだ。そこでは予想どおり、中国政府と同じ主張をする中
国系の男女たちからとげとげしい発言が続出した。

　「あなたは日本軍の残虐行為を弁護している。日本はそもそも三千万人
の中国人を殺しながら、いまだに謝っていないのだ」

　

最前列の中央に座った王と名乗る中国人男性からのこんな発言が、中
国系の人たちの言葉をほぼ集約していた。中国の歴史教育という私のス
ピーチの本題には決して入ろうとしない。その点を指摘すると、「あなたは
先入観を持って中国の教科書を調査したのだ」という式の反応となる。

　香港出身の学者だという中国人男性は、「そもそも日本人の研究は信用
できない」とまで述べた。この発言にこそ中国側の民族差別までにじませ
た問答無用の本音が出ていると感じ、こちらはついこみあげる笑いを抑えるのに苦労した。

　参加者は六、七十人ほど、内訳は中国系、日本側関係者、米国人と各三分の
一という感じである。米国人からの質問は、「教科書の抗日に関する記述
は時代の変遷でどう変わったか」というような、ごく客観的な骨子がほとん
どだった。だが、中国側からは「ドイツは虐殺を反省したのに、日本はなぜ
しないのか」といった攻撃が続くのだ。

　私は、戦争の相手でもないユダヤ民族を絶滅するというホロコースト的
行為とは日本は無縁だった点を強調し、「ドイツは」という比較の前提を否定した。

　中国系の女性たちからも「日本は過去の侵略を教科書で教えていない
」とか、「中国への謝罪は国会決議の形をとっていないから本物ではない
」という抗議が連射された。中国系の発言者の大多数は「戦争の真実を
追究する同盟」といった日本批判の組織にかかわっていることが自己紹
介からわかった。

　とにかく日本の現在の実態を見ず、歴史問題の過去の経緯をも見ず、
ひたすらどぎつい言葉で日本をたたくという構えなのである。しかも、多数
の発言者が一人残らず、同じように歪んだ対日攻撃をする。

　私はそのすべて一切をないがしろにはせず、正面から否定し、反論した
。だから気分はすっきりだった。そして、米国の機関がこうした発表の機会
を与えることを公正だと感じた。

2002/04/07　（産経新聞朝刊）
インドネシア　４大投資事業再開へメガワティ大統領　経団連使節団に明言 ( 4/ 7)
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　【ジャカルタ６日＝早坂礼子】経団連の東南アジア経済使節団(団長・今
井敬経団連会長)は六日午前、ジャカルタ市内の政府公邸でインドネシア
のメガワティ大統領と会談した。席上、メガワティ大統領はアジア通貨危機
以来、凍結状態にある日本企業の四大投資プロジェクトを再開するよう指
示したことを明らかにした。

　パイトン、タンジュン・ジャチの発電所案件二件と、チャンドラ・アスリ、ツ
バンでの石油化学案件二件のあわせて四プロジェクトで、いずれも契約
が順守されないなどの問題が生じていた。メガワティ大統領は「長期的な
互恵の精神で推進したい」と述べた。

　同時に「投資環境整備には国内の安定が不可欠」との認識を示し、「イン
ドネシア経済が再び息を吹き返すようになるには時間がかかる」と語り、当
面は政権安定と治安確保に全力を挙げる考えを示した。

　これに対して、今井団長は「インドネシアはＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連
合)のなかで影響力の強い国だが、最近は高い経済成長を続けている中
国への投資をビジネスチャンスと考える国も多くなってきた」と牽制(けんせ
い)し、インドネシアの治安維持と外国資本投資に対する優遇措置の強化
を求めた。

中国初の中低速リニア実験線、走行実験に成功
http://j.peopledaily.com.cn/2002/04/06/jp20020406_15971.html

でもただの低速モノレールにしか見えないのは気のせいか？

>>74
なんかあれだな、、ｿﾞｿﾞ、、ｿﾞｿﾞって動きそうだな、、
一定のスピードで動くようにはとても見えない、、、
いもむし号と名付けましょう、、、、

>>74
モノレールでは？・・・・・
と疑ってしまいますねｗ
中低速でもあのようなカーブはありなのか？？

>>68
なにせ台湾地震の時に、10万ドルの寄付を申し出て
台湾人から「お金が苦しいのなら無理しなくてよい」と
嘲笑された国だからね、中国は。

>>75
北京ー上海日帰りができる、というのが中国の高速鉄道導入の
条件と聞いていますが、これではまだまだという感じですね。
日本でも２０年以上超伝導で研究開発してきたのに、実用化が
未だなんだから、前途遼遠でしょう。
財界に跋扈する「中国大好き老人」が日本の技術をタダ同然で
差し上げないよう、気をつける必要がありますね。

>>77
じゅ、十万ドルぅ(藁

2ちゃんで募金祭りでも起きれば
下手すりゃそれくらいになるんじゃなかろか。

ようやく書ける串がみつかったよ。
李鵬ネタをひとつ。
２月に訪れた広東省で陳情に訪れた農民に囲まれた李鵬氏は乗っている車を
反転させて一目散に逃げ去った。理由は９９年に先物取引会社を倒産させた
次男の李小勇氏の債権者が押しかけたと思ったからだとか。
共産党はここまで権威がなくなってるんですかね？アモイさん実際に暮らし
ていてどおですか？
ソースは雑誌「選択」です。

最近中国より中東に目がいくなあ。

>>70
なるほどね。
江沢民のベトナム訪問はこういう側面があったのか。

>>71、>>72
小森さん、頑張ってるな。

>>37
ちと古いが。
イスラエルと中国の軍事協力自体は縮小するみたいよ。
中国で行われている軍事産業の展示会にイスラエルが出展したの
とかもだんだん減るんじゃないかな。
先端兵器が買えないとなると連中はスパイ活動を強化と。


Israel Reducing Military Ties With China Mar 27
http://www.stratfor.com/country.php?ID=24

Israel closed its Defense Ministry offices in China March 26 shortly after agreeing to pay Beijing $350 million for the cancelled sale of an airborne early warning radar system.
The move ends China's hopes of obtaining the system from Israel, and with few other sellers on the market, Beijing may have little choice but to intensify its espionage activities.

>>73
インドネシアをめぐって駆け引きが続いてるね。
名棋士どうしの対局って感じだな。
こういう細かい局面での相手の思惑の潰しあいは今後も増えるだろう。

米シンガポールＦＴＡ、インドネシアにも拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20020407CF1I054606.html

【ビンタン島（インドネシア）＝黒河剛】米国とシンガポールが締結に向け交渉し
ている自由貿易協定（ＦＴＡ）にビンタン島などインドネシアの一部を実質的に含
めることで6日、3カ国が合意した。
情報技術（ＩＴ）関連の約100品目が対象で、インドネシア産部品を多数使った製
品でもシンガポール製として米国に無関税で輸出できる。
ゼーリック米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ジョージ・ヨー・シンガポール通産相
、リニ・インドネシア商工相が同日、ビンタン島で会談して合意した。
　ＦＴＡには各製品の原産地を規定して抜け道的に他国の製品が流入するのを防ぐ
ルールがある。今回の合意では米・シンガポールが近く妥結するＦＴＡについて、
一定の条件を満たす地域であればインドネシアで製造された部品の寄与度が大きく
てもシンガポール産と認定する。

>>80
亀レスすみません。
李鵬は中国のどこいっても嫌われ者ですよ（ｗ
１）天安門事件の実行者（ナチスで言えばアイヒマン)
２）一家が汚職まみれ
もうこれだけで十分嫌われる要素が。
今回の日本訪問は中共｢卒業旅行｣か9月の中共大会後に引き続き良い
ポストにつくためのパフォーマンスと見ています。私は。
TVニュースでも定期的に日本訪問を取り上げてます。
人民は冷ややか。

2002/04/08　（産経新聞朝刊）
アジア通貨交換協定　総額１４０億ドルに到達政策対話拡充も合意へ ( 4/ 8)
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　アジア通貨・経済危機の再発防止に向けて、日本、中国、韓国の三カ
国と東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)による通貨交換(スワップ)協定が本
格化し、七日までに締結された二国間協定は総額百四十億ドルに達した
。各国の通貨当局は五月上旬に中国・上海で財務相・中央銀行総裁会
議を開き、年二回の同代理会議を年三回に増やすなど、マクロ経済をめ
ぐる政策対話の拡充に合意する見通しだ。

　ＡＳＥＡＮは五、六の両日にミャンマーで財務相会議を開き、日米への輸
出に依存した経済構造を内需主導へ転換する努力を続け、経済・金融政
策の相互監視(サーベイランス)を強化することを確認した。四日には日中
韓とＡＳＥＡＮによる財務相・中銀総裁代理会議も開かれ、アジア経済危
機のきっかけとされる短期資金の急速な移動に対する監視強化などが協議された。

　こうしたマクロ経済政策の対話が軌道に乗ったのは、経済危機の再発防止策として
二〇〇〇年五月にタイ・チェンマイで合意した「チェンマイ・イニシアチブ」
の効果が大きい。この取り決めは、二国間の通貨交換協定を網の目の
ように張り巡らし、短期資金の急激な移動による一時的な外貨不足に備
えるもの。

　日本は、すでに韓国、タイ、フィリピン、マレーシア、中国と協定を締結
し、シンガポールとも交渉中だ。このほか、中国・タイが協定を締結、中
国・韓国、韓国・タイも交渉を続けており、締結済みの総額は百四十億ド
ルとなった。

　通貨スワップ協定は「国際通貨基金(ＩＭＦ)体制の補完であり、単独で金
融危機に対応するには不十分」(国際金融筋)とされる。

　だが、三月には日中協定を結ぶため中国人民銀行の戴相竜行長(総裁
)が来日、塩川正十郎財務相や速水優日銀総裁と会談しており、日本に
とってもアジア各国と政策対話を広げる効果をあげている。(佐野領)

2002/04/08　（産経新聞朝刊）
米政府、「台湾共和国」発言で釈明( 4/ 8)
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　ブッシュ米大統領が最近の発言で「台湾共和国」と述べた問題で、中
国外務省の章啓月報道官は七日、国営新華社通信に、米政府が中国
側に「発言は言い間違いだった」と釈明したことを明らかにした。従来の
台湾政策に変更はなく、以後こうした表現は用いないとして中国側の了
解を求めた。(北京)

米ＵＳＴＲ代表、日本と中国を今週訪問へ
　［ワシントン　７日　ロイター］　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のゼーリック代表
は、国際貿易の自由化促進を目指すアジア歴訪の一環として、今週、中国と日本を
訪問する。
ＵＳＴＲが発表したもの。
　同代表は、４月８~１０日に中国、４月１１日に日本を訪れる。
　同代表は、「貿易・投資・経済協力の拡大の基礎として、中国、日本の同僚と、
われわれの国の経済情勢や成長見通しについて協議できる機会を歓迎する」と述べた。
　同代表は、今月５日に、４日間にわたるタイ、シンガポール、インドネシア歴訪
を終了。その後、日中両国を訪問する予定だったが、米政府当局者は、先週、スケ
ジュールの都合で、日中訪問が取りやめになる可能性があることを明らかにしていた。
　日中両政府は、欧州連合（ＥＵ）とともに、米政府が先月発動した鉄鋼製品のセ
ーフカード（緊急輸入制限）に反発している。

http://channel.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20020408/73389-1.html

次の半世紀はアメリカと中国の関係によって支配されるであろうと。
しかし両者が円滑な関係にはなりそうもないと。
その他色々中国の負の面についても書いてある。
一部だけ転載。


China is no threat to America - for now
Charlotte Denny
Monday April 8, 2002
http://www.guardian.co.uk/china/story/0,7369,680494,00.html

Pictures of Tony Blair and George Bush hanging out on the president's Texan ranch this weekend have revived cosy talk about the special relationship.
The transatlantic link may have been the defining global partnership of the last 50 years but the next half century will be dominated by the relationship between the US and China, and it is unlikely to be a smooth one.
The largest remaining communist state, if only communist in name, is the only nation capable of challenging US economic pre-eminence.
Accustomed to seeing the world only in terms of the industrialised nations, we often overlook the size of the Chinese economy. It is already larger than Italy's,
and according to Charles Dumas at Lombard Street Research it will overtake France this year and is moving up fast on Britain, the world's fourth largest economy.
Even that understates the picture by measuring the Chinese economy at prevailing exchange rates. Taking into account the different purchasing power of currencies, China leapfrogs into second place, with an economy about half the size of America's.
This isn't just a statistical trick: it has important implications for the discussion of America's superpower status.
Professor Paul Kennedy has suggested that the world's remaining superpower is likely to be untouchable for some time as its military spending is greater than the next nine largest countries combined.
But as Peter Robinson from the Institute for Public Policy Research has pointed out,
measured at purchasing power parity - more relevant when a large part of military costs is local wages - China's military expenditure is about 85% of America's.

今度は南部の都市で労働者による抗議が発生と。
the U.S.-based group China Labour Watch said. の部分が味わい深いねえ。

Labour protests erupt in southern China
Mon Apr 8, 4:38 AM ET
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/nm/20020408/wl_asia_nm/asia_98900_1

BEIJING (Reuters) - Labour protests over back pay and inadequate welfare have erupted in two cities in south China in a wave of worker unrest, rights groups and witnesses said on Monday.
More than 1,500 enraged migrant workers sacked by a bankrupt toy factory in the city of Dongguan staged protests over the weekend to demand back pay, the U.S.-based group China Labour Watch said.
Demonstrations in Dongguan, 50 km (30 miles) from Guangzhou, flared after the Shuihe Electronics Factory told its remaining employees to pack and leave immediately, the group said in a statement.
On Monday, around 1,000 retired workers blocked two roads in front of a cash-strapped state-owned steel factory in the southwestern province of Guizhou demanding better welfare support, a Hong Kong-based rights group and witnesses said.
The protests in Guangdong and Guizhou add to a string of recent disturbances by large crowds of jobless and retirees seething over unpaid pensions, overdue wages and inadequate medical insurance.
The protests have inflamed concerns over social stability in the run-up to a Communist Party leadership change late this year.
Tens of thousands took to the streets last month in the northeastern "rust belt" city of Liaoyang and the oil town of Daqing. In Beijing, retired auto workers claiming years of unpaid benefits blocked traffic last month along a main thoroughfare.

2002/04/09　（産経新聞朝刊）
インドネシアと中国が急接近インドネシア　外国の投資求む／中国銀の支店再開許可中国　豊富な資源求む／海底油田採掘権を買収 ( 4/ 9)
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　【シンガポール８日＝湯浅博】かつて犬猿の仲だった東南アジアの大国
インドネシアと、「経済の南下」政策をとる中国が急接近している。中国の
国有石油企業が今年一月、インドネシア最大の海底油田の採掘権を入
手したのをはじめ、相次ぐ中国の投資にインドネシアの期待感が高まっ
ている。インドネシア側も、昨年十一月の朱鎔基首相のジャカルタ訪問を
きっかけに、中国銀行の支店再開を承認するなど、一九六〇年代からの
不仲関係をすっかり清算したもようだ。

　インドネシアは東南アジア最大の二億人を抱える大市場だが、一九九
八年のジャカルタ暴動以来、日本企業を含めて外国投資が急減している。

　このスキを突いて中国企業がここ数年、インドネシアに進出し、ジャカル
タ市内でも中国の家電メーカーの看板が目立ちはじめた。特に、日本製
オートバイのコピー製品をつくる中国企業が八社も進出して、格安オート
バイを大量に供給している。

　さらに朱首相は、中国の世界貿易機関(ＷＴＯ)加盟によって中国企業が
国際競争にさらされるところから、逆に海外市場に打って出る「対外進出
戦略」を昨年の経済五カ年計画に盛り込んだ。

　中国企業はこの追い風を受けて資源が豊富なインドネシアとの関係強
化をはかり、ことし一月に国有石油企業がスペイン企業が保有していた
石油、天然ガスの採掘権を五億八千五百万ドルで買収した。この額は、
インドネシア政府が二〇〇〇年に中国企業に承認した額の九倍に相当
する。

　ジャカルタのエコノミストは、この契約が今後の中国企業による買収の
さきがけに過ぎないとみている。すでに国有企業がイリアンジャヤの天然
ガス、西スマトラの石炭、銅などにも触手を伸ばしているという。

　両国の経済関係が拡大するにつれて、インドネシア国営のガルーダ航
空が昨年末から中国の広州に直行便の運航をはじめており、中国との
経済関係が増していることを示している。さらにインドネシア政府は一九
六〇年代に閉鎖した中国銀行ジャカルタ支店の開設を許可して、中国と
の人民元決済をしやすい環境を整えた。

　インドネシアと中国はこれまで、一九六五年の共産党系の軍将校らに
よるクーデター未遂事件「九・三〇事件」に中国が関与したとの疑惑が浮
上して、悪化の一途をたどっていった。九八年五月のジャカルタ暴動で
は、中国系商店が襲われて多数の死傷者を出し、関係回復が難しいと思
われていた。

　ところが、三十年余も君臨したスハルト政権が崩壊して、ワヒド政権が大
幅に中国系に対する規制を緩和したことから急速に関係が改善した。メガ
ワティ大統領も先月に訪中して、経済関係の強化で合意している。


あーーあーーーーヤマハのパチモノ工場が・・・・・
しかし中国流石というか日本が無能と言うかなんというか

2002/04/09　（日本工業新聞）
「共生」と「競争」：（上）経団連が見たＡＳＥＡＮ　変わる中国観( 4/ 9)
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◆影を潜める脅威論　経済成長の相乗効果を期待
　タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシアのＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国
連合）四カ国を歴訪した経団連ミッションが帰国した。各国政府・経済界と
の対話では、日本や中国との「共生」と域内での「競争」を相互に意識しつ
つ、経済発展を目指す姿を強く印象付けた。（鈴木伸男）

◆「投資額３倍」

　「日本からＡＳＥＡＮへの投資額は中国向けの約三倍」−。

　ミッションの団長を務めた今井敬・経団連会長は、訪問先で政府、経済
界首脳らと会談するたびにこの言葉を繰り返した。

　ミッションの最大の狙いは、中国のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟を近隣の
ＡＳＥＡＮ各国がどう受け止め、どう対応するかを掌握することにあった。

　「世界の生産基地」として急速に台頭する中国経済の存在は、一九八〇
年代からＡＳＥＡＮ各国への投資を急拡大してきた日本企業に、大きな国
際戦略の転換を迫る。ＡＳＥＡＮからみれば、中国の世界生産基地化は
自らの地位を脅かすばかりか、最大の投資国、日本の“ＡＳＥＡＮ離れ”に
つながりかねない。

　「対中投資の三倍」を強調する今井発言からは、中国の台頭に動揺を
隠さないＡＳＥＡＮ各国に対する配慮がにじみ出る。実際、今井会長は、中
国脅威論が現実味を増すなか、日本からのＡＳＥＡＮ投資が引き続き高い
ポジションを維持してきた理由に、「過去四十年間の投資活動で産業技術
、人材の蓄積があったことが大きく作用している」ことを挙げ、日本の経済
界がＡＳＥＡＮ重視の姿勢を緩めないことを明確にした。

◆環境整備進めよ

　同時に、今井会長は各国首脳に「歴史の蓄積にあぐらをかいていただけ
では中国との競争に敗れる。外資を呼び込むために投資環境の一層の
整備を」と訴えた。いわば戦略的なパートナーシップの再構築を各国に説
いて歩いたことになる。

　その一方で、各国はＷＴＯに加盟した中国が世界経済の枠組みに加わ
るメリットの大きさを評価しつつあることも事実。シンガポールのゴー・チョ
クトン首相は「脅威よりチャンスの提供」と語ったほどだ。中国と千数百キロ
にわたって国境を接するベトナムの場合、中国経済の発展で、経済成長が
促される可能性が大きい。

　経団連の上島重二副会長（三井物産会長）は、一昨年、昨年のミッショ
ンでの各国の反応が中国脅威論一辺倒だったのに対し、今回は「中国を
含めＡＳＥＡＮも一緒に成長を遂げていく考えに大きく切り替わった」と、各
国の中国観が様変わりしたことを強調した。

　アジア通貨危機後の経済再生に加え、中国経済の台頭にさらされるＡ
ＳＥＡＮ各国は対日、対中との「共生」に活路を見いだすことで、新たな胎
動をみせ始めたようだ。


むむむ・・・・
他の国は中国と共に発展する余地はあるが日本はちがうんでない？
と思ってしまったがやはり素人の意見なのだろうか・・・・

2002/04/09　（産経新聞朝刊）
中国軍改革　茶髪・ケータイご法度( 4/ 9)
--------------------------------------------------------------------------------

　【北京８日＝山本秀也】中国人民解放軍の内務規則がこのほど、約十
二年ぶりに全面改正された。二百五十万将兵の日常を定めた新たな規
則では、携帯電話、頭髪の染色が禁止事項として登場するなど、軍に押
し寄せる中国社会の移り変わりが反映されている。

　これまでの内務規則は、解放軍部隊が天安門事件(一九八九年)の民主
化弾圧に出動した翌九〇年の制定。軍を取り巻く環境は、一人っ子世代
の入隊や市場経済の爆発的な広がりと、この間に大きく変化していた。

　軍機関紙「解放軍報」で公表された全文によると、携帯電話やポケベル
の所持は「業務に必要で、かつ師団・旅団長以上の認可を得た場合」に
限られ、大半の軍人は禁止だ。許可を得ても、指揮、通信、情報施設や
移動式弾道ミサイルの陣地など機密性の高い部署では一律に持ち込み
が禁じられるなど、営内での着信メロディーが不謹慎というよりは機密保
持が主な狙いらしい。

　中国で主なインターネットの利用手段であるネットカフェへの出入りも、
バーやマッサージパーラーなど新たに登場した風俗店への出入りと同列
に禁じられた。九〇年制定の規則は「地方(軍隊以外の一般社会)が組織
したダンスパーティーへの勝手な参加を禁ず」と述べる程度で、風俗業界
を想定すらしていなかった。

　身だしなみについて、新規則は「軍人の染髪は本来の色と同じであるこ
と」と新たに規定。白髪染めだけをわざわざ認めた改正は、中国でも若者
に広がる茶などカラフルな頭髪の染色を禁じるものだ。

　このほか街頭でのデモ、座り込みに軍人がかかわることや、不法印刷
物の所持や宣伝が禁じられた。労働争議などが広がる中国社会の動き
に加え、地下気功集団「法輪功」や軍隊の政治的な中立化を訴える声の
広がりを強く警戒したことがうかがえる。

2002/04/09　（産経新聞朝刊）
中国人を逮捕　江東の給料強奪( 4/ 9)
--------------------------------------------------------------------------------

　東京都江東区の梱包(こんぽう)会社の事業所で今年二月、従業員の給
料約千四百万円が奪われた事件で、警視庁捜査一課と深川署は八日、
強盗致傷の疑いで、福建省出身の中国人で住所不定、無職、陳斯清被
告(二八)＝入管難民法違反罪で起訴＝を再逮捕した。さらに陳容疑者の
共犯として、事業所で働いていた中国人(四六)の逮捕状を取り、行方を
追っている。

　調べによると、陳容疑者は二月二十五日午後一時五十分ごろ、江東区
豊洲の日新製糖豊洲工場敷地内にある下請け会社「新和産業」豊洲事
業所に侵入。同社専務の男性(六二)を木製バットで殴って重傷を負わせ
た上、従業員の給料計約千四百二十七万円が入った紙袋を奪った疑い
。調べに対し、容疑を認めている。

　逮捕状を取った中国人は事件当日から行方が分からなくなっており、
同課などはこの中国人が手引き役とみている。

>>89
2002/04/09　（産経新聞朝刊）
貴州でも１０００人が座り込み( 4/ 9)
--------------------------------------------------------------------------------

　香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターによると、中国南
西部の貴陽(貴州省)で八日、国有企業の退職労働者約千人が生活保障
を求め、工場前の道路に座り込んだ。東北部の遼陽(遼寧省)、大慶(黒竜江省)、
首都北京でも最近、同様の騒ぎが起きており、「社会の安定」を重視する
当局の思惑とは裏腹に、労働者のデモが各地で頻発し始めた。(北京　時事)


ぱっと全国に飛び火までは行かないですね
まっ広いですから・・・・

一端揚げるよ。

>>90
中国とインドネシアの接近をちゃんと伝えたのは産経だけか。
中国の動向と分析に関しては日本の新聞では産経が一番読めるね。
日本はインドネシアを取り込むチャンスはいくらでもあったんだがな。
この件では>>83にも載せたけどアメリカはさすが。
中国のうった手に対して、すかさず牽制している。
日本の外交力ではまあ無理なんだろうな。

>>91
ＦＴＡとのからみだね。
>他の国は中国と共に発展する余地はあるが日本はちがうんでない？
ここら辺はアモイさんに話を聞いてみたいところだな。
彼は中国戦線の最前線で戦っているわけだから。

>>94
おもちゃと鉄鋼の企業の労働者らしいね。
Toy, Steel Workers Protest in China Provinces
Mon Apr 8, 4:07 AM ET
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/nm/20020408/ts_nm/china_protest_dc_6

ドイツでも抗議をうける。
欧米ではどこいっても抗議うけるね、中国って。

China's Jiang faces more protests during Germany visit
Tue Apr 9, 2:52 AM ET
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/nm/20020409/wl_asia_nm/asia_99009_1

>>59のその後
武器売却だけでなく、軍隊の訓練も援助するらしい。
台湾への武器売却は徐々に縮小すると米中間で合意したようだが？

U.S. vows to do what it takes to aid Taiwan defense
Mon Apr 8, 9:11 PM ET
By Andrea Shalal-Esa
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/nm/20020409/wl_asia_nm/asia_99009_1
WASHINGTON (Reuters) - The United States will do "whatever it takes" to help Taiwan defend against any attack by China, a top Pentagon official said in a closed-door speech made public on Monday that could further strain Sino-U.S. ties.
In addition to selling Taiwan arms, the United States could help train Taiwan's army, navy and air force and improve coordination among the services,
Deputy Defense Secretary Paul Wolfowitz said in the March 11 speech, which was made public following a Freedom of Information Act request by Reuters.
But Wolfowitz said Taiwan -- which China views as a rebel province that must be reunited with the mainland, by force if necessary
-- also had a critical responsibility to reform its military, including strengthening civilian oversight and streamlining its defense procurement process.
"As President (George W.) Bush and others have said, the United States is committed to doing whatever it takes to help Taiwan defend itself,
" Wolfowitz told the closed defense industry forum last month that was attended by Taiwan's defense minister.
"Our position is clear. We don't support Taiwan independence, but we oppose the use of force," Wolfowitz told defense contractors and Taiwanese Defense Minister Tang Yiau-ming in St. Petersburg, Florida.
Tang's visit to the United States, the highest-level documented U.S.-Taiwanese defense dialogue in 22 years, angered Beijing,
although Chinese Foreign Ministry officials have subsequently confirmed plans for a scheduled visit by Chinese Vice President Hu Jintao to the United States in late April.
In his speech, Wolfowitz echoed remarks made by Bush when he unveiled a huge package of arms sales to Taiwan in April 2001.
The Bush comments raised concerns in Beijing that United States had changed its long-standing policy toward Taiwan, although Bush insisted he did not mean to signal any shift.
Bush renewed American recognition that there is only one China during a visit to Beijing in February, but he again stressed Washington would honor its commitment to protect Taiwan in case of attack or provocation.
Sino-U.S. tensions flared again this month after Bush mistakenly called Taiwan a country in a speech, although the White House quickly assured China it had not changed its Taiwan policy and would not refer to Taiwan that way again.

国際戦略コラムから転載
以前、尖閣の石油で話がでたことがあるのでこっちにも貼り付けておきます。

８５９.尖閣列島の石油
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/140409.htm

石油には高い税金を掛けるべきでは 　　　　　うみ
> 尖閣列島に石油がある可能性があるというこ
> とで日中が揉めていますが、埋蔵量の確認は
> できていないはずです

そりゃそうです。
自国の経済水域内なのに外国に「遠慮」して自国では調査してませ
んから。だからこそ、最低限、使えるかどうかは調査しなければな
らないでしょう。
調査もせずに、「選択肢にはならない」とは言えないと思いますが
それに、石油が掘れなければ、メタンハイドレードも採れない。
こいつも尖閣諸島海域は有望なのでは
（何かで見たけど、ソースは忘れた）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Re:石油には高い税金を掛けるべきでは 無責任男
> 自国の経済水域内なのに外国に「遠慮」して自国では調査してま
>せんから。

なるほど、もし其れが本当なら馬鹿も救い様が無いと言うほか無い
でしょう。其れを知っててＦさんは言ってるとしたらあなたは日本
を潰したいのと勘ぐってしまいますけど、まさかそんなことは無い
と思ってますが。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（Ｆのコメント）
外交とは、国と国の全体的な利害の調整です。１つ１つの問題を議論することも必要ですが、全体の利害もいつも頭に入れている必要がある。
ゲーム理論のＭＩＮ・ＭＡＸ論理が、その交渉の理論として優れていると思う。
中国と日本の紛争地域を調査するためには、中国と共同で事業化するとかの方法を講じる必要があります。
もし、それを一方的にすると、中国がどのような報復に出るかを見極めて、日本経済に大きな損となる可能性がある場合は次善策を取ることが重要です。
この見極めができない。日本にとって、中国との交渉が多くある。
北朝鮮の工作船引き上げ問題、中国の軍備増強問題、中国企業の特許侵害問題と、優先順位上位にある問題が山積みです。このため、手をつけられないでいると思う。
単純に物事を判断してはいけない。特に外交はそうですよ。日本の国益を最大にするためには、相手の反応を無視するわけにはいかないのです。
相手も利益最大と思っているのですから、特に中国は対応手段として、強硬な手段をとることは、ねぎのセーフガードで良く分かっている。
経済問題では戦争できないのですから、全体的な損得を判断しないといけない。日本人は特にその感覚が弱いと思う。信義とか正義の問題とする傾向がある。
経済的ないろいろな要素の全体で物事を判断することが苦手のようだ。
安全保障上の問題は、強く出ないと危ないから、強硬な対応も必要になる。
特に中国は年率１５％以上の軍事費増額をしている。それとＯＤＡをインドネシアに供与しているのに、日本から６兆円ものＯＤＡを得ている。
これはバカだし、これにより中国が日本との経済問題で譲歩することもない。
ＯＤＡは何なのか分からない。交渉カードにもなっていない。
実は中国もＯＤＡを望んでいないのに、自民党の反日政治家がむりやり、ＯＤＡを中国に押し付けているようなのです。
３分の１がバックマージンとしてこの反日政治家の手に入る仕組みのようなのですね。
この仕組みを壊さないと、国益に沿った外交ができないのです。
鈴木宗雄だけではなく、外交を自分たちの金にしている政治家を、止めさせて、中国と本当の意味での外交交渉ができるようにする必要があるのでしょうね。

台湾, 中国の台湾狙いミサイル配置警告

台湾は 4日中国が最近台湾を狙ったミサイル全力を増強したのに対して両側関係
がもっと悪くなる要因で作用すると警告した.
.
チェンミントング大陸委員会祝義なのは "中国は台湾に対する無力強点祈祷を
あきらめるどころか大陸南東部地域に弾道ミサイルを追加配置した"と軍事的脅威
は両側間葛藤を解決するのに役に立たないし, 交渉だけが唯一の解決方案だと言った.
.
これに対して中国外交部は "中国は純粋な自慰政策のみを追い求めている"と
アメリカの対(対) 台湾武器輸出問題を挙論, "台湾に対するアメリカの武器輸出
はどんな場合を問わず米-中協定の破棄行為と同時に中国に対する内政干渉
行為"と責めた. (タイベイ北京 AFP=連合ニュース)

http://korea.hanmir.com/ktj.cgi?url=http://www.joins.com/internatio/200204/04/200204041837199802160016101613.html

おはようさんです。
>>96
朝ＺＤＦを見ていた、、独メディアは中国の人権批判を繰り返しているな、、
米国のメディアに近い立場だった。日本とは違うな、さすがに、、、
ＢＳなんて女子アナが李鵬の来日の時はまるで陛下でも御幸されるかのような、
報道だったしな、、鬱になるよ、、
>>97
台湾もフィリピンとほぼ似た動きになっているね、、
ようするに武器輸出への批判を交わしながら、できるだけその地域に努力させる
って方法だろ。

おはようです
朝から鬱になるような記事ばっかりで
+のスレにも変なのが紛れこんでましてやっと逃げ出した次第です。
日本のメディアは否・・政府は本当に脳みそを持っているのでしょうか？

中国株に熱い視線、視察ツアーも大盛況( 4/10)
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　中国株が注目されている。中堅証券会社が旅行会社とタイアップして「
中国市場視察ツアー」と銘打った企画を打ち出したところ、予想以上の
応募者が集まっているという。超低金利や株式市場の低迷に嫌気が差
しているのだろう。ＷＴＯに加盟し、着実な経済成長を続ける中国の市場
に、個人投資家の熱視線が注がれているようだ。
　「９日出発で、上海、香港などをまわる５日間のツアーは、予想以上の
反響。すでにほぼ定員になっています」とは、中国株の扱いで知られる内
藤証券の企画担当者。

　中国株に興味を持つ投資家は着実に増えている。同社が今年になって
、東京、大阪で開いたセミナーには、「定員の５００人がすぐいっぱいにな
りました。そうした中で、現地の様子が見てみたいという要望もあったので
、ツアーを企画した」（同社担当者）

　同社が近畿日本ツーリストとタイアップした「中国投資市場視察ツアー
」は、中国の上海などを訪れ、現地上場企業の見学などを行うという内容。

　「募集前は、当社に口座を持ったお客さんの応募が多いのかと予想し
ていましたが、取引のない方の応募が多く、うれしい誤算でした」。新たに
、中国に目をむける投資家が増えているのだ。

　また、中国株に熱心な東洋証券も同様なツアーを企画しているほか、
「昨年の春以降は、中国株を買われるお客さんの数が４倍近く増えてい
ます」（広報担当者）という。

　ブームの背景は昨春、中国政府が外国人だけに開放していた「Ｂ株」と
呼ばれる株式市場を中国国内の投資家にも開放したことで、６月までに
株価が３倍に急騰した事情もある。預金金利もスズメの涙にしかならず、
株価も低迷し続けている日本国内より、個人投資家の視線が中国株に向
いても不思議ではない。

　『中国株で大成金になる三十の法則』の著者、関根進氏は市場全般に
ついて、「Ｂ株にしても、その規模は日本の店頭市場より小さく、中国政府
の政策次第で全体が大きく上下するのが現状。まだ日本株のように、個
別企業のチャートをみて、どうするといった段階ではないと思います」と慎
重な見方だ。

　ただ、中国政府の外資を導入したいという意向が強いことなどから、株
価が下がらないような政策もとられており、関根氏は「政府がリスクヘッ
ジしてくれているようなところもある」と話す。

　さらに、１株が安く、５０万円から１００万円を出せば１万株の大株主にな
れることもブームの背景になっているようだ。

　そして、関根氏は中国株で一獲千金を狙う投資家に「明日、明後日のお
金で一喜一憂しようと思ったり、いわゆる命金を突っ込んではいけない。
資金に余裕がある人が、２、３年は様子を見るつもりで、複数の業種に分
散し、少しずつ投資するなら、数年後に、２、３倍になるといった夢を買うこ
とはできる」と、堅実な投資を指南していた。

>>101
バブル期の株に手を出すようなもの、、、
中国のポテンシャルは否定はしないが、かならず一度はリセッションを経験する
はず。それを忘れて高値になった時点で手を出すとは、、、
今の状況なら日本株が絶対買い時なのにな、、

>>91 >>95 亀レスすみません。
ASEAN−中国ー日本　私の独断と偏見ですが、
まず、日系企業、特に家電・軽工業のASEANから中国へのシフトは
とどまるところをしりません。うちは日系ではないですが、主力工場を
やはりマレーシアからアモイへシフトしました。マレーシアは縮小気味です。
理由
１）中国の法整備が整ってきた。関税率引き下げ。WTOの条項を中国が
　　本当に守りだしたら、外資にとってはかなり有利。
２）労働人口が無尽蔵にあるので人件費はいっこうに上がる気配がない。
　　少なくともマレーシアの３分の２のコストで出来ます。これはでかい。
３）中国労働者・技術者のレベル急上昇。もはや中国製＝安物ではないです。
　　吸収力ははっきり言ってASEANの人達には悪いですが、中国人の方がのみ
　　こみが早い。より良い待遇を求めて一生懸命働きます。
４）日本との地の利のよさ。コンテナ船　上海⇔東京は4日、アモイ⇔東京は5日
　　あれば着きます。ASEANはシンガポールの場合、最短でも2週間かかる。
もうどう考えても、中国に軍配が上がります。
投資額３倍って誰がやるんでしょうかねー　3倍いかなかったら責任問題ですよ。
責任持てないことは言わんほうが...
結論：日本はASEAN、中国両方と共存できるが、同じ輸出依存型、電子産業重視型
　　　で相対する中国とASEANは共存が難しい。今後競争は激化し、日本は板挟み
　　　に合う。欧米は中国重視。ハイテクも同様になっていくと思います。

↓前スレで出てた「中国製ＤＶＤプレーヤーの特許料未払い」の続報（１）

2002.04.10 産経新聞(紙の方)

　ソニーは九日までに、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）関連の特許を
侵害しているとして、米国のＤＶＤプレーヤー輸入・販売会社ＡＰＥＸデ
ジタル社を相手取り、米国での輸入・販売の差し止めを米ニューヨーク南
部連邦地裁に提訴した。

　ＡＰＥＸは全米で一、二位を争うＤＶＤプレーヤーの有名ブランドで、
生産は主に中国メーカーに委託しており、低価格を売り物に販売量を伸ば
している。

　ソニーは、「ＡＰＥＸ側にライセンス契約を結ぶよう話し合いを進めて
いるが、交渉が難航している」として、引き続き交渉を継続する一方、最
大の市場である米国での輸入と販売差し止めという強硬手段を講じること
で、交渉を促進したい考えだ。

↓前スレで出てた「中国製ＤＶＤプレーヤーの特許料未払い」の続報（２）

2002.04.10 産経新聞(紙の方)

　中国製ＤＶＤプレーヤーの特許権侵害問題では、日中の温度差が目立つ。
ソニーをはじめ、フィリップス（本社・オランダ）は欧米市場で中国製品の
輸入差し止めを求める実力行使に訴えた。

　だが今回、ソニーが米国で提訴したＡＰＥＸは、もともと中国・江蘇省の
江ｘ集団公司が製造するＤＶＤプレーヤーの商標名で、中国・情報産業省系
紙「中国電子報」は、米国のＤＶＤプレーヤー市場でＡＰＥＸのシェア（三
割）がソニーを追い越したと同社の実績をたたえている。

　また、中国政府の知的所有権保護を担当する国務院（内閣）国家知識産権
局の機関紙「中国知識産権報」は、特許料支払いを求める日米六社を「借金
取り」にたとえ、官民一体となった中国の産業保護を訴えた。

　これは日立製作所など日米六社が当初、特許料支払いの交渉期限とした三
月三十一日を控えた特集で、�@特許権者だけでなく、自国の消費者利益も保
護すべき�AＤＶＤ関連の特許は中国で未認可�B一度市場に流れた特許製品に
対して、特許権者は権利を失うはず　−　などとしている。

　こうした中国側の主張について日本側の関係筋は、中国側の主張を「理屈
にならない理屈」と非難。とくに�Bに対しては「完全なすり替えだ」と不信
感を募らせている。

(江ｘ集団公司　←　ｘの文字は「大の下に圭」）

http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002040901442

松下電器、中国ＴＣＬと提携

　松下電器産業は中国の家電大手、ＴＣＬ集団（広東省恵州市）と
中国市場での家電製品販売・開発で包括提携する。独自の中国市場
開拓戦略を転換、内陸部まで整備されたＴＣＬの販売網を活用する。
三洋電機と海爾（ハイアール）集団に続く日中メーカーの大型提携
となる。

　松下電器の中村邦夫社長が9日、現地で提携契約書に調印する。
提携の骨子は(1)松下が中国工場で生産したテレビやエアコンなど
家電製品の現地販売をＴＣＬに委託する(2)松下がデジタルテレビ
などの最先端技術や基幹部品を供与する(3)製品開発でも協力
する――など。

ＴＣＬは中国でテレビ生産１、２位を競う総合家電メーカー。ハ
イアールと並ぶ家電の新興勢力で、強固な販売網と充実した顧客
サービスを武器に急成長している。松下は中国国内に41の製造拠点
を持ち、現地生産額は2001年度で約4500億円。自前の販売網は沿海
部の大都市圏が中心なため、ＴＣＬとの提携で2008年の北京五輪に
向けてテレビなどの需要拡大が見込まれる内陸部への販路を確保す
る。

↓早くも公約不履行が発生

2002.04.03 日本経済新聞(紙の方)

　米政府は中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時に公約した市場自由化策の履行が不十分と
みて、監視体制を強める。日本などとも連携し、中国進出企業などから公約不履行の事例を
聴取。経済閣僚が四月中に訪中し早期改善を迫る。中国側が対応しない場合はＷＴＯ提訴も
視野に入れる。

　中国は昨年十二月にＷＴＯに加盟。その際に関税引き下げや通信・金融・流通市場への外
資参入拡大などを約束した。しかし中国が公約を守っていないとの声が米企業の間で強まっ
ている。中央政府の指示が地方政府に行き渡らないことを警戒する声も多い。

　中国は保険市場の外資参入規制緩和を約束したが「今のところ改善の動きはみられない」
（米通商代表部＝ＵＳＴＲ幹部）。支店設立も制限されたままだ。

　物流分野ではユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）など国際宅配事業者が営業網
を拡大しようとしても、地方の郵便当局の許可が出にくい。こうした状況から米政府は公約
履行が不十分と判断した。

　米政府は全米商工会議所や全米製造業者協会、中国と取引している個別企業などからの
訴えを集約し、米中の二国間協議やＷＴＯでの多国間協議を通じて中国政府に伝え、対応を
迫る。すでに事例集約や対中通商政策の意見調整のためＵＳＴＲを議長役に、財務省、商務
省などの省庁横断的な委員会も発足させた。

　ゼーリックＵＳＴＲ代表とエバンズ商務長官が四月訪中を予定しており、この機会にも公
約実施を訴える見通し。日欧などの企業が同じ問題に直面している場合には、各国政府との
協調行動を取る。




中国が公約した主な市場自由化策
・通信
　　移動体通信は３年以内に、国内・長距離・国際通信は６年以内に外資出資比率を４９％
　　まで認める。地域制限を段階的に緩和

・金融
　　外資系企業との人民元取引を天津など４都市で認める。５年以内に地域制限撤廃。
　　保険は生保で外資の出資比率５０％以下、損保で５１％以下の合弁会社を認める

・自動車
　　乗用車の関税を現行の７０−８０％から段階的に引き下げ、２００６年７月までに２５％
　　にする。輸入割当枠を毎年拡大、２００５年に数量制限を撤廃

・流通
　　小売業は３年以内に地域・出資比率の制限撤廃。卸売業は１年以内に４９％以下の
　　出資比率で外資に解放する

こんばんは。あげ。

>>103
どうも。
亀レスは全然ＯＫですわ。俺もいつも亀レスですんで。ｗ
全体的に大前研一と同じ意見ですな。
共存は可能と。
俺も共存はやりかた次第では可能だと思います。が、
中共自体にそんな気あるんですかね？
まあ、中国の地方単位をうまく取り込んで共存共栄するというのは可能かもしれないが。

揚げ忘れた。

>>106
大丈夫なんですかね？これ。

>>107
良い傾向だな。日欧米で連携と。

ちなみにこれ既出じゃないです。

中国製ＤＶＤプレーヤーの特許料未払いで、ソニーに訴えられていた
米社が、特許料支払いに応じる模様
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020410-00000159-mai-bus_all


しかし、それ以外の中国企業は・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020408-00000001-nna-int

>一方、特許料を支払うことになればＤＶＤプレーヤーは値上げされるとの
>予測も出ていたが、一部メーカーは「当社とは関わりのないこと」とでも
>言うかのように、値下げに踏み切っている。

>>108
たごさくさん、アモイさん、どうもです。議論に参加させてくだされ、、
安価な労働力というのは元が変動相場制に移行していないからこそ、可能
なんですよね、、つまり中国は資源や食料を自給できる国ですから、、、
元を評価より安く見積もり、安価な労働力という形で、外国資本を呼び込む
ことができ、安い製品を海外に輸出できると、、
購買力平価のＧＤＰが名目ＧＤＰの４．５倍というのは異常な数字です。
中国よりも貧困国のインドネシアでさえ３．２倍くらいですから、、
本来の元の価値というのは今の２倍は無くてはいけない。この辺が是正されない
限り、日本、台湾などからの資本の流出は止められないでしょう。
しかし変動相場制への移行も、米国を中心とした先進国も少々躊躇しますね。
何故なら、もし元が強くなると軍事技術の大量輸入が可能になります。
つまり旧ソ連の軍事産業をまんま中国が養う危険性は大きくなりますしね、、
これは現在の中国の特権であり、西側各国にとっては大きな問題です。

>>112
了解。

３月の防衛サミット　米、台湾支援を言明
産経新聞社 4月10日2時28分
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020410022804&nc=KOKU-0410-02

演説内容判明　軍備の近代化促す
　【ワシントン９日＝土井達士】三月に米フロリダ州で開かれた民間団体主催の「
米台防衛サミット」に招待されたウォルフォウィッツ米国防副長官が行った演説の
中で、同副長官が「米国は中国によるいかなる攻撃からも、台湾を支援する」と言
明し、中国の軍拡政策について、「台湾問題の平和解決を既定の路線として受け止
めることは難しい」などと言及していたことが明らかになった。
　ロイター通信が、非公開で行われた同副長官の演説内容の開示を米情報公開法に
基づいて請求、公開された内容を八日、報じたもの。ウォルフォウィッツ副長官の
発言は中国の軍拡への警戒を強め、軍事・安全保障面でも台湾重視路線をとるブッ
シュ政権の政策を裏付けるものとなっている。
　副長官は演説で、米国が中国の戦術弾道ミサイル配備など、軍拡・近代化の動向
を注意深く監視しているとしたうえで「ミサイル配備などは、台湾の住民や民主的
に選出された行政機構を威圧しようとの目的があることは明らかだ」と非難。台湾
側にも軍備の近代化を促すとともに、米国が兵器輸出のほか、台湾での軍民関係改
善や各軍間の協力強化でも支援を行う意向を示した。
　同副長官はまた「米国は台湾の独立は支持しないが、どのような形でも武力使用
(の統一)には強く反対する」との米基本政策を確認した。
　「米台防衛サミット」は台湾の湯曜明国防部長(国防相)や軍事産業関係者らが出
席して三月十−十二日に開催された。ウォルフォウィッツ副長官は十一日に演説し
、湯部長は同副長官らと会談した。

＜中国人犯罪組織＞「上がり」１５％は上納金　違法行為別に分担

　入管法違反（不法入国など）の疑いで今年１月に逮捕された中国人犯罪グループ
のリーダーの男が、メンバーらから強盗や窃盗によって得た金の１５％を上納させ
るなどしていたことが１１日、警視庁国際捜査課の調べで分かった。男は逮捕前
の３カ月間に約４０００万円の上納金を得ていたといい、グループは収益を上げる
ため違法行為ごとに役割分担され、巨額の金を集めるシステムを築き上げていた実
態が浮き彫りになった。
　男は、福建省出身の王建徳・元被告（３１）で、中国語で三男を示す「三弟（
サンティ）」と呼ばれる。調べでは、グループのメンバーは同省出身者から成り、
王元被告が逮捕されるまでは、数百人が関係する日本国内最大級の犯罪組織で、
首都圏各地に拠点があった。
　強盗や窃盗のほか、パチンコ台のロムやクレジットカードの偽造など違法行為で
利益を上げるための小グループがあり、利益の一部を幹部に上納する決まりで、強
盗や窃盗の場合、「上がり」の１５％を納めていたという。
　また、王元被告には福建省に犯罪組織のトップの兄がいて、日本への密入国をあ
っせんする「蛇頭」の多くを配下に収め、グループのメンバーには、これらの蛇頭
の手によって来日した者も少なくないという。
　警視庁は、王元被告が００年に偽名で入国していたことを突き止めて逮捕。メン
バーら１０人を逮捕して、王元被告の凶悪事件への関与について捜査してきたが、
密入国したメンバーらが「三弟に逆らうと中国の家族に危害を加える」と蛇頭から
脅されていて証拠収集が難しかったことなどもあり、入管法などによる起訴だけで
捜査は終了。既に懲役２年６月、執行猶予４年の判決が確定し、１２日に強制退去
となる。
　ある捜査幹部は「組織のトップを逮捕した意義は大きいが、王元被告が凶悪事件
に関与したとされる証拠を見付けられなかったのは残念だ」と話している。
日中で情報共有化を　「蛇頭と人蛇」などの著書があるノンフィクション作家の森
田靖郎さんの話　密入国者は、日本で同郷の人が受け入れるのが基本だが、受け入
れ側が凶悪な犯罪組織を形成しているのはまれで、その中心人物は中国でもマーク
されている。こうした組織壊滅のために日本と中国の捜査当局はより情報の共有化
を図っていくべきだ。
［毎日新聞４月１１日］ ( 2002-04-11-15:01 )

http://channel.goo.ne.jp/news/mainichi/shakai/20020411/0411E075.html

2002/04/11　（産経新聞朝刊）
「アジアのダボス」目指す　中国・博鰲フォーラム( 4/11)
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　【広州(中国・広東省)１０日＝山本秀也】博鰲アジア・フォーラムは江沢
民国家主席ら中国首脳の肝いりで昨年発足した。南シナ海に浮かぶ海南
島のリゾートを舞台にアジアの政治、経済指導者を招いての定期開催を
掲げるなど、スイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラムのアジア版を
目指す試みだ。

　初の年次総会となる今回は十二日から二日間の日程で、「アジアの経
済協力と発展」をテーマに開かれる。朱鎔基・中国首相ほかタイのタクシ
ン首相、オーストラリアのホーク元首相ら、約千四百人が参加する。

　形式的には非営利の国際フォーラムを掲げるが、ホスト役の中国は政
治、外交パイプをフルに活用して域内有力者の参加を働きかけた。なかで
も「アジア第一の経済体である日本の参加は重要」(中国外務省首脳)とし
て、小泉首相の参加実現を求めていた。


この会議出席と引き換えに引き上げ？？取引の可能性
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020411i306.htm

2002/04/11　（産経新聞朝刊）
米議会に「台湾会」誕生( 4/11)
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　台湾の各メディアが十日、ワシントン発で伝えたところによると、米連邦
議会内に台湾を支持する議員たちによる集まり「台湾コーカス(会)」が発
足した。前下院外交委員長のギルマン議員(共和党)ら四人を代表に超
党派の議員八十五人が参加。「中国の国家主席と台湾の総統を米国に
招き、対話再開を促す」などの決議を採択した。台湾の世界保健機関(Ｗ
ＨＯ)への参加なども支援していくという。(台北)


2002/04/11　（産経新聞朝刊）
来月にも潜水艦売却交渉　米台( 4/11)
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　米国防総省スポークスマンは九日、ブッシュ政権が昨年四月に台湾へ
の売却を承認したディーゼル潜水艦八隻などについて、同省の担当者
が早ければ五月にも台湾を訪れ、発注業者などについての協議を詰め
ることを明らかにした。

　ディーゼル潜水艦を売却する場合、米国または他国の企業が新造する
ことが必要で、すでに数社が名乗りをあげているが、成約すれば中国が
反発することは必至とみられる。(ワシントン　土井達士)

>>59,>>97と関連

＜売却＞米、台湾にディーゼル潜水艦の設計図提示へ

　【ワシントン中島哲夫】米国防総省当局者は９日、米海軍主導の代表団が早けれ
ば５月にも台湾を訪問し、米国が台湾に売却する予定のディーゼル潜水艦の設計な
どについて選択肢を提示すると述べた。台湾の湯曜明国防部長（国防相）が３月に
訪米するなど米台接近が目立つ中で、再び中国の反発が予想される。
　台湾へのディーゼル潜水艦売却は、昨年４月に米政府が決めた総額約１兆円に上
る武器売却の一環。米国内、国外の７社から１４件の設計案が国防総省に寄せられ
、代表団はこの詳細を台湾側に説明するという。
　湯国防部長の訪米に対する中国政府の反発は極めて強い。今年後半に予定されて
いた中国艦隊の訪米計画の取り消しが濃厚になったほか、今月末とみられる胡錦涛
・国家副主席の訪米実現が危ういとの見方も出た。
　しかも８日には、湯氏とフロリダで非公式に会談したウルフォウィッツ国防副長
官が、台湾防衛の支援のためなら「何でもする」と語っていたとの報道も流れ、中
国側の神経を逆なでしている。　しかし国防総省当局者は９日、胡副主席は予定通
り訪米し、今月中に上海で開催予定の軍事・海事に関する米中協議も計画通り実施
されると語った。

［毎日新聞４月１０日］ ( 2002-04-10-18:20 )

http://channel.goo.ne.jp/news/mainichi/kokusai/20020410/0411M022.html

2002/04/10　（日本工業新聞）
「共生」と「競争」：経団連が見たＡＳＥＡＮ（中）環境整備( 4/10)
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■外資に魅力増すタイ　シンガポールも再生急ぐ
◆新たな貿易圏を

　「チャレンジとチャンス」−。

　ＷＴＯ（世界貿易機関）加盟をバネに、世界の生産基地として脚光を浴
びる中国問題に対し、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）四カ国の政府首脳
が示した反応はこの表現に集約できる。

　「チャレンジ」が意味するのは、低廉な労働コストが武器の中国に負け
ない国際競争力を身に付けること。「チャンス」は巨大市場を抱える中国
でのビジネス機会の創出だ。

　一九九七年のアジア通貨危機で痛い目にあい経済再生途上にあるタイ
は、昨年二月に誕生したタクシン政権下で、アジア各国と広範な相互経
済協力関係を構築しようと躍起だ。

　タクシン首相は経団連との会談で、「中国とインドとの自由貿易協定（ＦＴ
Ａ）を考えていきたい」と述べ、同席したスラキアット外相は、ＦＴＡの対象に
オーストラリア、バーレーン、さらにパキスタンが含まれていることを明言した。

　労働コストの面で中国に太刀打ちできないことはタイ政府自身も認める。ただ、熟練労働者
が多いことや産業基盤の蓄積という点で、投資環境に優れているのは事
実。これをベースに投資環境改善への一段の政策努力と、自由貿易圏
構想をつなげることで、タイ政府は他のＡＳＥＡＮ各国との差別化を図ろうとしている。

　「外国からの投資に魅力的な国にしたい」−。実業家としても高名なタクシン首相は、ビジネス社
会で培った手法で外資の呼び込みに力を注ぐ。そして、海外からの投資
に絶好のタイミングを提供するというタクシン政権の方針は、徐々にでは
あるが着実に実を結びつつある。

　トヨタ自動車は、グループの日野自動車に委託している一トンピックアッ
プトラックの生産をタイに全面移管、世界の主要市場に供給することを決め
た。タクシン首相は「製造業でタイがＡＳＥＡＮの中心になるのは間違いない」と自信を示す。

◆激化する前哨戦

　アジア通貨危機の痛手が完全に癒えないＡＳＥＡＮのなかで、ＩＴ（情報技術）不況、
米同時多発テロのダメージを最も受けたシンガポールは、経済構造改革
を通じた経済再生に懸命に取り組む。ゴー・チョクトン首相は昨年十月、
「経済検討委員会（ＥＲＣ）」の発足を表明、同国経済再編へのシナリオ作
りを進めている。

　ゴー首相は近く取りまとめるＥＲＣによる提言のエッセンスを経団連に披
露した。その柱は（１）国民への企業家精神の取り込み（２）ＩＴ偏重から多
様化した産業構造への転換（３）企業へのインセンティブ政策の拡充。企
業インセンティブには法人税減税を織り込むなど、域内競争力強化を意
識した枠組みとなっている。

　域内競争への取り組みは各国それぞれが抱える事情から程度の差こ
そあれ、巨漢・中国の存在を目のあたりに、加速せざるを得ない。チャン
スを勝ち取る前の域内競争も激しさを増している。（鈴木伸男）

2002/04/11　（日本工業新聞）
「共生」と「競争」：経団連が見たＡＳＥＡＮ（下）連帯強化( 4/11)
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□経済圏の確立に関心／インドネシアの安定が急務
◆ベトナムは変貎

　「各国ともＡＳＥＡＮの連帯と東アジアの経済圏確立に関心が高かった」
。今井敬・経団連会長は、ＡＳＥＡＮ四カ国歴訪から帰国した翌八日の記
者会見で、ＡＳＥＡＮの連帯強化が今後の域内経済発展に不可欠との共
通認識を持っていることを改めて強調した。

　ただ、ＡＳＥＡＮの連帯を今以上に強固にするには、飛び越えなければ
ならないハードルがある。中国に負けない競争力を備えることはもちろん
だが、それ以上に重要なのが、メコンデルタ三カ国（ベトナム、カンボジア、
ラオス）の経済発展の遅れとインドネシアの治安問題の早期解決だ。

　メコンデルタ経済の底上げについては、ことベトナムに関していえば経
団連一行の懸念は薄れた。今井会長は「正直いって、ベトナムはこれまで
安心して投資できる国でなかった。しかし、投資環境は非常に改善されて
いる」と述べ、ベトナム経済の変貎（へんぼう）ぶりを称賛したほどだ。

　ベトナム共産党のマイン書記長は今井会長との会談で、一九八六年か
らのドイモイ（刷新）政策が国民の潜在力の発揮に力点を置いていること
を強調したうえで、「二〇一〇年には途上国を脱皮したい」と明言。憲法や
労働法改正など法体系の再構築を通じ、外資呼び込みを積極化してい
ることも力説した。

　社会主義市場経済へ確実に移行しつつあるベトナム経済の現状を経団
連一行は敏感に肌で感じ取った。

◆“対中国”で協調

　ＡＳＥＡＮの結束について、シンガポールのリー・クアン・ユー上級相は
、「（治安維持など）国内問題に精力を費やさなければならないインドネシ
アはなかなか素早い対応がとれない。それが問題だ」と指摘した。

　これについて、インドネシアのメガワティ大統領は「インドネシア経済が
再び呼吸する時間を与えてほしい」と経済再生に時間的猶予を求めると
同時に、政権安定と治安確保に全力を傾けていることを強調した。

　ＡＳＥＡＮの結束が薄れることは、台頭する中国によって東アジア経済の
バランスが崩れることを意味する。今回の経団連ミッションは、日本がＡＳ
ＥＡＮとの関係をより緊密にし、これまで以上に戦略的なパートナーと位置
づける必要性を感じ取ったはずだ。（鈴木伸男）

>>116
ああ、申し訳ない。
似た内容が重複してしまった。

>>120
こちらこそヶｺｰﾝ寸前ですねｗ

◎米防衛構想をけん制　中ロ次官
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20020410/20020410ta011.html

【モスクワ共同】ロシア外務省 によると、戦略的安定性の問題を 話し合うロシア
と中国の外務次官 級協議が９日、モスクワで開かれ、宇宙での兵器配備禁止に向
け協力 を進める方針で一致、米国のミサ イル防衛構想をけん制する両国の 立場
を確認した。米中枢同時テロ 後の米ロ接近や米国の弾道弾迎撃 ミサイル制限条約
脱退宣言などを 踏まえ、中ロの結束をあらためて 強調する狙いとみられる。

>>121
w。
夜に書くのは珍しいですね。
ところで、>>116、>>118、>>119って人間スキャナーですか。
ＳＡＰＩＯの記事をこっちにも転載したいんでなんかいい方法あったら
教えてくれませんか？

アメリカの支援に対する台湾の反応。

Taiwan celebrates US support
http://www.atimes.com/china/DD12Ad02.html

TAIPEI - The United States' Taiwan Relations Act (TRA) provides a necessary framework for peaceful coexistence between Taiwan and mainland China and may also serve as a basis for defusing confrontation in the future,
said Frank Hsieh, chairman of Taiwan's ruling Democratic Progressive Party (DPP).
中略
Stressing that the TRA had long provided a firm framework for peace, security and stability across the Taiwan Strait,
Hsieh said it allows the United States to provide defensive arms to Taiwan and that this has been a vital factor behind Taiwan's survival and development.
With its annual military budget increasing by 15 percent in recent years, mainland China poses a major threat to the overall security in the Asia-Pacific region, Hsieh said,
adding that Beijing's reluctance to renounce the use of force against Taiwan and its missile deployments targeting Taiwan are cancers in this part of the world.
The DPP chairman voiced the hope that the TRA can exercise an even greater leverage in balancing China's military intimidation of Taiwan so as to help maintain peace and stability in the region.
以下略

いわゆる法輪功の問題。
この記事の中で気になる点があったのでそこだけ抜粋しとく。
北京とバチカン、とアメリカの関係が興味深い。

The burning issue of Falungong
By Francesco Sisci
http://www.atimes.com/china/DD10Ad01.html

Beijing believes that possible way out of this morass is to normalize ties with the Vatican, which has a good reputation in the US and thus could help mend Beijing's image abroad.
But this will take time, and the Vatican is currently having difficulties of its own.
The spreading scandal in the US about priests molesting children is casting a bad shadow on Rome, which is accused of having known about it and covered it up.
In this atmosphere, the Vatican may think that establishing relations with Beijing, tainted by these Falungong accusations,
may add fuel to criticisms in the US, and not help its overall image.

ダグラスパールの台湾事務所就任を伝える記事。
"pro-Beijing"と書かれている。
それからLieberthalという人物も親中のようだが。
キッシンジャー・グループの奴か？

US appoints controversial head of Taiwan mission
http://www.atimes.com/china/DD10Ad01.html

TAIPEI - Douglas H Paal, a controversial candidate for the directorship of the de facto US mission in Taiwan, was formally appointed to that post on Friday after a lengthy selection process despite having been accused of being "pro-Beijing".
中略
In March 1998, Paal said in an interview that he would recommend to the then Bill Clinton administration that it freeze major arms sales to Taiwan, a statement that quickly attracted the attention of critics.
Paal contends that his statement was taken out of context and that he was pointing out the importance of first assimilating the relatively recent purchases of F-16s and Mirage 2000s into Taiwan's armed forces before seeking other new systems.
The outspoken former National Security Council (NSC) senior director for Asian affairs under the former Bush administration also drew the flak when he said in a teleconference to Shanghai
last May that US President George W Bush "misspoke" in saying that the United States would do "whatever it takes" to help Taiwan defend itself.
Apparently frustrated by the criticisms leveled against him, Paal once angrily told reporters that he was the only person invited to a particular debate with Kenneth Lieberthal on public television during which he stressed the need for
the United States to provide a large quantity of weapons to Taiwan to make Beijing understand that Washington would be forced to respond should Beijing decide to handle the Taiwan Strait issue militarily.
Lieberthal is well known as a pro-Beijing former NSC senior director for Asian affairs under the Clinton administration.
The post of AIT Taipei office director became vacant last September when former director Raymond Burghardt was appointed to become US ambassador to Vietnam.
The AIT is a quasi-official US organization authorized to handle relations with Taiwan in the absence of formal diplomatic ties.

反中のインドの動向。
ロシアから空母と原子力潜水艦を購入したいようだ。
そのためにインドの国防大臣がモスクワを訪れていると。
インド洋地域への中国の圧力に対抗するためだろう。
アメリカの思惑とも一致した。
ロシアは印中を争わせて、両者に武器をしこたま売って儲ける腹だろう。

Russian nuclear subs high on India's shopping list
By Rahul Bedi
http://www.atimes.com/ind-pak/DD12Df04.html

NEW DELHI - Indian Defense Minister George Fernandes arrived in Moscow on Wednesday to negotiate the acquisition of the Admiral Gorshkov, a 44,500-tonne Soviet aircraft carrier and the "associated" lease of two nuclear-powered submarines.
India wants the nuclear submarines to go into service by 2004 to bolster its nuclear deterrence that it says is based on land,
sea and air-based assets and also expand its navy's growing operational responsibilities, especially to counter Chinese expansion in the Indian Ocean region.
The Indian Navy recently agreed to patrol the Malacca Straits along with the US Navy, a region over which the Chinese navy exercises considerable control.
The United States wants to police the Straits through which more than 80 percent of Japan's oil supplies from the Middle East pass and to establish its presence in the region over the long term.
中略
Also to be discussed is the first Indo-Russian joint-venture company BrahMos (an acronym for Brahmaputra-Moscow), which will begin series production of an anti-ship cruise missile successfully test-fired last year to a range of 280 kilometers.
以下略

2002/04/12　（日本工業新聞）
香港貿易発展局　スティーブン・マック首席駐日代表に聞く( 4/12)
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◆東南ア諸国で失業者増大も　「中国のＷＴＯ加盟　対日貿易は急増」
　香港貿易発展局のスティーブン・マック首席駐日代表は十一日までに
日本工業新聞とのインタビューに応じ、中国貿易の現状や今後の見通し
などを語った。この中で、同代表は「中国のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟に
伴い、対日貿易は急増する」と指摘する一方、日系企業が東南アジアか
ら中国に生産拠点を移していることから、東南アジア域内の失業者の増
大は避けられないとの見通しを示した。（小山貴）

　−−中国貿易の現状から。

　「貿易量は急速に増え、今年は香港を上回っている。中国の生産能力
はものすごい勢いで高まっている。世界中の企業が中国に工場を移転し
ているからだ。中国は時計、宝石、玩具、靴など世界の消費物資の二五
％を生産している」

　−−五年後にはどのように変わるか。

　「ＷＴＯに加盟した影響で貿易量は五年後に倍増するだろう。これはこ
の数年間の中国の対外貿易などを基にはじき出した数字で、多くの専門
家の間で意見が一致している」

　−−中国のＷＴＯ加盟は香港の貿易にどのような影響を与えるか。

　「中国貿易の四〇％は香港を経由している。将来、中国と外国との直接
貿易が増えるだろうが、中国全体の貿易量が増えるため、香港の貿易量
も相対的に増える。香港は生産地から、中国を工場として利用する貿易
とサービスの役割が高まるだろう。香港の主要市場である日米欧の経済
が香港経済の足を引っ張っているものの、中国経済は香港経済を押し上げる」

　−−日本との貿易はどのくらい増えるのだろうか。

　「占うのは難しいが、倍増するのではないか。中国とは距離的に近いため、貿
易量は間違いなく急増すると思う」

　−−それにより、東南アジアはどのような影響を受けるか。

　「日本企業はシンガポール、マレーシアなど東南アジア域内から中国
に会社を生産拠点を移している。中国のＷＴＯ加盟で東南アジア諸国で
は失業者が増えるかもしれず、大変な困難に直面するだろう。だが、技
術関係の仕事が増えるのも事実だ」

>>123
http://www.ichimy.com/regist/login.nwc

ここに登録しています
ニュース＋で立てるｽﾚもほぼここからです
ここ余り知られてなくて結構（・∀・）ｲｲ!!
ＳＡＰＩＯ私も見ましたです

先ほどＨＮＫでシンガポールの政策見ていまして
日本の優秀な科学者が日本では研究出来ないと・・・・
シンガポール政府が日本の給料より上・研究費の心配無し
家賃も９０％負担など
日本はなにやってるんだか・・・・

>>129
どうも。
夜あたり逝ってみます。

>シンガポール政府が日本の給料より上・研究費の心配無し
家賃も９０％負担など

おいしいとこだけ外国にもってかれているね。
頭脳流出は以前からあったことだが。

不審船引き揚げ、中国の理解求める・首相表明

　【博鰲（中国海南省）＝伊藤浩昭】小泉純一郎首相は11日、国際会議出席のため中
国に向かう政府専用機中で同行記者団と懇談した。東シナ海の中国の排他的経済水域
（ＥＥＺ）内に沈没した不審船の引き揚げをめぐり、12日の朱鎔基首相との会談で
「中国側の意見を聞いて手続きを慎重に進めたい。お互い満足のいく解決を見いだせ
ると思う」と楽観的な見通しを示した。
　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人拉致問題に関しては「北朝鮮に誠
意ある対応をとってほしい」と強調。朱首相との会談で「中国側の北朝鮮に対する姿
勢や立場を聞きたい」とし、中国側の協力を求める考えを示した。中国などが反発
している靖国神社への参拝については「たいしたした問題ではない」と述べた。
　日中の経済関係では「私は中国脅威論はとらない」と指摘したうえで「両国の協力
はこれからもますます重要になる」と力説した。朱首相に対し「日本経済の再生が
小泉内閣の最大の使命であることも伝えたい」との意向も明らかにした。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020412CPPI217111.html

◎人民元切り下げない＝自由貿易圏合意を評価−中国首相
時事通信社 4月12日18時47分
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020412184700&nc=X131

　【ボアオ（中国・海南島）１２日時事】中国の朱鎔基首相は１２日、当地で開幕
した「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」で「人民元を切り下げない政策に今後も
変化はない」と述べ、当面切り下げの考えはないことを明らかにした。首相は講演
後の質疑応答で、１９９７年のアジア金融危機の際も中国はアジア地域の利益を守
るため切り下げをしなかったと指摘。この政策を現在も続けていると語った。

アジア開発銀行：投資の重点を中国西部に
発信：2002/04/12(金) 18:29:39
http://news.searchina.ne.jp/2002/0412/business_0412_007.shtml

朱鎔基首相「首相は５年やる必要ある」

　【博鰲（中国海南島＝伊藤浩昭】「首相が毎年替わっていては何もできない。
少なくとも５年はやる必要がある」。中国の朱鎔基首相は11日夕の「博鰲（ボーア
オ）アジア・フォーラム」での夕食会で、小泉純一郎首相に激励とも皮肉とも付か
ない言葉を投げ掛けた。
　小泉首相は「朱首相は日本でも『改革派』として有名」と持ち上げたうえで「1,
2年では及ばないが、5年あれば（自分も改革派に）なれるかもしれない」と朱首相
にあやかりたい様子。
　朱首相が「日本の経済をうまく行くようにしたらノーベル賞ものだという人もい
るが、世界第２の経済大国だから、実はそんなに難しくないのではないか」と続ける
と、小泉首相は「ありがたいお言葉だ。日本人のみが自信を失っている」と応じた。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020412CPPI240112.html

ＥＵの禁輸措置、中国水産業に大きなダメージ
発信：2002/04/12(金) 09:16:01

　　『中新網』北京１０日付報道によると、今年１月末にＥＵ（ヨーロッパ連合）
が決議した水産品の輸入禁止措置が中国の各水産企業に平均３００万ドルから５０
０万ドルの損害を与えていることが中国水産流通与加工協会の最新の統計から明ら
かとなった。
　　今回の禁輸措置は、５万人近い労働者に職を失わせ、１０数万の農家に損害を
与えかねない大きな問題であり、最も大きなダメージを受けた青島正進集団進出口
有限公司のＥＵに対するタラ切身の輸出量は４．５万トンであり、輸出総額は７６
５０万ドルであった。
　　専門家は、もしＥＵが今回の禁輸措置を短期間で解除しなければ、中国水産業
の主幹にも影響すると見ている。
　　この日、ＥＵの禁輸問題について特別に開催された協議会において、各地の水
産企業の上層部はＥＵに対し不満を訴えており、中国水産流通与加工協会は近日中
にもＥＵの決議に対する声明と水産加工メーカーの書信を公表する予定である。

http://news.searchina.ne.jp/2002/0412/business_0412_004.shtml

毒魚の輸入を禁止したＥＵの処置は極めて真っ当だ。
文句いう前に水質汚染をなんとかしろよ。

日本のＯＤＡが政権腐敗を助長　カンボジア
産経新聞社 4月12日2時8分
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020412020847&nc=KOKU-0412-03

野党党首が批判　供与先の条件なく
　【ワシントン11日＝古森義久】米国訪問中のカンボジア最大野党の党首サム・レ
ンシー氏は十日、ワシントンでの記者会見でカンボジアへの政府開発援助(ＯＤＡ)
に触れ、日本からの援助は条件をつけないため現政権の腐敗を助長し、貧困の救済
には役立っていないと批判した。
　元財政経済相のレンシー氏はカンボジアの最大野党「サム・レンシー党」の党首
で二月の統一地方選でも同党を率いてフン・セン首相らの与党の人民党に挑戦した
が、敗れた。
　レンシー氏は会見でフン・セン政権や人民党の統治は腐敗が激しいと述べたうえ
で、「主要援助供与国なかでも米国が供与先の透明度や民主度の一定の保証という
条件をつけているのに対し、日本のＯＤＡはそうした条件がほとんどないため、結
果としてフン・セン政権や与党の人民党の腐敗を助長している。一般民衆の貧困の
救済には役立っていない」と述べた。
　レンシー氏はさらにアジア開発銀行(ＡＤＢ)のカンボジア援助についても「千野
氏という日本人が総裁のせいか、厳しい供与条件をつけることがないため、経済開
発、民主化促進、貧困救済という経済援助の本来の目的を果たしていない」と述べ
、日本の援助はカンボジア政府あての分には厳格な条件をつける一方、非政府分野
への供与を増すことを提唱した。
　レンシー氏はさらに最近は中国がカンボジア政府への経済援助を増していること
をも指摘し「中国は過去に大虐殺を実行したポル・ポト政権を全面的に支持してい
た事実が表面に出ないよう、ポル・ポト政権の虐殺責任者に対する裁判の中止を現
フン・セン政権に対して強く求めており、同政権への援助供与はそのテコに使って
いる」とも語った。
　なお、レンシー党首はブッシュ政権の要人や議会首脳との一連の会談を予定して
いる。

日本の親中派の動向。

◎野中氏ら国交30周年で訪中へ
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20020412/20020412tp020.html

　自民党の野中広務元幹事長、公 明党の太田昭宏国対委員長、保守 党の二階俊博
幹事長らが13日から 中国を訪問する。日本遺族会会長 の古賀誠自民党前幹事長も
同行、 15日までの日程で中国共産党や外 務省の幹部と会談し、国交正常化 30周
年を迎えた日中関係の在り方 などを中心に意見交換する。野中 氏は国交回復30周
年に関連する議 連の中心となっており、議員交流 が薄れている日中間のパイプ役。

◎中国が活発に資源外交
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20020412/20020412ta018.html

【北京・共同】中国政府は産油 国への指導者訪問による資源外交 を活発化させて
いる。背景には、 急速な経済発展に伴ってエネルギ −需要が高まり、中東などか
らの 原油輸入が急増していることがあ る。江沢民国家主席は13日、リビ ア入り
した後に、ナイジェリア、 チュニジア、イランを訪問する。 チュニジア以外の３
カ国は中国へ の原油供給国だ。

>>137
２７日はそうはい神崎が中国様に意見を聞きに行く予定です

>>139
なるほど。
公明はやっぱボスの池田Ｄ作が反日親中だからその意向が反映されちまうんだろうねえ。

>>137
１万人訪中団の派遣を計画　国交正常化記念で与党３党
http://www.asahi.com/politics/update/0126/002.html

　自民党の野中広務、古賀誠両元幹事長、公明党の神崎武法代表、保守党の
二階俊博幹事長の４氏が２５日夜、大阪市内で会談し、日中国交正常化３０周年を
迎える今年、計１万人の訪中団を派遣することで一致した。観光客ら一般市民も対象に
団員を募る。中国側からも計３０００人の訪日団を受け入れる。会談に同席した訪日中の
中国共産党関係者に伝えた。
　こうした記念事業を推進するため、４氏らが発起人となって、２月４日に
与党の議員連盟を発足させることも決めた。(07:50)

これ繋がりですかね？？？

小泉はまたチャンコロに両手で握手しおって。
チャンコロはふんぞり返って片手だぞ。
あれは止めろよ。ゴキブリどもがどう見てるかちったあ考えろ。

>>141
おそらく。
中国から金貰って朝貢したり、対中ＯＤＡのキックバックを貰ったりしてる
政治家のオンパレードって感じだね。

>>143
斎藤十郎 （参・三重・無所属（自民））.
藁科満治 http://www.warashina.gr.jp/
野中弘務 http://www5.ocn.ne.jp/~nonaka-h/
冬柴鉄三 http://fuyusiba.net/
野田毅 http://www.nodatakeshi.com/
河野洋平 http://www.yohei-kono.com/
林義郎 http://www.china-embassy.or.jp/jap/17946.html
　　　　　http://www.jimin.jp/jimin/giindata/hayashi-yo.html
町村信孝 http://www.machimura.gr.jp/
神崎武法 http://www.kanzakitakenori.org/
逢沢一郎 　http://www.china-embassy.or.jp/jap/22459.html
　　　　　　　　http://www.aisawa.net/
額賀福志郎☆ 　日韓議員連盟幹事長　額賀福志郎
　　　　　　　　http://www5a.biglobe.ne.jp/~f-nukaga/
鈴木宗男☆　　　　この二人が新規対中ODA供与を決定
　　　　　http://www.muneo.gr.jp/
古賀誠 http://www.kogamakoto.gr.jp/
二階俊博 http://www.nikai-jimusho.com/

滞在費・もろもろ全て中国当局が持って訪中してる売国議員リストｗ

>>144
おお、ありがたい。
後で訪れてみよう。
町村信孝も中国に買収されちまったのか？
議員の数を一気に減らして、給料を大幅にアップさせないと中国に買収される議員
は減らないだろうな。

中国とアメリカは軍事的な事件（昨年の空中衝突）を防ぐことを目指して上海で会談を行った。
それだけ。

China, USA hold talks aimed at averting military incidents
BBC Monitoring Service - United Kingdom; Apr 12, 2002
Kong newspaper South China Morning Post (Business Post supplement) on 12 April
http://globalarchive.ft.com/globalarchive/article.html?id=020412003089&query=china

ちと古いが。
中国はイラク支持。
アメリカがイラクを攻撃したら中国のイラクへの投資はパーになる。
イラクの石油も欲しいしな。

Chinese President speaks out in favor of Iraq
BERLIN (April 7, 2002 11:21 p.m. EDT)
http://www.nandotimes.com/world/story/348640p-2859846c.html

台湾が日米台で自由貿易による同盟(FTA) を創り上げることを提案。

Chen seeks triangular trade pact
http://www.taipeitimes.com/news/2002/04/12/story/0000131521

ECONOMIC SECURITY: Meeting with a high-level US trade official, the president sought a new free-trade pact with the US and Japan to help siphon off some of the investment dollars flowing to China
By Richard Dobson and Lin Chieh-yu
STAFF REPORTERS

>>116

【中国】米の台湾議連に猛反発　中国外務省

　【香港11日深川耕治】新華社電などによると、中国外務省の章啓月副報道官は
十一日の定例会見で、米連邦議会内に「台湾議員連盟」（超党派の議員八十五人
が参加）が結成されたことについて「米中間の基本文書である３つの共同コミュ
ニケに事実上、違反している」と猛反発した。
章副報道官は「中国政府は一貫して米国と台湾がどんな形式でも行政、軍事的な
往来に断固反対している。中米関係を破壊するいかなる策謀も徒労に終わるだろ
う」とも述べ、米議会の動きを牽（けん）制した。

http://www.worldtimes.co.jp/

2002/04/13　（産経新聞朝刊）
米国　中国政治犯６０００人解放要求米政権　議会公聴会で明らかに ( 4/13)
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　【ワシントン１２日＝古森義久】中国の人権や法の統治の状況を監視し
、米中経済関係の指針にするという上下両院合同の「中国に関する議会執
行委員会」の公聴会が十一日、開かれ、ブッシュ政権が中国政府に対し中
国側の政治犯少なくとも六千人の解放を求めていることが明らかにされた。

　同執行委員会はマックス・ボウカス上院議員(民主党)とダグラス・ビーライタ
ー下院議員(共和党)を正副委員長に両院議員十八人で構成されている。
十一日の公聴会は「中国の法制改革が人権への尊重を生むか」と題され
、米側専門家三人を証人として、中国の人権抑圧や恣意(しい)的な法の
統治の実態が報告された。

　証人の一人の中国法律制度の研究家ジョン・カム弁護士は中国当局
に政治的、あるいは宗教的な活動だけを理由に身柄を拘束されている中
国人合計六千人のデータをブッシュ政権で人権問題を担当するローン・
クレナー国務次官補に提供した、と述べた。カム弁護士によると、同国務
次官補は米国政府としてそれら六千人について調査したうえで中国側に
全員の解放を要請した。

　政治犯には新疆地区で米国の議会調査団に会おうとしただけで九九年
八月に逮捕されたままのウイグル民族の女性実業家レビヤ・カディアー
さんや、インターネットで政治批判をした青年、新政党を結成しようとした
民主主義活動家などが含まれているという。

　ボウカス議員は中国の人権問題の提起の理由について「人権という普
遍の概念の弾圧は世界各国が関心を抱くべきだし、中国とビジネスをす
る米国企業にとっても、民主主義の統治は透明なビジネス環境を生むこ
とになる」と述べた。

　カム弁護士は「対中ビジネスにかかわる米国の大手企業の多くは中国
当局による人権の弾圧や汚職の横行に対し、中国側からの報復を恐れ
て、沈黙を保つばかりだが、民主主義の透明なビジネス環境の登場は米
側企業にとっても長期には有利なはずだ」と語った。

2002/04/13　（産経新聞朝刊）
アジアフォーラム　経済連携を強調首相講演　中国脅威論は否定 ( 4/13)
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　【博鰲(中国・海南島)１２日＝船津寛】中国・海南島を訪問中の小泉純一
郎首相は十二日午前、「博鰲(はくごう)アジアフォーラム」第一回年次総
会で基調講演を行い、各国や地域との自由貿易協定(ＦＴＡ)に積極的に
取り組む方針を示すなどアジア地域の経済連携の重要性を強調するとと
もに、「中国脅威論」を明確に否定した。

　首相は中国の経済発展について「『脅威』とみる向きもあるが、私はそう
は考えない」と明言。日中両国経済の「相互補完的」関係の強化は可能
として、「日本での新産業の育成と中国市場への展開を通じて、日本産業
の高度化を図る好機ととらえるべきだ」との認識を示した。

　そのうえで中国に対し、昨年十二月の世界貿易機関(ＷＴＯ)への正式加
盟を契機に、国際的な経済ルールにのっとった対応や、東南アジア諸国
連合(ＡＳＥＡＮ)諸国を中心としたアジア地域経済との協調を求めた。

　また、欧州や米大陸での経済統合の進展を受けた日本の対応について
は、「各国・地域との経済連携やＦＴＡを積極的に推進していく」と述べた。

　首相は日本国内で進める経済構造改革について「日本の過去の成功は新
しい環境ではむしろ足かせとなっていた」とし、「政府から民間へ、中央か
ら地方へと経済のイニシアチブを早く移さなければならない」と強調、アジ
ア各国も「改革」への取り組みが必要との考えを示した。

　一方、「テロは人命のみならず、経済全体をも脅かす」として、昨年九月
の米中枢同時テロを踏まえ、テロ資金の根絶や大量破壊兵器運搬の阻止
に向けた国際システムの構築に、各国が積極的に参画する必要性を訴えた。

　　　　　　　　　◇ ≪首相基調講演の骨子≫

　一、アジア地域の平和と繁栄のための原動力は「自由」「多様性」「開放性」

　一、中国の経済発展を「脅威」と考えない。日中経済は「相互補完的」関係強化
が可能。両国経済の改革の歯車をかみ合わせ、経済関係を前進

　一、中国の世界貿易機関(ＷＴＯ)体制への円滑な移行を期待。国際的
経済ルールにのっとった対応とアジア地域経済との協調を

　一、年内に日本から産官学合同の「シルクロード・エネルギー・ミッション
」を中央アジアに派遣

　一、日本はＷＴＯにおけるグローバルな取り組みを中心としつつ、各国・
地域との経済連携や自由貿易協定(ＦＴＡ)を積極推進

　一、テロの防止、根絶のための国際システムの構築を(海南島　船津寛)

>>127
亀レス
http://j.peopledaily.com.cn/2000/08/30/newfiles/a1100.html


中国→パキ
ロシア→インド
ロシア→中国
フランス・ウクライナ→パキ
兵器の流れ

空母を中国が保有（自力開発）した場合
ﾁｮｯﾄ恐ろしいですね
自力中型空母開発予想年は2015年
ロシア退役空母キエフ号でいろいろ学ぶのでしょうね

↓ＳＡＰＩＯの空母保有すべき
http://www.glocomnet.or.jp/okazaki-inst/kawamura-inst/sapioall.kawamura.html

中国のエイズ感染者５８％増
　【北京１２日鈴木孝昌】十二日付中国各紙によると、中国政府衛生省は、昨年一年間のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が全国で八千二百十九人に上り、前年比５８％の大幅な増加となったことを明らかにした。
ただ、この数字は正式に報告されたもので、専門家の推計によると感染者数の累計は八十五万人に達し、うち二十万人が発病、十万人がすでに死亡したとしている。

　感染者のうち８０％は男性。二十歳代の若者が全体の５３％を占めた。

　感染ルートは、注射器による麻薬使用が６８％と最も多い。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20020413/mng_____kok_____005.shtml

>>153
ちょっと前にＢＢＣの放送で、河南省の農村地帯では売血が流行っていて、
住民の１／３がエイズに感染しているってニュースを見たな、、
実体の調査が進んでいないのか政府側が意図的に隠しているのか、、
実数は遙かに多いと思ったほうが良いかもしれない、、、

定期揚げ。

これから中国に間接的にインパクトを与えると思われる記事もアップ
しますわ。

>>152
２０１５年か。
日本、インド、ＡＳＥＡＮにとっては脅威だね。
それにしてもロシアはほんとしたたかだな。
アジアで軍拡競争を起こして儲け、アメリカと中国に天然資源を売り捌いて
儲け、中東諸国に武器を売って儲ける。
アメリカと蜜月になったと思いきや中国とつながり、ＥＵとも再度結ぶ。

ロシアとＮＡＴＯ、合同機関新設へ　協調体制強化
http://www.asahi.com/international/update/0413/006.html

なんつうか複数の人間が入り乱れて将棋を打ってる感じだな。
騙し合い、化かし合いながら。
当然日本は蚊帳の外。

>>156
ロシアはほんとにしたたかです。
２０００年の貿易でも輸出が１０５１億ドルで輸入が４４２億ドルです
からね、、石油と石油関連製品の輸出で多額の外貨を稼いでいます。
基本姿勢はドイツとの協調でしょう。ドイツとの貿易関係が最も分厚い
ですから、、、武器輸出に関しても、中国と並んで、かなりのお得意さま
ですからね、ドイツは、、
EUに関しては既存の米国とイギリスの関係に対抗して、ドイツ、フランスと
ロシアの関係が深まりつつあります。ロシアは自分を巧くカードとして利用
していますね。EUと協調しつつ、米国を牽制するために中国と協調もする。
まあどの協調もお互いを化かし合いながらなんでしょうが、、（ｗ
どうも戦前の多極化に近づきつつありますね、、
日本の外交は、これらの関係がお互いの「化かし合い」ということを見抜いた
上で行わなければ、近衛や松岡の外交と同じ轍を踏むでしょうな、、

モルガンスタンレー（ロスチャイルド家）と中国の結びつきが見えて興味深いですよ。
ってこれ以前載せたかな？

物議をかもすモーガン・スタンレーのアジアでのプロジェクト
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２００２年３月１９日
高まる消費者の懸念が株価への脅威に
地球の友　Friends of the Earth（FOE）
インターナショナル・リバー・ネットワーク（IRN）
フリー・チベット・キャンペーン（FTC）
ステューデント・フォー・ア・フリー・チベット（SFT）

モーガン・スタンレー年次総会
３月19日（火）11：30AM ロンドン、カナリー・ウォーフ、カボット・スクエア25番地
本日（3月19日）ロンドンにて開催される投資銀行モーガン・スタンレーの株主総会において、人権、環境保護の運動家たちは、モーガン・スタンレーの株主の価値が急速に脅かされているという点を強調することになろう。
モーガン・スタンレーに圧力を加えるため運動を展開しているのは、FOE、IRN、SFT、FTCである。
これら4団体は、環境と社会に対しての危機管理に欠けるモーガン・スタンレーの企業方針―その方針こそがアジアにおいて最も物議をかもしているプロジェクトのいくつかに投資することを促した―を標的とするキャンペーンにかかわっている。
モーガン・スタンレーが従事するプロジェクトには、中国の三峡ダム、チベットでの資源採収プロジェクト、インドネシアでの熱帯雨林破壊が含まれる。
モーガン・スタンレーは、中国開発銀行の債券、中華人民共和国の国債発行だけでなく、中国石油、中国アルミ業集団公司（Chalco）、APP（AsiaPulp&Paper）を含む中国とインドネシアの企業のIPO（新規公開株式）の引き受けもしている。
こうした債権やIPOの引き受けを行うことによって、モーガン・スタンレーは、環境・社会に多大な影響を与え、また影響を被る側の人々との正式な話し合いもなしに進められている物議をかもすプロジェクトの主要な資金源となったのである。
これらのプロジェクトには、中国で激しい議論を巻き起こしている三峡ダムとチベットのゴルムド―ラサ間の鉄道建設が含まれている。
こうしたプロジェクトの多くは、環境・社会の保全という問題をおざなりにしているため、世界銀行のような国際機関は関与を避けてきた。
三峡キャンペーン（IRN）のドリス・シェンは、「モーガン・スタンレーは、環境・社会問題を理由に他の企業があえて関与しないようなリスクに融資することで、
新たな市場を切り開くつもりなのだろうか？消費者側の反動の高まりに対して準備はできているのだろうか？」と述べた。
フリー・チベット・キャンペーン（FTC）のディレクターであるアリソン・レイノルズは、「中国政府の西部開発計画は、大規模な自然資源採掘を中心とするもので、採掘と環境破壊によって、チベットの広大な地域を荒廃させるおそれがある。
チベット人は、この計画についてまったく発言権をもたない。これらのプロジェクトを引き受けることにより、モーガン・スタンレーは、チベットに対する破壊活動と弾圧に資金面での援助をしていることになる。
モーガン・スタンレーが、その融資が与える社会的・環境的影響力について調査するためになんの方策もとっていないとは信じがたいことである。モーガン・スタンレーは、この問題について詳細な説明をする時期を迎えている。
さもなくば、今年起こった度重なる問題に加え、さらなる消費者側の反動というリスクを自ら招くことになるだろう」と述べている。
FOEのエド・マシューは、「モーガン・スタンレーは、APPに20億ドルもの融資をした。この融資は、地球上で最も豊かな、そして最も多彩な熱帯雨林地域のひとつの破壊に手を貸すことになった。
その結果、モーガン・スタンレーは、法外なリスクを背負うことになったのである。この企業は、『森林政策』を実行し、膨大な森林破壊への融資をこれ以上続けないと確約すべきだ」と述べている。
株主総会ではっきり意見を述べた団体のメンバーたちは、株主たちにRogueTradersと いうレポートを提出する予定でいる。
（www.foe.co.uk/resource/reports/rogue_traders.pdf）

そのレポートは、モーガン・スタンレーの行為が中国、チベット、インドネシアの何百万人もの人々にもたらす莫大な影響について詳細に述べ、社会・環境面での調査の規定化を含めたこの問題を改善する一歩を踏み出すよう会社側に圧力をかけるよう促すものである。
そうした 団体はみな、環境を破壊し、政治的に非難すべきプロジェクトに資金面でかかわるモーガン・スタンレーに対し、人々の関心をひくためにキャンペーンを続けると言明している。
注：モーガン・スタンレーが直接かかわりをもつプロジェクトと企業は以下のとおり である。
三峡ダムプロジェクト：世界最大のダム・プロジェクトで、このプロジェクトのため、二百万人近くの人が立ち退きをすることになろう。プロジェクトの批判者やダムにより影響を被る側の人々は、抑圧され、人権を侵害されている。
世界銀行と英国輸出信用保証局（ECGD）は、ダムの支援の延長を中止している。モーガン・スタンレーは、早くも来年にロンドン株式取引所にて三峡ダムのIPOを引き受ける予定でいる。
APP（Asia Pulp & Paper）：FOEの調査によると、APPは、インドネシアで、生態学的にも多様な熱帯雨林を30万ヘクタールにもわたって破壊したという。そして、あらたに30万ヘクタールを破壊する計画があるという。
またAPPは、地元コミュニティーと のいざこざにも巻き込まれている。サラワクでは、APPのプランテーションが、2万人もの地元のイバン族を追い出している。さらなる情報は、www.foe.co.ukに掲載されている。
中国アルミ業集団公司（Chalco）：中国最大のアルミニウム会社は、チベットのアムド地方に巨大精錬所を持っており、地域の家畜や河川の汚染をひろげている。
ゴルムド−ラサ間の鉄道開設は、資源採掘と大量移民によりチベットの広大な地域を「開拓」し、かつては独立国だったチベットにおける中国政府の支配力の強化につながるおそれがある。
中国石油（Petro China）：中国の石油会社のなかでは最初に株式上場した中国石油 は、チベットと東トルキスタンをまたぐ地域に石油とガスのパイプラインを建設している。これらの地域は共に中国政府からのひどい抑圧に苦しめられてきている。

http://www.tibethouse.jp/News/2001_05/Morgan_stanley_Mar19_2002.html

>>158と>>159はつながってます。
書き忘れました。スマソ。

>>157
どうも。
ほとんど同意です。

チベットに関する各国の動き。

ドイツ外務大臣、チベットと東トルキスタンにおける自治権を要求
http://www.tibethouse.jp/News/2001_05/German_call_for_Mar21_2002.html

ニュージーランド　チベット問題の件で中国を冷遇
http://www.tibethouse.jp/News/2001_05/NZ_sunbs_Mar20_2002.html

チベットにおける自決権をスイスが要請
http://www.tibethouse.jp/News/2001_05/Switzerland_calls_for_Mar26_2002.html

＜捜査情報漏えい＞中国人通訳宅に供述調書　弁護人から入手？

覚せい剤取締法違反などの容疑で、警視庁に逮捕された中国人の男の自宅から
別の事件で逮捕された知り合いの中国人容疑者の供述調書の写しなどが
見つかっていたことが、１３日分かった。男は容疑者に弁護人が接見した際の
通訳で、これらの資料はこの弁護人から入手していたとみられる。
男は他の中国人容疑者の通訳もしており、警視庁は通訳をしながら
中国人らのために、捜査情報を入手していた可能性もあるとみている。

男は、東京都新宿区百人町、日本語学校職員、王躍軍被告（３４）。
警視庁外事特別捜査隊に昨年１１月、大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕され
その後、覚せい剤所持などで再逮捕、既に起訴されている。

自宅の家宅捜索で見つかったのは、別の薬物などの事件で逮捕された
中国人容疑者の調書や捜査資料の写し。王被告は昨年２〜４月の間に３回
弁護人が容疑者に接見する際に通訳をしており、写しはこの弁護人から
入手したとみられることが、警視庁の調べで分かった。

当時、この容疑者は共謀者がいる可能性があるため
弁護人以外の接見は禁止だったが、王被告は7
「知人から『接見禁止でも通訳になれば会える』と聞いた」と供述している。

また、王被告は他にも昨年１年間に、傷害事件で１回、風俗営業法違反事件で
２回、別の容疑者の弁護人の通訳をしていたことも分かった。

こうしたことから、警視庁は、王被告が仲間の中国人らのために接見時に
通訳をして、容疑者から捜査に関する情報などを聞き出していた疑いもあると
みている。

資料を渡していたとされる弁護人は、毎日新聞の取材に対して
「公判が進行中で、何の話もできない」と話している。（毎日新聞> 　

東アジアに自由貿易圏創設
政府、２０１０年までに
　政府は、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国、中国、韓国、香港
、台湾の１５の国・地域で構成する「東アジア自由貿易地域」を、２０１０年まで
に創設する検討に入った。政府筋が１３日、明らかにした。
　１５カ国累計で世界人口の３分の１に当たる約２０億人の巨大市場を経済統合し
、域内の貿易、投資などを自由化することで、日本をはじめとする東アジア各国の
長期的な経済成長を可能にする狙いがある。
　先行する欧州連合（ＥＵ）、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に対抗するととも
に、日本経済の構造改革を加速し、先端分野、高付加価値分野を中心とした経済の
効率化推進にもつなげたい考えだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20020413/fls_____detail__022.shtml

ＯＤＡしまっくてるじゃねえかよ。

China to extend 6.4m-dollar grant to Uganda
BBC Monitoring Service - United Kingdom; Apr 13, 2002
http://globalarchive.ft.com/globalarchive/article.html?id=020413001886&query=china

エルサレムの自爆テロで中国人４人が死傷

　中国外務省は１３日、エルサレム市内のバス停で１２日夕起きた自爆テロ事件で、中国人労働者１人が死亡、２人が負傷し、
さらに１人が行方不明になっていることを確認した。同省の章啓月・副報道局長はイスラエルとパレスチナ自治政府の双方に対し、
適切な措置をとることにより暴力をやめ、早急に事態を収めるよう訴えた。

http://www.asahi.com/international/update/0413/016.html

2002/04/14　（産経新聞朝刊）
有事法制法案、野中氏が批判「最優先は景気対策」 ( 4/14)
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　【北京１３日＝時事】中国を訪問中の自民党の野中広務元幹事長らは
十三日夜、北京市内のホテルで同行記者団と懇談し、十六日に閣議決定
される有事法制関連法案について「国が一番関心を持たなければいけな
いのは景気対策だ。どうしてそんなに急いでやらなければいけないのか」
と述べ、小泉純一郎首相や自民党国防族の対応を批判した。

　これに関連し、同席した同党の古賀誠前幹事長、保守党の二階俊博幹
事長はそろって「国会を延長してまでやるというのは性急過ぎる」など
と述べ、今国会の会期延長に反対した。

2002/04/14　（産経新聞朝刊）
緯度経度　日本が迫られる一つの決断( 4/14)
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　台湾をめぐり、日本政府がいま決断を迫られている問題がある。台湾が一九九七年以来、毎年申請を続けている世界保健機関(ＷＨＯ)へのオブザーバー参加を支持するか否かという問題だ。
中国は台湾の参加に強く反対しているが、今年は欧米が明確に支持に動き出した。五月十四日から始まる今年のＷＨＯ総会を前に、日本政府も今年は決断を先延ばしするわけにはいかない状況になっている。

　三月二十四日、欧州連合(ＥＵ)の欧州議会は台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を支持する決議を採択した。
決議は、台湾人民二千三百万人がＷＨＯの医療、健康サービスから排除されている現状を憂い、台湾の高度な医療水準、経験はＷＨＯにも役立つとして、オブザーバー資格を認めるべきだとした。
欧州議会の決議はＥＵ加盟国に拘束力を持つものではないが、加盟各国政府に支持の呼びかけを始めた。

　三月二十九日、米連邦議会上院が米行政府に台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を支持するよう求めた法案を通過させた。
下院が昨年末に通過させた法案と同じ内容で、ブッシュ大統領は四月四日、この法案に署名し、国務省に二週間以内に具体的な支持計画を作るよう命じた。

　中国はこれらの動きに強く反発。欧州議会の決議の際は、「中国への内政干渉」として、「強烈な不満と断固たる反対」を表明。「ＷＨＯは主権国家だけが参加できる国連の専門機関」としたうえで、「台湾は中国の一つの省でいかなる参加資格もない」
(章啓月・外交部副報道局長談話)と断じた。ブッシュ大統領が支持法案に署名したときも「内政干渉だ」と米を批判、「台湾当局のＷＴＯ参加の真の狙いは世界に『二つの中国』『ひとつの中国、ひとつの台湾』を作り出すことにある」(同)と台湾側も批判した。

　台湾側は中国国民党政権時代も、いまの民主進歩党政権になっても、一貫して「主権の独立した国家」と規定し、「台湾問題は中国の内政問題」とする中国の主張を否定してきた。
そして中国側が心配する通り、できれば一つの主権国家としてＷＨＯや国連に正式加盟し、国際社会に参加したいという願望は当局、人民の間に根強い。しかし国際政治の現実を踏まえ、ＷＨＯの規定にもある「オブザーバー」としての参加を求めているのが現状だ。

　台湾(中華民国)はもともと一九四八年発足のＷＨＯの創立メンバーだったが、一九七一年に国連での代表権を中国(中華人民共和国)に取得され、国連から追われたのに伴い、翌七二年に国連の専門機関であるＷＨＯからも追われていた。
しかし「台湾住民二千三百万人がＷＨＯの医療、保健活動から除外されていることは、世界のすべての人々が最高水準の医療サービスを受けられるようにするというＷＨＯ憲章や基本的人権にも反する」
として九七年から総会へのオブザーバー参加を申請してきた。申請は今年で六回目だ。

　中国はこれまでＷＨＯの場などで「台湾は中国の一部なのだから、台湾の保健問題は中国政府が面倒を見る」と言ってきたが、現実はもちろんそうなってはいない。

　「一九九七年、台湾で新種のウイルスによる手足口病が流行し、乳幼児七十三人が死亡した。ＷＨＯに情報提供を求めたが、中国政府を通してくれといわれ、結局、情報が得られなかった。
台湾がＷＨＯに参加していたら犠牲者はもっと少なかったはず」と民間の立場でＷＨＯ参加運動を続けている台湾医界連盟基金会の呉樹民・董事長。

　「台湾と日本は年間二百万人近くの人々が往来する。台日間に外交関係がなく、ＷＨＯからも締め出されている現状では、もし台湾に新たな伝染病でも発生すれば、日本は直ちに影響を受ける。
台湾はまた、高度な医療水準、衛生経験をもってＷＨＯに貢献することもできる」と語る。先ごろ代表団を率いて日本を訪問、政界、医療界に支持を訴えた。

　台湾のＷＨＯオブザーバー参加問題には政治的問題があるのは否定できないが、コトは日本も直接的にかかわる人命、人権問題でもある。日本政府は外交の主体性をも問われる決断に迫られている。
台湾の世界貿易機関(ＷＴＯ)への加盟(今年一月一日)と同様、まずは政治と切り離して処理しなければならない現実がそこにはある。(台北　矢島誠司)

黄砂の被害は九州や韓国で顕著だけれど、中国、とくに北京はどうなんですかねえ？
何方か教えて下さい。

2002.4.11 日経産業新聞(紙の方)

　中国で日本企業が出願した特許の審査が進まず、棚ざらしになる事例が相次いでいる。
中国企業が特許を侵害して製造した家電製品や模造二輪車などが日本製品のシェアを
奪うといった被害が深刻なだけに、知的財産が対中ビジネスの大きな問題に浮上してき
た。

　「審査処理の長期化は日本企業の七割にとって問題になっており、出願から八年を超え
ても権利が取得できないなど状況は深刻化している」　こんな文書が三月十九日、中国の
国家知識産権局にとどいた。差出人は日本の及川耕造・特許庁長官。厳しい指摘の背景
には、特許庁が二月末から三月上旬にかけて実施した聞き取り調査の結果があった。

　　調査は、中国での特許出願件数の多い日本企業百二十三社が対象。そのなかで審査
処理の長期化への不満が特に目立ったのは、電気・通信機器分野だ。ＤＶＤ（デジタル多
用途ディスク）のビデオフォーマットや液晶表示装置、モバイル機器、光ディスクの記録
再生技術に関する特許は、出願から七年以上たっても登録できていない。特許は日本では
二年程度、米国でも二年半　−　三年程度で登録できており、中国の審査の遅れは際立っ
ている。

　生活用品でも、腕時計バンドの着脱技術に関する特許が審査請求から五年以上も未決の
まま。大きな市場になると期待されている医薬品では、出願から登録まで十年かかった事例
が報告された。

　特許が登録できないと「模造品に対し販売差し止めなど強い権利行使ができない」（大手
家電メーカー）。研究開発に莫大な資金と時間を必要とする医薬品メーカーの間から「中国
での新製品投入や製造技術の導入は、躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ない」との声もあがっ
ている。

　特許審査中に技術を模倣されるのを防ぐため、物品の形状や構造などにかかわる実用新
案権も同時に出願せざるを得ず、出願コストが二倍になるという問題も生まれている。製品
サイクルが短いケースでは、権利として認められる前に製品の寿命が尽きてしまう事例さえ
出ている。

　世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）によると、中国の企業が二〇〇一年に国際出願した特許
は千六百七十件で、一九九九年の二百四十件から急増した。国際出願は特許協力条約
（ＰＣＴ）自国当局に出すだけで各国で国内出願したと見なされる制度で、中国政府が国家
戦略として自国企業の特許の保護強化に乗り出しているのは明らかだ。

　今後海外から公正な審査を求める声が強まりそうだ。日本政府も、欧米企業の特許出願
と審査について実態の把握につとめ、連携をとりながら中国政府に改善を求めていく方針だ。

定期age。

中国首相、トルコ・エジプト・ケニア訪問へ出発

　【北京＝藤賀三雄】中国の朱鎔基首相は15日、トルコ、エジプト、ケニア
の３カ国を公式訪問するため、特別機で北京を出発した。訪問は26日まで。
中東情勢や農業分野を中心とする経済協力などについて話し合う。江沢民国
家主席も現在、中東・アフリカ諸国を訪問中で、中国はこれら地域の途上国
との関係強化に力を入れている。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20020415CF1I050515.html

新天地求めアジアで再就職の中高年増加

　リストラされてもアジアがある――。雇用情勢の悪化が続く中で、中国
や台湾などアジア地域で再就職する中高年が増えている。製造業を中心に
空洞化が進む国内を尻目にアジアでは設備投資が回復基調にあり、工場長
や技術者の求人が増えているためだ。給与水準は低くなる案件が多いが、
海を渡って新天地を目指す中高年にビジネスチャンスを見いだす人材紹介
会社も出てきた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020415CQQI032115.html

最近多いな。こういうの。　

>>171
どうも、こんばんわ、、
しかしまあ、中国の全方位外交、、ここんとこ激しいですな、、
意図が台湾統一なのか、中国国民へのアピールなのか、なんなのか、、
よくわかりませんな、、

首相靖国参拝　中国、改めて牽制
産経新聞社 4月15日2時32分

唐外相野中氏らと会談で表明
　【北京14日＝伊藤正】自民党の野中広務元幹事長ら与党の訪中団は十四
日、北京市内のホテルで唐家●中国外相と会談した。この中で唐外相は小
泉純一郎首相の靖国神社参拝に関し「九月の国交正常化三十周年を平穏な
環境の中で迎え、祝賀行事を実効あるものにすることが大事だ」と述べ、
強く牽制(けんせい)した。

　これに対し、自民党の古賀誠前幹事長(日本遺族会会長)は「終戦記念日の
八月十五日には遺族会は創立五十周年になり、会員一人ひとりに深い思い
がある」として、首相の参拝は必要だと強調した。

　古賀氏らによると、唐外相は、参拝の時期や方式については言及しなか
った。しかし、中国外務省高官は、昨年十月の小泉首相の訪中について「
過去の戦争への深刻な反省を述べたことは、小泉首相が今後、靖国神社参
拝はしないと理解している」と述べている。唐外相の言明は、時期や方式
を問わず首相の参拝には反対との原則的立場を表明したものとみられる。

　小泉首相はいまのところ、今年の靖国神社参拝をどうするか、態度を明
らかにしていない。しかし、野中氏らの訪中団が唐外相に発言の機会を提
供したことで、靖国神社参拝問題が、今年も日中間で政治問題化する可能
性が強まったといえよう。

　野中氏らは胡錦濤国家副主席、曽慶紅中国共産党組織部長ともそれぞれ
会談した。会談には公明党の太田昭宏国対委員長、保守党の二階俊博幹事
長らも同席した。

http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020415023236&nc=NAIS-0415-01

古賀誠はよく言った。
朝貢しかしないボンクラ議員とはちょと違うな。

>>70
きましたよ。構図は冷戦と同じだね。
直接の軍事衝突は無いが、周辺国をめぐって駆け引きが展開される。
アメリカは中国包囲網の強化を目論み、中国は包囲を無力化しようと動く。


ベトナムと軍事協力を　米研究所、新政策提言
産経新聞社 4月15日2時32分

中国の進出に対抗
　【ワシントン14日＝古森義久】米国のベトナムに対する新政策への提言がこのほ
ど、ワシントンの大手研究所であるアメリカン・エンタープライズ研究所(ＡＥＩ)
から発表された。同提言は中国の東南アジアへの最近の急速な進出を脅威とみて、
米国とベトナムが軍事協力も含む新たな協力関係を築くことを勧告している。

　提言をまとめたのは、東南アジア研究の専門家のスティーブン・ヤング氏ら七人
の米国人、ベトナム系米人の学者たちで、「米国の対ベトナム政策針路」と題した
政策提言書では、米国とベトナムの関係を新たにする必要性を生んだ最大の要因は
中国の対ベトナム、対東南アジアの新戦略だと位置づけている。

　同提言書によると、中国のベトナムに対する直接の動きとしては(１)両国間で一
九九九、二〇〇〇年に結ばれた国境や領海に関する協定で中国の権利が従来よりず
っと拡大された(２)ベトナムの港湾施設の使用とベトナム領海での一日九百隻の中
国漁船の操業を求めている(３)ベトナムの教科書の七九年の中越戦争や一般ベトナ
ム人の対中観に関する記述の書き直しを要求している−ことをあげ、中国のベトナ
ムに対する覇権拡大的な傾向が強まったとしている。

　また、東南アジア諸国への中国の新たな動きとして(１)ミャンマーの軍事政権に
対し前例のない度合いの支援を供与し、初めてインド洋沿いの海軍基地を使うよう
になった(２)カンボジアのフン・セン政権への援助を拡大して、経済、軍事両面で
の影響力を増大し、中国がかつて支援した旧ポル・ポト政権に対する責任追及を防
いでいる(３)南シナ海を事実上、すべて自国の領海と扱い、パラセル(中国名・西
沙)諸島、スプラトリー(同・南沙)諸島の軍事支配を強めて、演習を頻繁に実施し
ている−ことなどを指摘している。

　提言書はベトナムの地政的環境の変化に対応し、米国がベトナム政権内部の中
国への警戒に配慮して、経済援助を拡大する一方、民主化の促進を目指しながら、
特に軍事面での協力を強め、ベトナム人民軍への通信や兵站(へいたん)の支援、
合同演習の実施、ベトナムのカムラン湾の米海軍による使用などを実現すること
を提唱している。

http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020415023236&nc=KOKU-0415-03

>>169

模倣品対策で官民協議会、１６日に発足

　経済産業省など官庁と民間の業界団体が協力して、中国などで広がる日本製品の
模倣品被害に取り組むための新組織として「国際知的財産保護フォーラム」を１６
日に設立する。
　フォーラムは、国別の模倣品の生産状況などを調査するほか、模倣品生産の集中
する中国に官民合同ミッションを派遣、具体的な被害状況を調査し、地方政府など
に模倣品の取り締まり徹底を要請する。
　フォーラムには、日本自動車工業会や日本時計協会など５２の業界団体のほか、
ホンダ、日立製作所、富士通など模倣被害を受けている７９企業が参加。さらに経
済団体連合会、日本貿易振興会（ジェトロ）などが協力するほか、特許庁、経済産
業省、警察庁などもオブザーバー参加する。フォーラムの座長は松下電器産業の森
下洋一会長が就任する。
(4月13日22:23)

http://www.yomiuri.co.jp/02/20020413ib21.htm

いまさらかよ。
以前からわかってたことだろ。

>>175
米中の潜在的冷戦、もうこの動きは不可避だな、、
これで日本の国益を守る為には台湾を日米同盟の枠に入れるしかなくなったね。

>>168
先ほどＮステでやっていたが、北京の黄砂も半端じゃない。
黄色い濃霧の如し。ここ２年間は黄土地帯で雨が少なかったそうで、
北京では先月中旬には５１時間黄砂が降り続いて３万トン降り積もったと。

◎首相、靖国参拝に慎重姿勢

　小泉純一郎首相は15日午前、今 年８月の靖国神社参拝について、 「状
況を見て判断する」と首相官 邸で記者団に述べ、慎重な姿勢を にじませ
た。首相が昨年と違って 靖国参拝に明確な姿勢を示さない 背景には、昨
年の参拝で中国や韓 国が強く反発、関係修復に手間 取った経験がある。
首相は、今後、アジア諸国や国内の議論などを見 極めながら、参拝見送り
を含めて 検討する考えとみられる。

http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20020415/20020415tp003.html

そのまま何も言わずに8/15になったら直接黙って逝けばいいんだよ。

【中国】キッシンジャー氏と会談―朱首相
米の台湾政策再確認強調

　【香港14日深川耕治】中国の華僑向け通信社「中国新聞」社電によると、
十四日、中国の朱鎔基首相は元米国務長官のキッシンジャー氏と北京の人
民大会堂で会談し、米国が三十年前に中国と交わした基本文書「三つの共同
コミュニケ（上海コミュニケ）」を遵守して台湾問題を取り組むよう求めた。
　今年はニクソン米大統領（当時）訪中三十周年にあたり、同時に米中間の
基本文書「三つの共同コミュニケ」締結三十周年にあたるため、影の立役者
であるキッシンジャー元米国務長官が記念行事の一環として訪中し、十三日
には胡錦涛国家副主席と会談していた。
　朱首相は中国の台湾問題についての立場を繰り返し強調し、中国の経済展
望を簡単に説明、「中米関係の健全な発展が世界平和安定につながる」と述
べ、キッシンジャー氏は中国の改革開放路線と現代化政策が大きく花開いた
ことを高く評価した。

http://www.worldtimes.co.jp/

キッシンジャーグループの動向もできるだけこっちにアップするようにしよう。

【台湾】台湾企業の大陸進出でしこり
陳総統と李前総統に不仲説
年末選挙での協力に亀裂も

　【香港14日深川耕治】台湾からの報道によると、政治的子弟関係のような密接な
交流が続いていた李登輝前総統と陳水扁総統が、八インチ口径の半導体ウエハー（
基板）の対中投資を条件付きで解禁するかどうかで意見の齟齬（そご）が起こって
以来、関係が冷却化し、年末の選挙（台北市長選、高雄市長選）や次期総統選挙で
の民進党と台湾団結連盟（台連）の共闘にも影響を与えるのではないかと懸念され
ている。
　十四日、李前総統が精神的指導を行って結党した台連所属の羅志明・立法委員（
国会議員）は「李氏と陳総統が不仲になったことで、二大野党の国民党と親民党が
次期総統選挙で両者の選挙協力を破壊する機会を狙っている」との見方を明らかに
した。台連の中でも李前総統と最も近い一人と見られている羅立法委員は、李氏と
会食した際、陳政権が八インチ口径の半導体ウエハーの対中投資を条件付きで解禁
したことに李氏が強い不満を示し、本気で台湾企業の中国大陸進出奨励を陳政権が
考えているならば、次期総統選での陳総統支持もなくなるとの見解を示したという。

　両者の関係が冷却化したことを示す一因として羅氏は、李氏が先月末、風邪で入院
した際、陳総統との面会をかたくなに拒み、陳総統が間接的に第三者を通して面会
を請うたことでようやく実現し、李氏はその時も台湾企業の中国大陸進出について
陳政権の政策に強い不満を伝えたという。李前総統は別に面会した李登輝派の王金
平立法院長（国会議長）に対しても陳総統の対中政策に不満を表したことで古巣の
国民党に復党して年末選挙や次期総統選で国民党とも手を組むのではないかとの憶
測も流れている。

　民進党の対中政策は李前総統が総統時代に施行した「戒急用忍」（急がず忍耐
強く）政策とは違い、三通（中台の交通、通商、通信の直接往来）を段階的に解
禁していく「有効管理」政策を鮮明にしている。とくに台湾の基幹産業である半
導体については、これまで政治的に対立する中国大陸へのハイテク産業流出を恐
れて投資を禁止し、李前総統が指導する台連は中国大陸移転による産業空洞化を
懸念して強く反対していたが、陳政権は先月二十九日、台湾企業による半導体事
業の対中国投資を条件付きで解禁することを発表していた。

http://www.worldtimes.co.jp/

こういうとこでドイツと中国の関係が見えてくるな。
こんだけ投資すれば途中で倒れられたら困るわな。


シーメンス、対中投資を増強

シーメンス（中国）有限公司はこのほど北京で役員会を開き、中国での合弁会
社に対する投資を増強することを決めたという。来年上半期に25億ドルを投入し
、新たに設立した北京、上海、シンガポール研究発展センターを拡大する計画だ。

シーメンスは中国で猛烈な勢いで業務を伸ばしており、中国における2001年度
の販売業績は35億ユーロを超し、前年度比で49％伸びた。同社にとって、中国は
米国、ドイツに次ぐ第3位の市場となった。

シーメンスの対中投資額は、2001年9月末までに5億ユーロを超えた。中国全土
に50数社を設立しており、その業務内容は通信、オートメーション化と制御、エ
ネルギー、交通、医療、家電分野に及んでいる。

「人民網日本語版」2002年4月14日

http://j.people.ne.jp/2002/04/14/jp20020414_16209.html

2002/04/16　（産経新聞朝刊）
台湾南端沖に中国調査船( 4/16)
--------------------------------------------------------------------------------

　台湾の沿岸警備にあたる警察、行政院海岸巡防署は十五日、同日午
前一時四十分(日本時間同二時四十分)ごろ、台湾の最南端、鵝鑾鼻(が
らんぴ)の南沖合二五カイリの公海で、中国の海洋科学調査船「向陽紅１
４号」が不審な調査をしているのを台湾の海軍が発見、海軍と海岸巡防署
から合計四隻の艦艇が出動して監視したと発表した。台湾側に発見され
た中国の調査船はスピードを上げて中国方面へ移動したという。(台北　
矢島誠司)

中国とは直接関係ないが、、
中共が幅を利かせている国連人権委員会の決議内容、

国連人権委、イスラエル非難決議を採択

　【ジュネーブ１５日＝大内佐紀】国連欧州本部で開会中の国連人権委員会は１５日、
イスラエルによるパレスチナ自治区での人権侵害を非難する決議案を賛成４０、反対５、棄権７で採択した。
採択された決議は、イスラエル軍が国際人道法を著しく侵害していると非難、「パレスチナ人の大量虐殺」
を即時停止するよう求めている。
　表決では、米国の意を受ける形で、ドイツや英国が反対に回ったのに対し、欧州連合（ＥＵ）議長国の
スペイン、フランス、ベルギーなどが賛成するなど、欧州諸国の対応に差が出た。日本はイタリアなど
とともに棄権した。
http://www.yomiuri.co.jp/05/20020415i111.htm

ドイツが反対したことはおもしろい、、、

「香港、中国人の人権活動家の入国を拒否」ロイター

　香港は「セキュリティ理由」のために著名な中国の人権活動家ハリー・ウーの入国を
拒否した。 情報人権&民主党のセンターは、米国市民である彼が日曜日の終わりに到着
した後に香港空港で拘留されたと声明で伝えた。

訳すの面倒、リンクだけで勘弁、、、
何にしろどんどん自由が無くなっているな、、、
http://sg.news.yahoo.com/reuters/asia-100129.html

>>185
2002/04/16　（産経新聞朝刊）
米人権活動家、香港で拘束( 4/16)
--------------------------------------------------------------------------------

　香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターが十五日伝えたと
ころによると、米国国籍の著名人権活動家の呉弘達(ハリー・ウー)氏(六
五)が十四日夜、香港国際空港で「安全上の問題」により入境を拒否され
、拘束された。

　ウー氏はニュージーランドの新聞記者とともに訪れ、香港の人権組織と
の話し合いに参加する予定だった。ウー氏は拘束約十時間後、米国へ戻
った。(香港　福島香織)


これですな

中国の対外援助は７００億円

　中国の項懐誠財政相は１６日の記者会見で、中国の今年の財政予算に
盛り込まれた有償と無償の対外援助資金が４６億元（約７４０億円）程度に
上ることを明らかにした。
　中国の対外援助額は、３月の全国人民代表大会（国会）などで公表され
る財政報告には明記されていない。今年の全体の歳出予算は中央政府分
が１兆３７４４億元、地方分を合わせると計２兆１１１３億元。（共同）

http://www.sankei.co.jp/news/020416/0416kok102.htm

>187
びっくりした、、壊滅的財務相に見えたよ、、、

>　中国筋が４日明らかにしたところによると、５日から始まる中国の第９期全国人民代表大会（全人代＝国会）第５回会議で
>項懐誠財政相は６日、前年度比１７・６％増の国防費約１６６８億元（約２兆６７００億円）を計上した２００２年度予算案を提案する。
http://www.sankei.co.jp/news/020304/0304kok140.htm

2002/04/17　（日本工業新聞）
経産省が音頭、官民の新組織　日本製品の模倣品対策、８２社・５９団体が結束( 4/17)
--------------------------------------------------------------------------------

◆中国などに調査団
　中国などアジア各国で日本製品の模倣品に関する被害が相次いでいる
問題で、トヨタ自動車、キヤノンなど八十二社と経団連、日本貿易振興会な
ど五十九団体で構成する「国際知的財産保護フォーラム」が十六日に発足
、都内で設立総会を開いた。経済産業省が音頭を取る官民合同組織で、九
月をめどに模倣品対策強化の提言を策定するとともに、中国などに調査団を派遣する。

　フォーラムの座長には、森下洋一・松下電器産業会長が就任。社団法人・発
明協会（東京都港区）が事務局となり、今後、参加企業・団体から広く情
報を収集、アジア各国で多発している模倣品の被害実態調査を進める。


　特許庁の調査によると、日本製品の模倣品に関する被害が起きている
国・地域は、中国が世界全体の三四％（二〇〇〇年度）と最も高く、台湾
（一八％）、韓国（一四％）がそれに続いている。

　日本企業の被害の実態をみると、「製品デザインやブランド名だけでな
く、二輪車ではエンジンの構造を模倣する意匠権や特許権の侵害も増え
ている」（特許庁幹部）という。

　こうした実態を踏まえ、経産省は「模倣品の被害状況が多岐にわたり、
もはや個々の企業・団体の取り組みだけでは不十分な状況」と判断。産
業界と連携し官民合同の模倣品対策強化組織を旗揚げすることにした。

　同フォーラムは今後、アジア各国の知的財産保護制度の運用上の問
題点を整理。関係国政府に的確な措置を求める「模倣品問題に関する産
業界提言」を九月にも取りまとめたうえで、官民合同の調査団を結成し中
国などに派遣する計画だ。


後手後手

中国、１〜３月期のＧＤＰ成長率７・６％

【北京１６日＝杉山祐之】中国の項懐誠・財務相は１６日、北京で記者会見し、今年１―３月期の
国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期より７・６％伸びたと語った。昨年十―１２月期の成長率６・６％
を１・０ポイント上回り、成長鈍化の懸念をとりあえず払しょくしたといえる。

ただ、１―３月期の財政収入は３８０７億８０００万元（１元＝約１６円）で、対前年同期比
３・４％増にとどまった。関税引き下げなどが影響したという。同期の財政支出は３５１１億
３５００万元で、対前年同期比２３・９％伸びている。項財務相は「１―３月期の財政状況は
非常に厳しい」と語った。

http://www.yomiuri.co.jp/05/20020416id26.htm

【台湾、米国とのFTAを模索】

【チャイナポスト】台湾は米国との自由貿易協定に署名することを計画しており。
現在、米国の州国際貿易委員会(USITC)からの評価を待っている。とBOFT関係者が
昨日プレス・リリースで述べた。

http://sg.news.yahoo.com/020415/36/2o2b7.html

中国、北京―広州高速鉄道の建設を計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020417-00000397-reu-int

［北京　１７日　ロイター］　中国は約２０００億元（約３兆１５００億円）を投じて、
北京と広州の南北２都市を結ぶ高速鉄道の建設を計画している。
英字紙チャイナ・デーリーが報じた。
この鉄道が完成すると北京―広州間の所要時間は、
従来の２３時間から１０時間に短縮される。
工事は、北京―上海高速鉄道の完成後に始まる見通し。
北京―上海高速鉄道は約５年以内に完成する予定だが、
方式をリニアモーターカーとするか車輪とするかは依然検討中。
国家開発計画委員会の関係者は、北京―上海高速鉄道の建設後、
北京―広州間の工事で技術的な問題は発生しないだろう、としている。

http://asia.cnn.com/2002/WORLD/asiapcf/east/04/17/china.muslimstate.reut/index.html
トルコにテロリズムに対する協力を呼びかけているのですが、
これは自分の国のイスラム教徒への迫害は知らん振りってことですか？

>>194
よく見てなかった。
東トルキスタンのテロリストをそっちに逃がさないでくれってことですね。
よく読んでませんでした。

定期age。
アモイさん最近見かけないなあ。
中共に捕まったんじゃないだろうな。

>>187と関連してるが。
日本のＯＤＡの45%が横流しと。


ＯＤＡ対象の中国、５００億円以上の対外援助実施
　外務省の杉浦正健副大臣は１６日の参院外交防衛委員会で、同省の独自調
査として、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の拠出対象である中国が、２００
０年に、計９６の国と国際機関に総額４億７５００万ドル（約５１２億円＝
当時）の対外援助をしていることを明らかにした。
(4月17日00:32)
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020416ia25.htm


中国対外援助５億5700万ドル　当初予算
産経新聞社 4月17日2時5分
日本ＯＤＡの45％相当
　【北京16日＝山本秀也】中国政府がアジア、アフリカなどの友好国に供与
する対外援助の総額は、二〇〇二年の政府予算で約四十六億元(約五億五千
七百万ドル)を計上していることが十六日、明らかになった。項懐誠・中国
財政相が国務院(内閣)での記者会見で語ったもので、当初予算ベースで五億
ドルの大台突破が確認された。
　中国政府の対外援助については、一九九三年の実施分から公表されてきた
。最新の公表年度である二〇〇〇年には当初予算で四十億五千万元(四億九千
万ドル)にとどまっており、被援助国である中国が一方で対外援助のパイを着
実に広げている実態が裏付けられた。
　項財政相は「財政予算に計上された第三世界諸国への有償・無償援助総額
は四十六億元だ」と発言。会見後のやりとりで、財政相はこの計上額が今年
度分であることを確認するとともに、前年度分との比較として「やや増加し
た」と語った。ドル換算での比較によると、中国の対外援助は九七年に初め
て四億ドルに達した。二〇〇〇年には決算ベースで五億五千万ドルだったこ
とから、二〇〇一年の当初予算ですでに五億ドルの大台に達していた可能性
がある。
　中国は今年に入ってからも、パキスタン、インドネシアなどに大型援助を
供与。最近ではペルーに約百二十一万ドルの無償援助を、北朝鮮に物資援助
をそれぞれ提供するなど、活発な援助外交を展開していた。日本政府は先月
二十九日、総額千六百十三億円の平成十三年度分政府開発援助(ＯＤＡ)を中
国政府に供与したばかりだ。円換算で単純に比較すると、日本から供与され
たＯＤＡの45％相当を対外援助にあてた計算となる。

http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020417020517&nc=ITIM-0417-01

中国に近い人間や、深く知っている人間ほど警戒心が強いように思う。


与那国町長は法案整備を歓迎／有事法案

　【与那国】国会提出予定の有事関連三法案について国境の島、与那国町の
尾辻吉兼町長は「有事に向けた法整備は当たり前のこと。遅きに失した感が
ある」と法案整備を歓迎した。

　尾辻町長は、１９９６年、台湾近海で中国がミサイルを発射したいわゆる
中台危機を挙げ、「中国と台湾の間に緊張があった時、自衛隊は動かなかっ
た」と指摘した。「有事の際に国民である島民の生命、財産を守るのが国家
だ。国境の島与那国に現在、国は自衛隊を常駐させておらず、あってはなら
ないことだが、有事を前提に専守防衛の精神からも法整備はしておかなけれ
ばならない」と法整備の必要性を強調する。

　一方で尾辻町長は「気になるのは『武力予測事態』。いったい何を指すの
か分からない。そこをどう規定するのか、国会でしっかりと詰めた議論をし
てもらわなければならない。国民が納得のいく議論がないといけないし、国
会の議論を注目していきたい」と厳密な議論を求めた。

http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2002/2002_04/020417g.html

中国の黄砂の２割が米西海岸まで達しているそうな。


4月17日（水）
今日の視角　地球からの警告

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　中国大陸から風にのって運ばれてくる黄砂が増えている。黄砂はその二割
が米西海岸にまで達しているという。中国の広大な北西部で、放牧地や耕地
が劣化し、砂漠が広がってきたためだ。無理な耕作、過密な放牧が行われて
きたからだという。人間の営みが自然を回復不能なまでに消耗している。黄
砂は自然からの人類に対する警告である。

　地球環境の危機的状況について警告を発し続けているレスター・ブラウン
博士は、世界の耕地の少なくとも三分の一が表土を失い生産力を低下させつ
つあり、世界の放牧地の少なくとも五割が砂漠化の瀬戸際にあると言う。

　いま地球温暖化の危険が叫ばれ、二酸化炭素の増加を防ぐための京都議定
書の批准が目前の問題になっている。極地の氷が解け、海面の水位が上がり
、陸地の水没、塩水の侵入でアジアだけで数千万人の移住が必要になる恐れ
がある。「気候難民」という新しい型の難民が発生する。

　しかし温暖化問題は過剰な水利用による地下水位低下、世界的な水不足の
危険に比べればまだ対応しやすい。二酸化炭素の発生を減らす方法を考えれ
ばいい。もちろん、それだって経済産業界を含め大問題だが、水不足には根
本的な対応策ができていない。

　人口が増える。また所得が向上すれば肉類、乳製品などの消費が増える。
このための飼料用穀物は一人当たりの食用穀物の四倍必要になる。雨水で足
りない分を地球に長年貯められてきた帯水層から汲み揚げる。ブラウン博士
によると、世界の過剰揚水量は年間千六百億トン。それによって地下水位が
下がる。このため米国の穀倉地帯では潅漑面積が徐々に縮小している。中国
の黄河流域の潅漑農業は二〇一〇年までに姿を消すだろうと言われている。

　一方でわれわれの経済は消費の拡大で支えられている。使い捨て、食べ残
す。消費の回転が鈍れば景気に響く。だが消費の拡大は地球資源を維持可能
な水準以上に消耗している。このままでは自殺である。環境保護どころでは
ない。一人一人が現代の消費に支えられた社会や暮らしを考え直す時がきて
いる。

http://www.shinmai.co.jp/news/2002/04/17/015.htm

◎中国が客家大会をボイコット

　【台北・共同】漢民族の一種で ある客家の在日組織が東京で14日 開いた
大会に招かれた中国側ゲス トが、台湾行政院（内閣）客家委 員会の葉菊蘭
主任委員（閣僚）の 出席に反発し、出席を見送ってい たことが16日、関係
者の話で明ら かになった。大会は在日の台湾系 客家らが主催し、毎年開か
れてい るもので、10数年前から中国側代 表も参加しており、ボイコットし
たのは今回が初めてという。

http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20020416/20020416ta024.html

＜ＯＤＡ白書＞経済脅威や軍事費批判で対中国記述を加筆・修正

　外務省は１６日、「０１年版ＯＤＡ白書」の原案を自民党外交部会に報告
した。しかし、中国へのＯＤＡについて自民党側から「経済脅威の国になぜ
援助するのか」「軍事費に回っているのではないか」との批判や意見が相次
いだため、同省は対中ＯＤＡに関する記述を加筆・修正することとし、５月
初めの閣議に報告する。

http://channel.goo.ne.jp/news/mainichi/seiji/20020416/0417m044.html

>>194,>>195

トルコはウイグル人への弾圧に対しては不満のようだな。
同胞だから当然か。

East Turkistan dominates Chinese Premier's visit
Turkish Daily News; Apr 17, 2002
http://globalarchive.ft.com/globalarchive/article.html?id=020417001133&query=china

The issue of "East Turkistan," which is being considered as the separatists of China by Beijing, put its seal on the visit paid by the Chinese Prime Minister Zhu Rongji to Ankara on Tuesday.
Zhu demanded that Turkey restrict the separatist activities of Turkic-speakers in China, in response to a question.
Contrary to the protocol arrangements, two ministers from the Nationalist Movement Party (MHP), State Minister Tunca Toskay and Agriculture Minister Husnu Yusuf Gokalp, were late to the signing ceremony of four agreements between Turkey and China.
Both prime ministers waited for the two ministers to arrive at the salon, where the ceremony was being held.
It was evaluated that the delay of the MHP ministers was a "low-profile protest" against the Chinese Prime Minister.
The MHP is known for its sensitivity over the Chinese policies on East Turkistan.
The passage of the giant carrier Varyag has been prevented by the State Ministry responsible for Maritime Affairs Ramazan Mirzaoglu, who was also from MHP.

中国って実はエンロンなんじゃねえの？　マジ胡散臭いよ。　って記事。
具体的に中国の矛盾点なども証拠を挙げています。
中国投資には十分注意しろとも警告している。
よく書けてるね。

China: world's biggest Enron?
Financial Post - Canada; Apr 17, 2002
http://globalarchive.ft.com/globalarchive/article.html?id=020417002433&query=china

There's good reason to doubt China's growth figures. Cities close to the coast such as Beijing, Shanghai and Shenzhen are booming, but rural China is hurting.
As China reinvents itself to fit into membership in the World Trade Organization, rural areas will feel the pain. Researchers raise valid concerns about Beijing's stats.
Thomas Rawski , an economist at the University of Pittsburgh, figures China may have grown as little as 2% last year. Massachusetts Institute of Technology economist Lester Thurow,
meanwhile, says China's figures, which show gross domestic product is growing while energy consumption is plunging, "are simply unbelievable.''

Yet China's real sham may be the Enron-like accounting it applies to debt. Officials in China never tire of reminding the world that debt as a proportion of GDP remains within safe limits.
And at 16% of GDP, who could argue? Japan's debt, after all, is approaching 140% of GDP.
Those figures ignore that state-owned banks -- for which Beijing ultimately is on the hook -- have loads of debt outstanding.
Beijing's debts are believed to be at least 70% of GDP -- and some put the number at 100% or higher. In addition, unfunded state pensions abound.
And while the government contends non-performing loans account for 26.6% of lending by its top four commercial banks, private analysts say the figure is much higher, perhaps 50% or more.
Few serious observers say China's financial system will collapse anytime soon, yet China boasts certain Enron-like qualities that warrant attention. It, too, is a massive,
bureaucratic operation that's big on spin and small on transparency. Its financial system has myriad problems covered up by impenetrable accounting.
How else can the nation's four biggest banks be technically insolvent, carry such low capital-adequacy ratios and run up a massive bad-debt book without triggering loud alarms?
China's economy may not be a house of cards that's about to collapse, but neither is it the miracle Beijing claims. Investors looking to rush into China should do so cautiously.

中国、人権報告発表における国連の沈黙を歓迎

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２００２年４月１１日
北京（ロイター）

中国は、今週行われた国連人権委員会の人権報告発表において、国連が（中国を）批判しなかったことを歓迎し、非難がなかったことは、中国の人権における姿勢に対して国際的な理解が増えたことを示すものだ、と発言した。
中国外務省の章啓月スポークスマンはまた、「根拠なく」死刑を濫用していると中国を糾弾するアムネスティ・インターナショナルの声明を激しく非難した。
アムネスティ・インターナショナルの声明では、2001年において中国が他の国の死刑執行数を合わせた数よりも多く死刑を執行していると記載されている。
動議提出がデッドラインと見なされるが、ジュネーブでの国連人権委員会の2002年定例会では、数年前と違って、そのデッドラインの前段階の中国に対する非難決議案提出さえも進んでする国は一つもなかった。
「中国は、全ての国が同じ立場に立ち、お互い尊重しあうことをベースにしながら、人権についての意見交換と対話を導いていくべきであるとの立場を擁護する」と章啓月スポークスマンは定例の最近の状況説明会で述べた。
「今回は、中国はこの提案が、だんだん多くの国々に国際的に認められ、主流になったことに注目した」と続けた。
去年末のニューヨークでの番狂わせになった第53回国連委員会の再投票で落選した米国が欠席した今年は、中国は公式な非難は受けずにすむだろうと大部分が予想していた。過去において米国は、対チベット及び宗教的少数派政策から中国政府を非難する動議を後押ししていた。
しかし今年は、米国のその役割を代わりに担う国は一つもなかったのである。人権擁護活動家たちは、中国を打ち負かす役目を果たすよう、特に欧州連合（以下、EU）をせきたてた。
「EUは、チベット人の権利を客観的な立場で擁護しようとする勇気も政治的意図も明らかに持ち合わせていない」とチベット人権民主センター（以下、TCHRD）のツェワン・ラドンは言った。
中国は非難をうまく逃れたが、ロシア、イスラエル、キューバは人権侵害を糾弾され批判を受けている。
4月9日、国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルは、2001年に中国が4ヵ月にわたる犯罪取締りで逮捕した1,800人を含む合計2,468人を死刑執行したことを非難したが、その後、中国外務省の章啓月スポークスマンは、中国が死刑を用いることを弁護した。
「死刑を宣告する国々の多くは、自白させるために拷問する。執行された死刑の数はもっと多いはずである。なぜなら、多くの人たちが秘密裏に殺されているからだ」とアムネスティ・インターナショナル。
「私たちは、アムネスティ・インターナショナルが、中国の何でも根拠なしにいわゆる『死をもって罰することの乱用』に対して、これからも糾弾していくと信じている。
中国が死刑政策をこのまま続けるなら、私たちは常に厳しい監視を続けていく」とTCHRDのツェワン・ラドンは述べた。

http://www.tibethouse.jp/News/2001_05/china_welcome_Apr11_2002.html

たごさくさん、こんちわ、、
アモイさんほんと大丈夫だしょうか、、

>>203

ゴードンチャンも似たようなこと言ってますね、、、
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/3391/japan/gordon-chang.htm

>>203>>205
日本の企業はどんどん海外に進出してますよね。
中国に対しては気をつけるように呼びかける意見が多いですが、
それを分かってて進出してるんでしょうか？

パキスタンとの国境再開へ　中国

１７日の新華社電によると、中国政府は米軍などによるアフガニスタンへの軍事行動を受けて
閉鎖していた新疆ウイグル自治区からパキスタンへ通じる国境の通関を５月１日から再開する。
　同自治区南西部のクンジェラブ峠にある通関地点で、昨年１０月９日から閉鎖されていた。
（共同）

http://www.sankei.co.jp/news/020418/0418kok020.htm

中国東北部、遼陽での労働争議について、、
地方の共産党支部は問題の上辺だけを解決しようとしているね、、、
しかし、携帯が普及したお陰なのか何なのか、、
随分自由に活動家からの情報が入ってくるようになったもんだ、、
タイトルとソースだけ

Northeast China city doles out subsidies to laid off workers

http://sg.news.yahoo.com/020417/1/2o4xe.html

中石油：インドネシアの石油ガス資産を買収
発信：2002/04/18(木) 14:28:21

　　『中新網』北京１６日付報道によると、中国石油天然気股フェン有限公司［香港上場、ペトロチャイナ、０８５７］は、
石油・ガスの採掘権の買収、探査、生産に携わる独立系エネルギー資源企業である米Devon　Energy社からインドネシアの石油ガス関連資産を正式に買収した。

　　同社の副董事長兼総裁である黄炎氏によると、今回の買収以前は海外資産を全く保有しておらず、この買収は川上業務における資産の拡大と構造改善の第一歩であるとしている。

　　４月１２日に締結された協議書によると、同社は２億１６００万ドルで確認埋蔵量１億６００万バレル、及び原始埋蔵量５７００万バレルの権益を買収した。これは確認埋蔵量１バレル当たり２．０４ドル、原始埋蔵量１バレル当たり１．３３ドルの計算となる。

　　また、今回の買収には現在生産中の油田や保証契約付きの天然ガス田が含まれており、今年における権益生産量は１日当たり１万７１００バレル、来年には１日当たり２万２２００バレルに達すると見られている。

　　本プロジェクトの履行後、同社は権益移転契約における６つの石油ガス製品のうち５つに対して独占採掘権者となる。

　　黄氏は、同社の海外買収戦略は重点地域を絞って展開し、大規模な埋蔵量を基礎に力強い産出量で集中的、かつ高度な水準を誇る経営資産を形成、自社の技術力、経営力で高い競争力を発揮したいとしている。

http://news.searchina.ne.jp/2002/0418/business_0418_003.shtml

タイミング的にキッシンジャー訪中時だな。

ＣＰＣは国営のようだが巣食っているのは外省人だろう。


Taiwan and China Tie Up on Oil and Gas Deal
Agence France Presse, April 18, 2002
http://www.taiwansecurity.org/AFP/2002/AFP-041802.htm

Taiwan's state-owned Chinese Petroleum Corp (CPC) has received government approval to team up with a leading oil firm from mainland China to jointly explore oil and natural gas in the Taiwan Strait, a government official said yesterday.

>>113関連

中国のミサイルの強化は日本にとっても人事じゃないな。

U.S. Pacific commander: Chinese missile buildup could start harmful arms race with Taiwan
Thu Apr 18, 6:37 AM ET
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/ap/20020418/ap_wo_en_ge/hong_kong_us_taiwan_2

HONG KONG - China lacks the military muscle to occupy Taiwan by force, but its accelerating deployment of missiles across the Taiwan Strait could prompt a worrisome arms buildup, the U.S. commander for the Pacific said Thursday.
"These missiles can cause a great deal of destruction to Taiwan," Blair told an audience of local business leaders. "They cannot make a decisive military difference yet,
but if they continue to increase in number and accuracy there will come a time when they threaten the sufficient defense of Taiwan."
That could prompt Washington to further consider Taiwan's defense needs, Blair said.

冷戦だとよく分かってるじゃん。
アメリカの性質をimperialismと記しているが、これは自分たち自身にも当てはまることであると自覚せよ。

How the US will play China in the new Cold War
By Henry C K Liu
http://www.atimes.com/china/DD19Ad01.html

2002/04/19　（日本工業新聞）
ベアリングの不正商品で中国に第２次調査団　工業会が成果報告( 4/19)
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◆政府各機関と協議　「違法」の具体的回答も　確かな手応えつかむ
　日本ベアリング工業会（会長・井上博司氏）は、ベアリングの不正商品
問題で中国に第二次調査団を派遣し、模造品などを取り締まる国家質量
監督検験検疫総局などと意見交換を行った。

　日本側からは、日本の倒産したベアリングメーカーの名称を無断借用し
た中国製ベアリング「ＫＹＫ　Ｊａｐａｎ」は、原産地を日本と誤認する恐れが
あるため、違法であるとの旨を説明した。これに対し、国家質量監督検験
検疫総局は、「違法であり、取り締まりの対象となる」と回答し、支局に調
査指示を出すこととなった。

　また、光洋精工製のベアリングに刻印されている「ＫＯＹＯ」のＯをＤに
変え、「ＫＤＹＯ」と表記として市場に出回っている製品などについては、
不正競争防止法により、模造品として取り締まることもできるとの説明を
受けた。

　訪中団の一人、同工業会の稲葉健次専務理事は「具体的な回答が寄
せられたのが大きな成果」と今回の訪中で確かな手応えをつかんだ様子
。

　今後は、欧米の工業会と強調、連携を深め、模造品の情報交換を進め
ると同時に、模造品、委託生産品の真偽判定を明確にしていく方針だ。

　今回の調査団は、日本精工の小野敏彦執行役員常務を団長として七
人で構成。三月三日から七日間、国家質量監督検験検疫総局のほか、
中国軸承工業会、国家経済貿易委員会、中国消費者協会、浙江省質量技
術監督局などを歴訪した。


日本政府と同じで口だけと思われ

2002.02.26 日本経済新聞(紙の方）から抜粋

　一月二十五日、雨雲の垂れこめた中国安徽省ｘ北市。一基のロケットが白煙を吐きながら急上
昇した。ロケットは上空でヨウ化銀の煙をまき散らした。黄色の針状結晶であるヨウ化銀の粒子
の周りには水滴が付きやすい。雲の中で雨粒を増やすため、人工的に雨を降らせることができる。

　「水不足は中国の経済と社会発展を厳しく制約する要因だ」。朱鎔基首相はこう指摘する。一
人当たり水資源量は二千二百立方�bで世界平均の四分の一。しかも水の八割は長江流域以南に集
中し、長江より北は一人当たり七百五十立方�bしかない。

　日本でも東京都が実施しているヨウ化銀による人工降雨。中国では長江流域より北の地域で盛
んだ。ヨウ化銀の散布には小型機や砲弾も使う。昨年は小型機の散布だけで六百回以上に上っ
た。

　北西部を中心に増え続ける砂漠が水問題の将来にいっそう暗い影を落とす。砂漠化進行中の所
も含めると、国土の二七％が砂地。拡大速度は一九五〇年代の年間千五百平方�`から三千四百平
方�`に加速している。毎年、埼玉県に近い広さの土地が緑を失う。

（中略）

　中国に農耕文明をもたらした黄河。下流ではこの三十年間、毎年のように流れが途切れる断流
現象が起きている。中央政府は流域各地の年間水使用量に制限を設け、断流防止に躍起だ。今年
は長江以南の水を運河で北部に導く「南水北調」の工事も始まる。だが、清華大学国情研究セン
ターの胡鞍鋼主任（４９）は「水は分配を誤れば、地域衝突を招く可能性もある」と警告する。

　砂漠化は首都・北京にも迫る。都心から北西に七十�`、河北省懐来県には北西から飛んできた
黄砂が降り積もり、六十七�fの砂漠「天漠」が出現した。砂山は毎年三十　−　四十�bずつ北京
の方に伸びている。ここに降り落ちなかった砂じんは春の季節風に乗って遠く日本まで飛び、黄
砂現象を起こす。

　「昔は小さな砂だまりだったのに十年前から急に大きくなった」。懐来県で生まれ育った天漠
旅遊開発の閻永清・副経理（４８）は顔を曇らす。周囲の山肌も黄砂をかぶり、変色している。

　安徽省でヨウ化銀のロケットが打ち上げられた一月二十五日、国家環境保護総局は黄砂対策の
研究成果を発表した。北京・天津周辺への防護林の建設、黄砂飛来源である内モンゴル自治区で
の天然林の伐採禁止、耕地の林や草原への転換などが柱だ。報告をまとめたのは黄砂問題の第一
人者、全浩・中日友好環境保護センター顧問（６２）。ユーラシア大陸の地図や衛星写真、グラ
フが白板に並ぶ顧問室で、「砂漠化は中国の生存にかかわる問題だ」と表情を引き締める。

　年率七％前後の高い経済成長を続ける中国。その足元には、砂漠化と水不足がひたひたと忍び
寄っている。有効な対策を打てなければ、蜃気楼（しんきろう）の逃げ水のように「経済大国」
へのシナリオは宙に浮きかねない。

(安徽省ｘ北市　←　ｘの文字は「さんずいに唯の右半分」）

2002.04.13 朝日新聞(紙の方）から抜粋

中国の長江（揚子江）で４月から禁漁が始まった。乱獲や水質汚染、ダム建設で絶滅状態になっ
たり、激減したりする魚が増えているためだ。本格的な禁漁は沿海で９５年から実施されている
が内陸河川は初めて。大陸を貫通する長江の異変は中国の生態環境の異変を象徴している。

　禁漁は河口から雲南省徳欽まで４２５１�`と、五つの支流にｘ陽湖と洞庭湖。うち河口　−　
宜昌間は今年４月から、その上流は来年２月から、繁殖期間にあたる３カ月間、毎年実施される。

　長江の魚類は中国の淡水魚の６割を占めるほど豊かだったが、現在の年間漁獲量は５０年代の
４０万�dから１０万�dに減ってしまった。最近は漁獲量を増やすため、電気ショック漁で一網打
尽にする漁民も多く、資源枯渇の悪循環に陥っている。

　中国最大の淡水湖、ｘ陽湖。禁漁は産卵期に合わせて３月２０日から３カ月間実施され、１万
隻余の舟と１０万人近い漁民が陸に上がった。

（中略）

　絶滅の危機に瀕した魚類も多い。長江の代表的な魚で、うろこの下の脂肪が最高の美味とされ
る時魚（ヒラコノシロ）。７４年に１５７０�d取れたが、いまは「１尾１万元（約１６万元）の
懸賞金でも手に入らない」ほどの貴重な魚になった。

　時魚は初夏のころ、産卵のために長江を１千�`以上もさかのぼり、ｘ陽湖に流れ込む川で繁殖
する。乱獲に加え、上流にダムが建設されたため、水の温度や速度など産卵環境が一変し、絶滅
に拍車をかけた。

　チョウザメも８２年の葛洲ダムの完成で上流の金沙江の産卵場までたどりつけなくなった。航
行する船に傷つけられることも多く絶滅寸前だ。

　世界最大級の三峡ダムが来年発電を始める。専門家によると、ダムの完成で影響を受ける魚類
は四十種類にのぼる。特にハクレン、ソウギョなど長江を代表する４大魚は水温の低下などで上
流、下流ともに産卵環境が激変し、壊滅的打撃を受けるといわれる。

(ｘ陽湖　←　ｘの文字は「番におおざと」）

お久しぶりage
一週間ほど、広東省へ出張してました。すんません。
出張報告などを（ｗ　明日書き込みます。
中国は知らない間に進化してるから怖い怖い...

>>216
当局に不法逮捕されたかと思いました（ｗ
ご無事でなによりだす（ｗ

アモイさん、久しぶりの登場ですね。
最前線の話題楽しみにしてます。

>>213
>日本側からは、日本の倒産したベアリングメーカーの名称を無断借用し
た中国製ベアリング「ＫＹＫ　Ｊａｐａｎ」は、原産地を日本と誤認する恐れが
あるため、違法であるとの旨を説明した。これに対し、国家質量監督検験
検疫総局は、「違法であり、取り締まりの対象となる」と回答し、支局に調
査指示を出すこととなった。

建前上そう言わなきゃまずわな。
本音は別だろ。
役人がこの中国のメーカーから金貰ってれば、理屈を並べてゴネて本格的に
（パフォーマンスはあるだろうが）取り締まらんことぐらいは想像つくわな。
　

>光洋精工製のベアリングに刻印されている「ＫＯＹＯ」のＯをＤに
変え、「ＫＤＹＯ」と表記として市場に出回っている製品などについては、
不正競争防止法により、模造品として取り締まることもできるとの説明を
受けた。

”取り締まる”ではなく、”取り締まることもできる”ってとこが笑えるね。
ようするに本音は”金次第で取り締まってやろう”てことだろ。


>訪中団の一人、同工業会の稲葉健次専務理事は「具体的な回答が寄
せられたのが大きな成果」と今回の訪中で確かな手応えをつかんだ様子。

相手は建前をぺらぺらしゃべっただけで具体的な成果は何もないだろ。
偽造品を市場から一掃できてはじめて”大きな成果”だろうが。
くだらない子供騙しもいい加減にせえよ。


>日本政府と同じで口だけと思われ

同意。

＜江沢民主席＞最後の訪問国イラン到着　パレスチナなど意見交換
毎日新聞社 4月19日9時43分

　【テヘラン成沢健一】５カ国歴訪中の江沢民・中国国家主席（共産党総書記）は
１８日夜（日本時間１９日未明）、最後の訪問国であるイランに到着した。２０日
に予定されるハタミ大統領との首脳会談では、パレスチナやアフガニスタンの情勢
について意見を交わすものとみられる。

　江主席のイラン訪問は初めて。中国はイランで地下鉄工事やエネルギー関連のプロ
ジェクトに協力しており、経済関係の発展に関する文書にも合意する予定だ。米国が
「悪の枢軸」と呼ぶイランとの関係強化は、米国の一極支配へのけん制との見方もあ
るが、中国側は「一昨年のハタミ大統領訪中に対する答礼」と説明している。

　江主席はイラン南部の都市シラーズで古代遺跡などを見学した後、１９日夕にテヘ
ラン入りする。

http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020419094300&nc=20020419E30.010

建前： 一昨年のハタミ大統領訪中に対する答礼
本音：米国の一極支配へのけん制＆エネルギー目当て

中国・上海に進出するそうな。

ユニクロ　経常利益35.6％大幅減
産経新聞社 4月19日2時12分
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020419021211&nc=KEIZ-0419-03

＜古賀自民前幹事長＞小泉首相の靖国参拝で、春秋検討を批判

　日本遺族会の古賀誠会長は１８日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝めぐり、首相周
辺で春・秋の同神社例大祭時の参拝が検討されていることについて、記者団に対し「
そのような話を今、するべきではない」と批判した。古賀氏は今月訪中した際、中国
側に首相側から妥協的な姿勢を見せるのは好ましくないと判断しているようだ。

http://channel.goo.ne.jp/news/mainichi/seiji/20020418/0419m053.html

>>219
誰がなんといおうが、中共、イランの指導者がどう考えようが、、
儒教-イスラムコネクションはまた復活しますな、、中共は増大するエネルギー需要を満たす
ためには、中東への関与をせざるをえない。イスラムは対西欧の為に中共にすり寄らざるを
得ない。核技術の供与も受けたい、、、需要と供給がお互いに深く結びついている、、、
米国はパキスタンやキルギスに楔を打っても、果たしてどれくらい持ちこたえられるか、、

【中国】朝鮮族がハイジャック未遂―中国北方航空機
瀋陽空港に緊急着陸
大連発延吉行き旅客機／犯人は韓国行きを要求

　【香港19日深川耕治】十九日付の香港紙「明報」によると、十七日、大連発、延吉
行きの中国北方航空機（ＣＪ５５６１）が上空で朝鮮族の男性一人にハイジャックさ
れたが、瀋陽空港に緊急着陸後、犯人を現地警察当局が拘束した。

　同機は十七日午後、遼寧省大連から北朝鮮と接する吉林省延吉へ向かう予定だった
が、大連空港を飛び立ち、途中、蓋州市上空で朝鮮族の男性一人が刃物のようなもの
で乗客乗員を脅し、行き先を韓国に変更するよう機長らに要求、同日午後六時二十分
（日本時間同七時二十分）ごろ、瀋陽空港に緊急着陸後、百人以上の武装警察官に取
り押さえられた。その際、犯人の子供と見られる児童一人も連行された。

　同ハイジャック未遂事件では負傷者はなく、犯人は精神障害を持った朝鮮族男性で
、拘束後、病院に送られたという。

　中国公安当局によると、最近、中国内の朝鮮族が違法な手段で韓国へ密入境して韓
国居留権を取得する事件が増えており、五月末に韓国で開幕するサッカーワールドカ
ップに向けて中国、韓国の関係当局は取り締まりを強化し始めている。

　三月十五日、中国青年旅行社の「韓国三日ツアー」で中国人旅行社六十六人が韓国
仁川国際空港に到着後、失踪（そう）し、その後、韓国警察当局が二十二人を拘束し
たものの、依然、四十三人は行方不明で韓国内で不法滞在していると見られる。不明
の四十三人は大半が朝鮮族のため、とりわけ、中韓の関係当局は朝鮮族の動きに警戒
を強めている。

http://www.worldtimes.co.jp/news/data/102419-18327.html

北朝鮮からの密入国の斡旋といい、朝鮮族は中共にとってガン細胞だな。
こいつらを援護してもっとうまく使いこなそう。

>>222
まったく同意です。

ＤＶＤ　中国製、世界シェア５割昨年輸出量３.７倍の１０５０万台

　中国国営新華社通信は十九日、北米など海外市場へ昨年輸出された中国製ＤＶＤ
(デジタル多用途ディスク)プレーヤーの台数が、千五十万台と前年の約三・七倍になったと
伝えた。国内販売分を加えれば、世界のＤＶＤ市場でほぼ半分を中国が独占した格好であり、
日米欧企業の特許権侵害のうえに中国企業がシェアを伸ばしてきた実態が裏付けられた。
　昨年のＤＶＤプレーヤー販売台数は、世界全体で二千五百九十八万台(前年比６５.３％増)。
中国の国内販売台数四百万台を加えた中国製の販売総量は千四百五十万台と、全体の
約５６％を中国製が占めたかたちだ。関係筋では、特許権を握る日系各社が中国工場で製造・
販売した台数を差し引くと、海外市場で約八百万台、中国国内で約三百万台が純粋な中国企業
の販売実績とみている。この推計でも、中国製品のシェアは世界市場の四割あまりに達する。
新華社電は現行標準のＤＶＤ機器で「(中国が)最大の生産国になった」と実績を誇示した。
2002/04/20　産経新聞朝刊

　

中国がエアバス２０機購入

　新華社電によると、中国３大航空会社の１つ、中国東方航空（上海）は１６日、欧州の
航空機メーカー、エアバスからＡ３２０型２０機を購入する契約を結んだ。来年から３年間
で引き渡しを受ける。
　中国国際航空（北京）のボーイング機が１５日に韓国・釜山近郊で墜落する事故があった
ばかりだが、東方航空が運航している７０機以上の航空機のうち４３機はエアバス機。
今回の追加発注で同社幹部は「経営効率が向上する」と話している。（共同）
http://www.sankei.co.jp/news/020417/0417kok004.htm

2002/04/20　（産経新聞朝刊）
きょうから日中韓環境相会合開催
　第４回日中韓３カ国環境相会合が２０日から、韓国・ソウルで２日間の日程で開かれる。
大木浩環境相、中国の解振華国家環境保護総局長、韓国の金明子環境相らが出席、
地球温暖化防止のための京都議定書の重要性を再確認するほか、黄砂の飛散被害防止策
を検討する専門家会議の設置などについて協議し、２１日に共同声明を発表する。

台湾国民党の連戦がワシントンでしきりにロビー活動、、、
全く余計なことをしてくれる、、、、内憂外患だね、台湾は、、、

http://sg.news.yahoo.com/020419/36/2oaon.html
http://sg.news.yahoo.com/020419/36/2oaol.html

台湾が０８年に博覧会

　１７日付の台湾各紙によると、台湾行政院（内閣）は同日までに、ハイテク産業発展や
２００８年の「台湾博覧会」開催などを柱とする今後６年間の長期発展計画案を策定した。
　北京で夏季五輪が開催される０８年に、国際社会の関心が中国に集中して台湾の
存在感が薄れるのを防ぐとともに、インフラ建設などの面で北京に後れを取らないよう
にする狙いがあるという。

　一方、台湾メーカーによる中国での半導体生産が解禁されるなど、台湾経済は対中
依存傾向を強めており、計画に沿って台湾がどこまで“独自性”を打ち出せるのか注目される。

　「挑戦２００８」と名付けられた発展計画は９項目の重点プロジェクトを列記。

　台湾を「緑のシリコン島」にするという陳水扁政権の目標実現に向け１産業高度化に向け、
政府が５００億台湾元（約１９００億円）の研究開発用資金を支出するほか、ベンチャー企業
創設のための投資ファンドを設立２ハイテク知識を身に付けた人材育成３映画や出版、
音楽などの文化産業の発展４交通インフラ整備−などを打ち出している。

　さらに６年間の発展計画の成果を国際社会に示すために、０８年に「台湾博覧会」を開催
することを予定している。

　計画の内容は来週、最終的に決定する見通し。（共同）
http://www.sankei.co.jp/news/020417/0417kok095.htm

2002/04/19　（産経新聞朝刊）
台湾、米にパトリオット売却要請へ( 4/19)
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　十八日付の台湾紙・聯合報によると、台湾は近く米国に対して、新型迎撃ミサイル
である改良型パトリオットＰＡＣ３の売却を正式に要請する方針だ。購入申請を行う
ことに関しては、既に米側の了承を取り付けているという。(台北　時事)

中国の石油への渇望。
中国の外交は資源確保と対米を力点に置くとよく見える。
中東、アフリカ諸国との関係強化も同じ。

Jiang kills two birds with one tour
By Antoaneta Bezlova
http://www.atimes.com/china/DD20Ad02.html

What underpins Beijing's statements of friendship signed in capitals from Tripoli to Tehran is China's insatiable thirst for oil. A net importer since 1996,
China has been eyeing oil exploration in Nigeria, Tunisia and Libya while relying on the Middle East for over half its current oil imports.
When in Tripoli, Jiang attended the signing of an oil pact between China National Petroleum Corp, one of China's state-owned oil giants, and Libyan National Oil Co, which opened Libya's oilfields to China's exploration.
Visiting Nigeria - Africa's largest oil producer - this week, Jiang promised that a Chinese trade mission comprising "thousands of Chinese businessmen" will soon visit Nigeria to "enhance co-operation" further.
Already the sixth-largest oil producer in the world, Nigeria has plans to increase oil production by 50 percent in coming years and wants to sell more of its oil directly to China.
Although Jiang's visits were arranged some time ago and carefully scripted, they are significant as they occur amid renewed tensions in the Middle East.
Violence between Israel and Palestine and its impact on international oil markets has highlighted China's growing reliance on imported oil.
Despite inflated oil prices in the Middle East, last year China had to import 70 million tonnes of oil compared with 36 million tonnes in 1999.
With an economy growing by 7 percent annually, China's imports are projected to rise to 100 million tonnes by 2010, nearly a third of its projected total oil demand of 320 million tonnes.
Last week, Chinese oil officials called for more diversified oil supplies to offset the country's vulnerability to fuel-cost fluctuations. "In the wake of rising oil prices in the Middle East,
we will have to enhance our oil supply from our neighboring Southeast Asian countries," Li Yizhong, chairman of Sinopec, China's largest oil firm,
told participants at the Boao Forum for Asia in Hainan province. Although safer than oil supplies in the Middle East, imports from Southeast Asia are also regarded as inferior in quality to Middle East oil.
And industry watchers believe that China has to look for less explored territories, where Western oil companies have not established themselves firmly.
Jiang appears to have taken that mission personally. During his visit to Libya, Nigeria and Tunisia, he secured Beijing's access to these nations' rich oil resources by pledging investment and presenting China as a powerful ally to the Muslim world.
The first Chinese leader ever to visit Libya, Jiang visited the palace where the daughter of Libyan leader Muammar Gadaffi and some 3,000 other people were killed during a US bombing raid in 1986.
"America managed to destroy houses but it will not succeed in destroying Libyan values and principles," Jiang told Gadaffi. He spoke strongly in support of the isolated Arab nation,
which Washington has labeled a "rogue nation" and placed on its list of state sponsors of terrorism. "China is against the practice that links the terrorism with a certain nationality or religion," he said.
Jiang's pointed remarks are seen as aimed to distance Beijing from Washington's commitment to fight the "axis of evil" - Iran, Iraq and North Korea.
Oft-fragile relations between China and the United States have entered another difficult period because of Washington's increasingly public show of support for Taiwan.
Communist mainland China regards the island of democratic Taiwan as a rebel province, which split from the motherland after the civil war in 1949.
Reuniting with Taiwan, by force if necessary, has become one of the primary goals for the Chinese leadership in the new century.

中共によるチベット仏教への宗教弾圧。
文化大革命以来の規模と。
タリバンと同等かそれ以下だな。
全文はリンク先で読んでくれ。

Tibetans tell of China's assault on hermitage
By Peter Popham in Delhi
19 April 2002
http://news.independent.co.uk/world/asia_china/story.jsp?story=286635

Two Tibetan monks have escaped from China to freedom in India with smuggled film that shows Chinese labourers using sledgehammers and pickaxes to destroy log cabins at an institute of Buddhist studies whose astounding popularity had alarmed Beijing.
The monks, Paldrub and Tenkyong, are the first witnesses to reach the outside world with accounts of a religious purge on a scale not seen since the winding down of the Cultural Revolution 25 years ago.
以下略

インドはＡＳＥＡＮとの関係強化を目指しているようだ。
もちろん対中国を意識してである。
インドの勃興と影響力の拡大を日本はもっと利用した方が良い。
インドもやがてＡＳＥＡＮとＦＴＡを締結するかもな。


Southeast Asia To Benefit From India-China Rivalry
17 April 2002
http://www.stratfor.com/fib/fib_view.php?ID=204147

Summary

Indian Prime Minister Atal Behari Vajpayee ended a visit to Cambodia April 11 to promote India's "Look East" policy,
which New Delhi has recently accelerated in part to respond to Chinese economic and political gains in Southeast Asia.
As competition between Beijing and New Delhi heats up, Southeast Asian nations are in a prime position to exploit the rivalry to gain infrastructure, economic and technology assistance.


Analysis

Indian Prime Minister Atal Behari Vajpayee ended a three-day visit to Cambodia April 11, the first trip to the country by an Indian prime minister since 1954. During the visit,
New Delhi and Phnom Penh agreed on diplomatic visa exemptions, cooperating in renovating the Angkor Wat temple complex and establishing direct air links. Vajpayee also offered to assist Cambodia with trials of former Khmer Rouge leaders.
The prime minister's visit, which followed a stop in Singapore to discuss economic cooperation, comes amid a broader diplomatic push to promote India's "Look East" policy,
which targets greater economic and political cooperation with the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN).
India is not alone in seeking Southeast Asia's ear -- China is also actively engaging the region -- and negotiations are currently underway to create a Chinese-ASEAN free trade area.
As competition between Beijing and New Delhi increases, Southeast Asian nations may stand to benefit by exploiting the rivalry.
China and India both view the Southeast Asian region as a vital source of natural resources and a market for their goods.
Beyond the economic factor, the two countries also view the region as part of their spheres of influence, and vital to their own national security.
With the United States preoccupied with the war against terrorism, Beijing and New Delhi are trying to gain influence in an area that is just now starting to recover from the 1997 Asian economic crisis.

中国・陝西省での植林ＯＫ　京都府事業 課題は労力確保
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020420-00000001-kyt-kin

　中国・陝西省での植林事業を検討している京都府は十九日までに、現地での調査
結果をまとめた。砂漠化など環境破壊が進む中、植林には現地で広く分布している
コノテガシワなどの針葉樹が望ましいとして、今後、苗木の育成や現地での労力確
保など植樹実現に向けて具体策を詰める。

　中国の内陸部に位置する同省は、雨量が少なく、黄土のため、木が育ちにくい環
境にあるという。森林伐採で砂漠化が進行し、中国全体では毎年、神奈川県の面積
が砂漠化しているという。

　府は一九八三年に同省と友好提携を結び、人的交流を進めている。友好促進の一
環として植林事業の検討を始めた。

　学識経験者らによる調査団を編成し、今年三月九日から十四日まで西安市、咸陽
市、延安市などの森林地帯の樹木の植生状況や気象、土質などを調べた。

　その結果、「土質は黄土だが、植樹後の管理を十分行えば、植樹は可能」なこと
が判明、現地で分布しているアブラマツやコノテガシワなど針葉樹が望ましいとし
ている。

　同省では、宇治市や千葉県船橋市などのほか、ドイツやベルギーなどが植樹支援
を行っている。自治体間の情報の共有化を含めた協力体制の整備も必要としている。

　府は調査結果を踏まえ、今後、植樹支援の在り方について検討を進めるが、植樹
の場所や苗木の育成、植林のための労力確保が課題になる。「府単独では、支援に
限界がある」（環境企画課）として、企業やＮＧＯなど民間組織に環境保全への理
解を求め、植林事業の具体化を目指す方針だ。

（京都新聞）
[4月20日10時2分更新]

大陸起源の大気汚染物質の実態、日米で観測機調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020420-00000311-yom-soci

宇宙開発事業団と東京大、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は日米共同で、中国大陸から
飛来する窒素酸化物など大気汚染物質の拡散実態を突き止めるための大規模調査を
スタートさせる。日本側は２１日から約１か間、名古屋空港から観測機を飛ばして
汚染物質を採取し分析する計画だ。

　中国など東アジア諸国の経済発展に伴って、工場などから出る大量の大気汚染物
質は、偏西風に乗って日本や米国にまで到達し、住民の健康や環境に悪影響を及ぼ
しているといわれているが、到達をはっきり裏付けるデータはない。

　日米の共同観測は、それぞれの国の上空に航空機を飛ばし、窒素酸化物などの大
気汚染物質や温室効果ガスであるオゾンを観測。偏西風の風上にあたる日本と、風
下の米国の観測データを比較し、太平洋をはさんだ広い地域の大気汚染の実態解明
を目指す。

　日本側は、民間運航会社の中型ジェット機１機を利用、４人の研究者が乗り込む
。同空港を基地に、東は東京から約１２００キロ離れた太平洋上、西は沖縄県・宮
古島近海といった範囲の中で１０回飛ぶ計画。２０日は研究者らが観測装置の最終
チェックに追われていた。（読売新聞）
[4月20日19時54分更新]

【記者の目】有償ニュース　中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020420-00000016-nnp-int

　会見資料を入れた袋の中に小さな茶封筒。開けると案の定、現金で五百元（約八
千円）入っていた。ある地方企業の発表会でのことだ。

　茶封筒に「受け取れない」と大書して突き返すと、係はけげんな顔。圧倒的多数
の中国人記者からは一人も返却者はなかった。

　中国では現金を配って記事を書かせる「有償ニュース」が生きている。政府会見
や外国人記者が参加する会見ではありえない。が、民間業界による中国メディア向
け会見では珍しくない。

　中国メディアの名誉のために言うと、不正を取材して殴られる記者の被害も後を
絶たない。ただ、こうした社会正義の追求と「有償ニュース」がなぜ共存できるの
か。理解に苦しむ。

　タクシーで「日本の新聞記者」と告げると「記者以外には何の仕事をやっている
」と聞かれたことがある。「日本の新聞記者は、サイドビジネスをやる時間も金も
意思も全くない」と答えたが、分かってもらえただろうか。

　（北京・中川茂）（西日本新聞）
[4月20日3時12分更新]

＜有事法制＞「平和憲法に反したものだ」と批判　新華社通信

　中国国営の新華社通信は２０日、日本の有事法制関連３法案に対する東京発の
署名評論を配信し、法案を「平和憲法に反したものだ」と批判するとともに、その目的
は「世界的な政治大国」になりたいからだと決めつけた。同評論は「第二次大戦中の
侵略戦争にいまだ徹底した反省をしていない」と指摘した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020421-00002066-mai-int

◎対中ＯＤＡ、さらに削減を＝経済産業相
時事通信社 4月21日18時18分

　平沼赳夫経済産業相は２１日午後、岡山県美作町で講演し、中国への政府開発援
助（ＯＤＡ）について、「わたしはもうそろそろ必要ないと思う。上海には２０階
建て以上のビルが２０００個ある。その上海（がある中国）に何で日本が１５００
億円を超える援助をしなければならないのか」と述べ、中国への援助をさらに削減
すべきだとの考えを示した。

http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020421181800&nc=X884

>>219,>>222,>>231関連
米国の外交的圧力を和らげるパートナーだそうだ。


中東情勢「共通認識」、中国・イラン首脳会談
http://www.yomiuri.co.jp/05/20020420id27.htm

　【カイロ２０日＝久保哲也】イランを初訪問中の江沢民・中国国家主席は２０日
、テヘランでハタミ・イラン大統領と会談、パレスチナ情勢などの国際情勢や経済
分野での２国間協力について協議した。
　イラン国営放送によると、ハタミ大統領が米国の中東政策をイスラエル寄りと批
判したのに対し、江主席は「（中国とイランの）両国は地域や国際問題の大半で共
通認識を持っている」と応じた。
　また、両国政府はこの日、石油や情報技術の分野での協力協定など６文書に調印した。

　イラン外務省筋は本紙に、「イランは中国に、米国の外交的圧力を和らげるパー
トナーとしての役割を期待している」と語った。
　一方、江主席が、米国から「テロ支援国家」に指定されているイランとリビア、
とりわけ「悪の枢軸」と名指しされたイランをこの時期に訪問したのは、米国の一
極支配をけん制する狙いがあるとみられる。
　中国国家主席のイラン訪問は、１９９１年の楊尚昆主席（当時）以来。

◎素晴らしい決断ー古賀氏

　日本遺族会会長の古賀誠前自民 党幹事長は21日昼、小泉純一郎首 相の靖国神社
参拝について「春の 例大祭は22、23日だが、きょうも 準備などがある大事な日だ
。首相 は熟慮しながら中国、韓国にも十 分配慮している。素晴らしい立派 な決断
だ」と述べ、21日の首相参 拝を高く評価する考えを示した。

http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20020421/20020421tp003.html

>>>222
くっついちまったよ。

Iran, China seek "new Silk Road" ties, reject unipolar world
Sat Apr 20,11:51 AM ET
By ALI AKBAR DAREINI, Associated Press Writer
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/ap/20020420/ap_wo_en_ge/iran_china_8

The Chinese ambassador to Iran, Sun Bi Gan, said Iran and China were seeking to "revive their golden Silk Road ties."

Putin: Russia to boost ties to NATO, China simultaneously to strengthen global stability
Fri Apr 19,10:37 AM ET
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/ap/20020419/ap_wo_en_ge/russia_nato_2

>>241
ﾜﾛﾀ､､､

「中国、より透明性と信頼性を高めるためにIMFのGDDSにエントリーする意向」

http://sg.news.yahoo.com/reuters/asia-101161.html

さ〜て、どうなるか、、、

>>239
イランの改革穏健派の中では、米国との軋轢をできるだけ和らげたいのだろうが、、
中共指導部の本音は、イスラムが対米国、対欧州の先兵であって欲しいようだ、、
ヒトラーのナチスと手を組まざるを得なかった、日本の指導部じゃあないか、、
今のイランは、、逃げ場がないから、中国が神様みたいに見えているのかもな、、
本当は利用されているだけなのに、、、

「中国、中央アジア、中東への軍事展開に反対」
http://sg.news.yahoo.com/020421/1/2obrh.html

>>242
しかし、昔と主要文明の位置関係が変わらない限り、繰り返されてきた状況ですな、、、
EU内でイギリスは、米国とドイツ、フランスの間で綱引き、、
同様にドイツはイギリス、ロシアの間で綱引き、、、
ロシアはEUと中国の間で綱引き、、、
日中関係は、化かし合いの提携から冷却化へ、、、
よって中国は、対米圧力に備えるために、イスラムを使うと、、、
バランスオブパワーの玉突きゲームです。第二次大戦期よりも要素が多いくなっている
点がおもしろいっす。

あ〜、疲れた。
いったん揚げ。

>245
アメリカに目をつけられたらやっぱり合従連衡せざるをえないね。
敵の敵は味方と。
中国はこの状況を最大限利用して、イランを取り込んだ。
イランの石油もおさえた。
いずれイラクを中国が取り込むのも時間の問題だろう。
なんだかんだ言って中国が一番利益得てるな。

中国石油化工：資源不足が発展のネックに
発信：2002/04/22(月) 09:25:38

　　『中新網』北京１８日付報道によると、同日に開かれたシンポジウムで
、Ａ株も発行する中国石油化工股フェン有限公司［香港上場、中国石油化工
、０３８６］の李毅中総経理が資源問題と同グループの前途について語った。

　　中国はアジア太平洋地域の中でも最大のエネルギー生産国であり、消費
国でもあるがため、国民経済の急成長にともなうエネルギー工業の発展も期
待されている。

　　昨年の中国における原油生産量は１．６５億トン、天然ガス生産量は２
７３億立方メートルとなり、石油消費量は２億トン、原油輸入量は６５００
万トンを越えた。李氏によれば、経済発展にともなってさらに石油輸入量が
増加する可能性があり、つまり従来に代わる資源を導入していくことが国民
経済の発展に関わる戦略的問題となっている。

　　同社は、資源開発から精錬までの一体化業務ラインを備えたエネルギー
生産企業である。しかし自給原油が加工量に占める割合は３割に満たず、代
替資源をどうするかが発展のネックとなっている。昨年、同グループは５０
００万トン近い原油を輸入したが、国際市場の変化に振り回される結果とな
った。過去の経験を教訓として、李氏は「リスク回避と競争力向上のため、
原油や天然ガスの探鉱に注力し、グループ内に占める資源開発部門の役割を
強化しなくてはならない。」と主張した。

　　同社は創業以来資源拡大を重視しており、国内全体と海外を視野に入れ
た資源発展戦略を実施してきた。第９期五カ年計画期間（１９９６年から２
０００年）中、グループの資源開発部門は著しく成長し、新しく掘り当てた
石油埋蔵量は９．０８億トン、天然ガス地質埋蔵量は１６００億立方メート
ルとなっている。

　　現在では海外の探鉱、開発事業にも参入し、その他いくつかの協力事業
も展開中である。

http://news.searchina.ne.jp/2002/0422/general_0422_001.shtml

引き続き資源外交を活発に行うと。
尖閣の石油にもいずれ手を出すんじゃないの。

経済産業省による東アジア経済戦略。
東南アジア、中国、韓国、香港および台湾等の企業を日本企業がＭ＆Ａ
しやすくしたいようだ。
そのためにＯＤＡをもっと戦略的に使えと要求している。

Japanese ministry to promote East Asia mergers
BBC Monitoring Service - United Kingdom; Apr 22, 2002
http://globalarchive.ft.com/globalarchive/article.html?id=020422002564&query=china

Tokyo, 22 April: The Ministry of Economy,
Trade and Industry (METI) will promote mergers and acquisitions (M&As) in East Asia involving Japanese firms as part of its strategy to capitalize on the market of two billion people, METI officials said Monday [22 April].
The ministry plans to urge governments in Southeast Asia, China, South Korea, Hong Kong and Taiwan to open up their financial markets to facilitate M&As so Japanese companies may invest in buying local firms.
中略
It also called for using official development assistance (ODA) and other public tools to promote Japanese-language studies in Asian nations so that Japanese managers can better communicate with people in companies they acquire.
In the day's meeting of a strategic study panel, METI also called for more strategic use of ODA to reinforce Japanese business in Asia, particularly regarding provisions to China.
中略
It aims to enhance local business-support operations by the Japan External Trade Organization (JETRO) in countries such as China, the officials said.

イランはなー、アメリカ大使館占拠後だって日本は友好関係を保ってきたの
にすべてだいなし（哀藁
そうは言ってもイランと日本の友好はアメリカにとっても必要なものだと説
明できた役人がいたのになー、今じゃいない。もっとも説明した役人は通産
の天谷、害ムじゃないんだよねー。日本の石油とアジア戦略を考えるときイ
ランは良いパートナーなんだがね。政治家がだめなんだから、せめて役人に
しっかりしてほしいんだが、小粒になったね。

イランのトップ、アメリカに抵抗するよう中国に促す
Iran's top leader urges China to resist U.S.
Sun Apr 21,11:40 AM ET
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/ap/20020421/ap_wo_en_ge/iran_china_10

Ayatollah Ali Khamenei told Chinese President Jiang Zemin that standing up to "America's wrong" policies was necessary for the future of the globe.
"Based on its political and military might, the United States seeks to impose its will regarding global issues on all countries and this is a big danger for the international community," the broadcast quoted Khamenei as saying.
中略
Jiang, the first Chinese president to visit Iran since the 1979 Islamic revolution, also said the international community was opposed to a country seeking domination against another.
"America's bullying and domination policy has met extensive opposition in the world .... Israel has to withdraw its forces from the occupied (Palestinian) territories," the radio quoted Jiang as saying.
以下略

アメリカが台湾カードによって中国を揺さぶったように、
中国は中東カードによってアメリカを揺さぶると。

China plays the Middle East card
By Francesco Sisci
http://www.atimes.com/china/DD23Ad01.html

定期揚げ。

>>194,>>195
ＣＮＮアジアにＳＡＰＩＯでおなじみウィリー・ラムの記事が
あるんで、もしよければ定期的にこっちに載せてくれませんか。

よく書けてます。
日本の新聞で中国分析は産経の記事が一番良し。

江主席、巧みな戦略　中東歴訪上々の成果
産経新聞社 4月23日2時4分
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020423020436&nc=KOKU-0423-04

資源確保、対米牽制
　【北京22日＝山本秀也】今月上旬から中東など五カ国を歴訪していた中国
の江沢民国家主席は二十二日、最後の訪問国イランを離れ帰国した。米国と
の緊張関係を抱えるリビア、イランでは、首脳会談で対米牽制(けんせい)を
強く打ち出すとともに、石油・ガスの調達をはじめ二十三もの合意文書に調
印するなど、政経両面で巧みな戦略をみせた。

　年明け後の中国要人による中東訪問は、呉儀・国務委員(副首相級)のイラ
ンなど歴訪(三月中旬−四月上旬)のほか、現在エジプト訪問中の朱鎔基首相
(今月中−下旬)ときわめて活発だ。地域情勢に関して、中国側はパレスチナ
問題でのイスラエル非難、米国の軍事力突出に対する警戒など、いずれの会
談でもアラブ諸国の基本的な立場に露骨ともいえる支持を打ち出している。

　江主席の歴訪先では、中国元首として初訪問のリビア、十年半ぶりの訪問
となったイランとも、当の中国と並び米国の「核攻撃対象国」と伝えられて
いた。米国にとっては挑戦的とも映る組み合わせとなった。

　新華社電によると、リビアのカダフィ大佐との首脳会談で、中国側はリビ
アに対する制裁の早期完全解除を表明した。ハタミ・イラン大統領との会談
では、イランとの協調姿勢ほか、対イラク制裁問題など湾岸情勢でも米国と
異なる見解を強く打ち出した。

　こうした政治的な共同歩調に上乗せして、中国は各国との経済関係の強化
をまとめ上げた。主な柱は、中国の資源確保▽中国政府系企業の現地投資−
の二本といえる。

　資源分野では、江主席がリビアとの間で石油開発協力で合意したほか、イ
ラン訪問ではガス開発に関する枠組み協定に調印した。また、ほぼすべての
訪問国との間で二重課税防止協定を結ぶなど、中国企業の投資拡大に向けて
地ならしを終えた。

　外交成果の獲得と並行して進められたのが、医療、水利協力を含む中国の
対外援助だ。露払いを務めた呉儀国務委員が援助外交の役割を担ったが、江
主席の訪問でもチュニジアとの間で、中国政府の無利子借款による経済技術
協力協定が結ばれた。

貿易黒字、３年連続減　13年度
産経新聞社 4月23日2時4分
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020423020436&nc=KEIZ-0423-01

対中赤字３兆2660億円に
　財務省が二十二日発表した平成十三年度の貿易統計(速報値、通関ベース)
によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字額は前年度比25.9％減の
七兆千百三十二億円となった。世界の景気減速が直撃し、ＩＴ(情報技術)関
連品目が軒並み減少したことが足を引っ張り、三年連続のマイナスとなった
。特に中国からの輸入が急増し、対中赤字は三兆二千六百六十億円に上った
。

　全体の輸出額は同6.6％減の四十八兆五千八百八十億円で二年ぶりに減少
した。輸入額は同2.3％減の四十一兆四千七百四十八億円で三年ぶりに減少
に転じた。

　北米向けに自動車輸出が好調だったものの、半導体などのＩＴ関連製品は
輸出入とも大幅な落ち込みをみせた。

　地域別でみると、対米黒字額が同5.1％減の七兆一千四百七十八億円と五
年ぶりに減少した。一方、対アジア黒字額は同46.1％減の一兆九千七百十五
億円と大幅な落ち込みをみせた。対中貿易が特に活発で、輸入は13.8％増
の七兆千五百二十五億円、一方で輸出が同10.8％増の三兆八千八百六十四
億円とともに過去最高。「ユニクロ現象」に代表される衣料品や電子機器完
成品の輸入が増えており、日本から中国への生産拠点の移転などに伴い、中
国の国際競争力の向上が反映された格好だ。

　一方、同時に発表された三月の貿易統計では、貿易黒字が前年同月比39.
3％増の一兆二千六百五十一億円と二カ月ぶりに拡大した。足元の動きでは
、ＩＴ関連の在庫調整が進んだことを背景に輸出が下げ止まっており、「今
後は再び貿易黒字が拡大する可能性がある」(川崎真一郎・第一生命経済研
究所主任研究員)との見方が出ている。

【台湾】 華南・華東が中国を牽引＝国際協力銀

国際協力銀行（JBIC）香港駐在員事務所が日本企業の海外投資の現状につい
て報告するセミナー（協力：NNA台湾支社）が22日台北市で開かれ、植田卓
・香港首席駐在員が「日本企業をはじめとした海外資本による、中国の華南
と華東地域への活発な投資は当分の間続き、両地域が中国経済を牽引する」
という見方を強調した。

http://channel.goo.ne.jp/news/nna/kokusai/20020423/20020423twd002A.html

中韓軍事交流。
記事は建前がだらだら書いてあるだけで中身はからっぽ。
緊密化してるってことだけで。

Chinese defence minister meets South Korean defence delegation
BBC Monitoring Service - United Kingdom; Apr 23, 2002
(New China News Agency)
http://globalarchive.ft.com/globalarchive/article.html?id=020423003832&query=china

中共のウイグル人たちに対する過去20〜30年間の弾圧の歴史がひととおり分かります。
日本の新聞では載らんな。こういうのは。

Beijing's harsher Uighur policy a shot in two feet
By Hooman Peimani
http://www.atimes.com/china/DD24Ad01.html

一部だけ転載

2002/04/23　（産経新聞朝刊）
正論　評論家　櫻田　淳　安全保障装置としての靖国神社中韓の意図焙り出した小泉総理参拝 ≪春秋例大祭参拝の定例化≫( 4/23)
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　何故、中韓両国は、このような執拗な反発を続けるのであろうか。無論、「過去の経緯」を指摘するのは、無難である。けれども、それだけであろうか。
ニコロ・マキアヴェッリも、「人間は、自分の父親を殺されたことを直に忘れても、自分の財産を奪われたことは、中々、わすれないものだ」と語っている。
中韓両国の反発には、過去の経緯云々(うんぬん)よりも、今後を展望した上での何らかの現実的な計算が働いているのではないかと疑ってみるのは、この際、無意味なことではないかもしれない。

　普段、余り指摘されないことであるけれども、靖国神社への参拝は、我が国の安全保障政策の一環である。
安全保障政策の立案や推進に際しては、従来、ともすれば「ハードウエア」の整備、即ち戦闘機や艦艇のような正面装備の整備の有り様に議論の焦点が集中する嫌いがあったけれども、
最も大事なのは、「ソフトウエア」面の整備、即ち「兵士を適切に動かす仕組み」や「兵士の士気を支える仕組み」の整備である。 ≪兵士の士気を支える中核≫

　三年前の新「日米防衛協力指針」関連諸法、あるいは審議開始直前の有事対応関連三法案は、「兵士を適切に動かす仕組み」の事例である。
そして、靖国神社は、「不運にして落命した兵士に感謝の念を捧げる」という趣旨において、「兵士の士気を支える仕組み」の中核に位置付けられるべき装置なのである。

　このように考えれば、特に中韓両国が靖国神社という存在に反発する明示されざる理由が、浮かび上がってこよう。
要するに、我が国が靖国神社を中途半端に扱い、安全保障の「ソフトウエア」に不備を来している状態が続くことは、中韓両国にとっては自らの安全保障を確保する上で都合の良いことなのである。
古今東西、隣接する国々が強大化することを歓迎した国家は、おそらくは皆無である。今後の我が国が「普通の国」として振る舞うことは、中韓両国としては、兎にも角にも抑えこむべきことである。それは、中韓両国の態度としては、誠に自然なことなのである。

　我が国の人々は、靖国神社を巡る様々な議論に際しては、「過去の反省」といった言葉に象徴される道徳上の視点に呪縛された結果、それが現実に進行する安全保障政策上の課題であることに気付かなかったのではないか。
とすれば、小泉総理の再参拝は、中韓両国の反発を通じて、そのようなことを焙(あぶ)り出した意味でも意義深いことであったといえよう。(さくらだ　じゅん＝東洋学園大学専任講師)

宮崎正弘の国際ニュース・早読みより転載

大前研一は「日本はやがて中国の属国だ」とご託宣
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　以前から「共和主義者」として物議を醸し出す発言を繰り返す大前研一は、「過去四千年間、日本は中国の抹消だったように、或いはカナダが米国の、
アイルランドはイギリスの、オーストリアはドイツの抹消周辺国家であるように、いずれそうなる」と最新作「チャイナ・インパクト」で予言している。
　彼は「四半世紀以内に中国は日本の経済を凌駕しているだろう」とし、しかし新幹線技術をやがて日本の専門家が中国へ行って教える日が来るように「日本の新しい雇用は中国にある」とする。
　まるで根無し草の論理だが、退役した技術者たちが日本から「生き甲斐をもとめて」中国へ新しい人生を始める人が輩出している。この現象を助長する大前のような論理展開を、我々は一体、どう受け止めるべきか。
　　　　　　　　

中国、防衛庁長官の訪中延期を通知　靖国参拝で抗議

　中国政府は２３日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発し、２７日から予定
されていた中谷元・防衛庁長官の訪中受け入れと、日中国交正常化３０周年を記念
して５月中旬に予定していた中国海軍艦艇の日本寄港を延期することを決めた。
２３日、中国国防省が「中日関係の現状をかんがみて、延期する」と日本政府に
伝えた。

　一方で中国筋は、２５日から曽慶紅・党組織部長が大分県へ訪問する予定は、
同行者に一部変更があるものの、変わりがない見通しであることを明らかにした。
靖国参拝に関する中国側の対抗姿勢は、歴史問題に直結した軍関係などの政府間
交流の一部に限定したものとみられる。

　中国海軍艦艇の日本寄港は新中国成立後、初めてのことで、昨年に予定されて
いたが、歴史教科書問題などによる日中関係の冷却化で実現していなかった。
日本寄港が実現すれば、来年は日本の自衛艦が中国を訪問し、両国軍事交流の
強化を訴える見通しだった。また、中谷長官は、中国で日中防衛首脳会談を行う
ことになっていた。

　中国外務省の孔泉報道局長は２３日、「日本の指導者の靖国神社参拝は中国人民
の感情を傷つけ、中日関係を損なった。中国側はこのような時期に（防衛庁長官
訪中などの）２つの活動は適切ではないと考える」との談話を発表した。


　　　　　◇　　　　　◇

　今回の中国側の対応について、中谷元・防衛庁長官は２３日夜、「今晩、中国
国防部から『現下の日中情勢にかんがみ、訪中と５月中旬に予定していた艦艇の
訪日は延期したい』と言ってきた。準備万端計画していたのに残念だ」と記者団に
語った。


　日本政府は「中国政府のポーズだ。小泉首相の靖国参拝の真意を基本的に理解
してくれている」（首相周辺）と平静に受け止めようとしている。しかし外務省
では、予想した中で最も重い対応として、今秋の日中国交正常化３０周年の行事に
向けた関係修復をめざし、検討に入った。(23:34)

【胡錦涛次期主席マレーシア訪問】

米国訪問の地均しだね、、マレーシア、シンガポールを訪問して米国へ
行くらしい、、、またなんと遠回りな、、、

http://sg.news.yahoo.com/reuters/asia-101642.html

ちなみにうちらの首相は、オーストラリア、ニュージーランドに行く前に、
ベトナムと東ティモールを訪問する。

http://sg.news.yahoo.com/reuters/nhan012780.html

【香港　不法移民を中国へ強制送還】

香港に出稼ぎにきた人間が子供を本土から呼び寄せるのはダメなんだとさ。
殆どの出稼ぎの家庭は、子供も呼んでいるから、その子供達とは別れなければ
ならない、、、中国に飲み込まれることを嫌った香港市民の感情と、
子供の人権を訴える中国人の感情がぶつかっている。
地獄から逃げ出す物語「蜘蛛の糸」だな、まるで、、、
この子供の中から第二の孫文は出てくるのだろうか、、、
そして孫文のように広州の独立運動をするようになるのだろうか、、、

http://sg.news.yahoo.com/reuters/asia-101652.html

中国、神崎氏の訪中は受け入れ
http://www.sankei.co.jp/news/020424/0424sei083.htm

公明党の神崎武法代表は２４日午前、２７日から予定している
訪中のあいさつのため在日中国大使館で武大偉大使と会談した。
大使は「こういう時期だが、歓迎する」と述べ、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に
中国側が反発している中でも、予定通り訪中を受け入れる考えを示した。
一方、自民党の野中広務元幹事長は２４日昼、記者団に中国共産党の
曽慶紅組織部長の日本訪問は予定通り行われることを明らかにした。
曽氏は訪日のため上海に向かった際、阿南惟茂駐中国大使に
「地域間交流、議員交流は大切にしたい」と述べたという。　　　(了）

　　>>260
　詐欺師大前研一が中国を褒め出した時点で、中国経済大躍進論はかなり
眉唾であることが明らかになったね。
　なお大前の詐欺師ぶりについては「日本の文化人」などを参考に

定期ａｇｅ。
紅の傭兵さん最近こないな。
スレ立てた本人がいないとちとイマイチだな。

>>263
日本政府にも是非同様の措置をとってもらいたい。

>>264
創価があのていたらくだからな。
Ｄ作のパペットの公明は、当然こうなるわな。
江沢民のペットは来日か。

>>265
「チャイナインパクト」かあ。
こんど立ち読みしてみよう。

◎中国に「水」支援要請＝渇水にあえぐ台湾離島
時事通信社 4月24日17時55分
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020424175500&nc=X599

　【台北２４日時事】台湾はこのところ、雨不足で全土が渇水に見舞われており、
中国大陸に近い離島では生活用水確保のため、緊急対策として中国に支援を
求める事態になっている。　２４日付の台湾紙・聯合報などによると、中国
福建省アモイの対岸に位置する小金門島では、貯水量が約４０日分まで減少
した。しかし、台湾本島でも渇水が深刻化しているため、本格的な補給を受
けるのは難しく、目と鼻の先の中国福建省から水を購入することにした。既
に地元の水道事業者が同省当局と電話で連絡を取ったところ、「手助けは可
能」との回答を得たという。

中国がイラクにミサイル支援。
中国、ドイツ、フランスがイラクの後方である。
石油資源も中国がおさえるだろ。ってもう抑えてたっけか？

イラク　飛行禁止区域内に新型ミサイル増強
産経新聞社 4月24日2時28分
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020424022859&nc=KOKU-0424-02

中国支援で対空網？
　【ワシントン23日＝土井達士】米軍のマイヤーズ統合参謀本部議長は二十
二日の会見で、米・英両国がイラクの南部・北部で設定している「飛行禁止
区域」内で、イラクが新型の地対空ミサイルを増強していることを明らかに
するとともに、「ここ数日間の増強の動きは、過去二年間ほど見られなかっ
た大規模なものだ」と指摘した。

　イラクの地対空ミサイルを中心にした新型の防空システムは、中国の支援
による光ファイバー・ケーブルを利用したものであることが指摘されており
、マイヤーズ議長も増強されている地対空ミサイルが光ファイバーを使った
ものであることを確認。また、会見に同席したラムズフェルド国防長官は、
中国の関与について「(支援を)やめたということは聞いていない」と語り、
技術供与が継続されているとの見方を示唆した。

　以前から米軍などが断続的に防空システムなどを攻撃している「飛行禁止
区域」では、今年に入って比較的落ち着いた状況が続いていたが、今月は十
五、十九の両日にわたって米軍機が地上施設を誘導爆弾などで攻撃。マイヤ
ーズ議長は「イラク側の兵器が、米軍に脅威を与えると判断されたため」と
説明した。

　ただ、イラクが米国の本格的軍事行動などを予想して戦時体制に入ってい
る可能性については、「イラクは以前から兵器の移動を活発に行っている」
(マイヤーズ議長)、「サダム(フセイン・イラク大統領)の行動が、特に変
化した兆候はみられない」(ラムズフェルド長官)と両者とも慎重な見方を
示した。

この記事はＳＡＰＩＯ4/10号に載ったヘリテージ財団のLarryWortzelの
”対日政策には「歴史カード」が繰り返される”の項と読み合わせると良い。
中国（とそれを煽るメディア）の揺さぶりにいちいち政府は乗らないでもらいたい。

＜首相靖国参拝＞中国、歴史認識不変強調　改めて「反省」要求も
毎日新聞社 4月24日1時0分
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020424010000&nc=20020424M30.186

　中国が２３日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に防衛交流の延期という形
で対抗措置を取った背景には、歴史問題の重要性に対する中国の認識に変わ
りがないことを強調する狙いがあったと見られる。日中関係全体を停滞させ
ることは考えにくいが、今後の要人往来の中で日本側に改めて歴史への反省
などを求めてくる事態も予想される。

　小泉首相は参拝後、日中関係には影響を与えないと述べたが、この見通し
が正しければ、中国側が靖国参拝を容認したことにつながりかねない。首相
の言葉を否定するためにも、具体的な行動で抗議の姿勢を示す必要があった
とも言える。

　中国軍では抗日戦争を中心に歴史教育が徹底している。２３日は軍のトッ
プでもある江沢民国家主席が外遊から帰国しており、党の最高方針として防
衛交流延期が確認された可能性もある。

　昨年８月の靖国参拝後、中国は小泉首相が訪中時に盧溝橋の抗日戦争博物
館を訪問し、反省や謝罪を示すことで矛を収めた。今年は秋の首相訪中を招
請しているが、２度目の靖国参拝に見合うだけの姿勢を改めて求めることも
考えられる。

　一方、日本政府は中国側の一定の反発は予期していたため、今回の措置に
ついて「淡々と受け止めるしかない」（外務省幹部）と冷静な受け止め方だ
。昨年は歴史教科書問題なども重なって日中関係は完全に冷え込んだが、今
年は国交正常化３０年でもあり、昨年ほどの強硬姿勢は示さないとする見方
が支配的だ。

　中谷元・防衛庁長官は２３日夜、中国側の訪中受け入れ延期通告について
「突然のことで、驚いている。準備万端、計画していたのに残念だ」と記者
団に語った。

　外務省によると２３日午後７時２０分（現地時間）、中国国防部から在北
京日本大使館に「現下の日中情勢にかんがみ、防衛庁長官の訪中と５月中旬
に予定していた中国艦艇の訪日は延期したい」と通告があったという。外務
省幹部は「『来るな』というのでなく『取りやめたい』という感じ。反応は
極めておとなしい」と分析。一方で同日午後、中国側から曽慶紅・共産党中
央組織部長の２５日からの来日は「予定通り」との連絡が入っており、首相
周辺は防衛交流に限定した措置とみる。

　９月に国交正常化３０年を迎えるため、政府内には「中国側は靖国問題を
日中関係全般に広げないのではないか」（外務省高官）と希望的な見方があ
るが、懸案の不審船引き揚げ問題への影響を指摘する向きもある。　【北京・坂東賢治、政治部・桜井茂】

前スレにも載せたが、親中の影響力がだんだん強くなってきてるな。
もう今のうちから軍備増強を推し進めないとまずいかもよ。

＜ＮＳＣ＞アジア上級部長に前中国部長を任命　中国重視へ変化か
http://channel.goo.ne.jp/news/mainichi/kokusai/20020424/0424e049.html

　ブッシュ米大統領は２３日までに、大統領直属の国家安全保障会議（ＮＳＣ）ア
ジア上級部長に、ジェームズ・モリアティ前ＮＳＣ中国部長を任命した。日米両政
府筋が明らかにした。今回の人事を受け、日本政府関係者は「ブッシュ政権の日本
重視から中国重視への変化の兆しでは」と、神経を尖らせている。

【中国】胡国家副主席米の覇権主義をけん制　
比訪問中止の理由も表明
http://www.worldtimes.co.jp/news/data/102424-224710.html

　【香港24日深川耕治】マレーシア、シンガポール、米国の三カ国公式訪問に出発
している中国の胡錦涛副主席は、訪問先のマレーシアでは国家元首級の手厚い待遇
を受け、同盟関係を協調しならが米国の大国主義をけん制するスタンスを強めてい
る。

　香港のテレビ報道などによると、マレーシア訪問二日目となる二十四日、胡副主
席は首都クアラルンプール市内で開かれたアジア策略・指導研究所主催のシンポジ
ウムで演説し、中国が「独立自主」の外交政策を維持すると同時に「強国が弱小国
を圧し、欺く覇権主義に断固反対する」と述べ、そのためのいかなる軍事同盟にも
関与しないことを協調した。

定期ａｇｅ。
紅の傭兵さんはこないし、アモイさんは見かけないし、反中家はいねえし。
俺もそろそろ逝き時かな。

「北」難民？駆け込み　北京・独大使館に
産経新聞社 4月26日16時15分
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020426161543&nc=KOKU-0426-02

　【北京26日＝山本秀也】北朝鮮の難民とみられる中年男性一人が二十五日
夕(現地時間)、韓国行きを求めて北京のドイツ大使館に駆け込んだ。同大使
館では二十六日現在もこの人物を保護する一方、解決策について中国政府な
どと協議している。
　同大使館当局者は「朝鮮語を話しているが、国籍などは最終確認していな
い」としながらも、状況から北朝鮮国民とみて処理を進めている。北京では
先月、北朝鮮の難民二十五人がスペイン大使館に集団で駆け込み、韓国行き
を果たしていた。

＜中露外相会談＞プーチン大統領の年内訪中を表明
毎日新聞社 4月26日10時11分
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020426101100&nc=20020426E30.01

　【モスクワ田中洋之】ロシアのイワノフ外相は２５日、モスクワで唐家
セン（王ヘンに旋）・中国外相と会談した後、プーチン大統領が年内に中
国を訪問し、江沢民・国家主席と会談すると明らかにした。イワノフ外相
はまた、中露首脳が、６月にロシア・サンクトペテルブルクで開かれる上
海協力機構（中露と中央アジア４カ国で構成）サミットと、１０月のメキ
シコでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）サミットの場でも個別に
会談すると語った。両国の親密な関係を国際社会にアピールする狙いがあ
るとみられる。

　２６日には中露を含む上海協力機構の外相会談がモスクワで開かれ、６
月の同機構サミットで採択される憲章について詰めの協議を行う。

＜中国共産党＞中央組織部長が野中元幹事長らと会談
毎日新聞社 4月26日0時53分
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020426005300&nc=20020426M10.196

　来日中の中国共産党の曽慶紅中央組織部長は２５日夜、大分市内のホテ
ルで自民党の野中広務元幹事長、古賀誠前幹事長らと会談した。曽氏は小
泉純一郎首相の靖国神社参拝について「中国人民にとって許せないことだ
。しかし、日中関係は非常に重要で、友好親善は進めないといけない」と
述べ、この問題で両国関係が冷却化することに懸念を表明。そのうえで「
日中間で準備してきた行事を傷つけるわけにはいかない」と語り、今秋の
国交正常化３０周年記念行事は予定通り実施する考えを示した。

　また、曽氏は「党幹部と相談したが、地域交流と、長年信頼関係がある
議員交流は大事にしなければならない」と述べ、両国が参加するアジア地
域内での多国間会合や両国間の議員外交は継続させることを表明した。

　中国政府は首相の靖国参拝に抗議し、中谷元・防衛庁長官訪中と中国海
軍艦船訪日の延期を表明したが、江沢民国家主席側近の曽氏の発言は、抗
議を防衛交流の一時的な中断にとどめる考えを示したものとみられる。

米、船体調査参加も
政府に打診
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20020426/mng_____sei_____002.shtml

　東シナ海の中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に沈没した朝鮮民主主義人民
共和国（北朝鮮）船籍とみられる不審船をめぐり、米政府が日本政府に対し
、引き揚げ後の船体調査への参加を非公式に打診していたことが二十五日、
明らかになった。航行目的や、搭載された兵器の性能などを検証するのが目
的とみられる。

　米国の調査参加は、北朝鮮や中国を刺激する可能性もあり、日本政府は受
け入れの是非について慎重に検討している。

　日本政府関係者によると、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の対日政策立案
担当者が今月初旬に来日した際、日本政府高官らに「（不審船を）ぜひ見て
みたい」と述べ、船体調査への参加を認めるよう求めた。

　米政府は昨年十二月の不審船事件後、「北朝鮮のものだと思う」（アーミ
テージ国務副長官）と、いち早く船籍を推定して日本側に情報提供するとと
もに、航行目的などに関心を示していた。

　不審船引き揚げは、経済水域を管轄する中国側との調整が焦点となってい
るが、日本政府は「基本的には（小泉純一郎首相と今月十二日に会談した）
中国の朱鎔基首相も理解を示している」（福田康夫官房長官）として今月末
にもダイバーによる船体調査を実施、五月以降に引き揚げる方針。

◎ＴＶジャックで９人逮捕＝法輪功２０００人拘束の情報も−中国
時事通信社 4月25日21時27分

　【北京２５日時事】中国吉林省長春市で３月、有線テレビの番組が気功集
団「法輪功」の宣伝にすり替えられた事件で、中国人権民主化運動情報セン
ター（本部・香港）は２５日、これまでに９人が逮捕され、５月下旬にも開
かれる公判で無期懲役が言い渡される可能性があると伝えた。同センターは
法輪功側の話として、長春市では同事件以降、２０００人の法輪功メンバー
が拘束され、１５０人以上が矯正労働の処分を受けたとしている。

http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020425212700&nc=X964

矯正労働？　プ

米、対中国で抑止強化へ
　【ワシントン共同】米国のピー ター・ブルックス国防副次官補 （アジア
・太平洋担当）が３月に フロリダ州で開かれた「米台防衛 サミット」の演
説で、中国の軍備 増強に対応し、抑止力の強化と有 事への即応のため「西
太平洋海域 での米空母のプレゼンス（存在） を高める」と明言していたこ
とが 分かった。ロイター通信が情報公 開法で演説内容を入手、25日伝え
た。

http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20020426/20020426ta010.html

省によって中国への対応にばらつきがあるな。

>>275
曽慶紅が来ているんだ、、、江沢民の子飼いにして腰巾着、、
汚職疑惑が騒がれているいかがわしい人物、、野中は李鵬とも仲が良いし、
ろくな奴とあわないんだな、、、

鉄鋼問題で中国との通商関係が阻害されてはならない＝米商務長官
　［上海　２４日　ロイター］　中国を訪問中のエバンズ米商務長官は上海で記者会見し、米国が発動した鉄鋼緊急輸入制限について、
中国が適用除外を要請することを許可するとともに、今回の貿易問題が２国間の通商関係を妨げることがないよう期待している、と明らかにした。

　同長官は、米政府が中国政府の要請を受け入れるかどうかには言及せず、争点となっている貿易問題の迅速な解決策は示さなかった。
この問題は、中国からの米国向け鉄鋼輸出に脅威を与えている。２００１年の中国の対米鉄鋼輸出額は３億ドルを超えた。

　同長官は、高まる論争が通商関係に悪影響を与えることがないよう期待する、と述べた。２００１年の両国間の相互貿易は金額ベースで約１２００億ドル。

http://channel.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20020425/75206-1.html

国防省とはえらい対応の違いだな。
中国は経済関係で包囲網打開を目指してんな。
中国を締め付けすぎるとアメリカも返り血を浴びる。


＜米中関係＞江主席、米台接近に不満表明　米商務長官との会談で
　【北京・浦松丈二】新華社電によると、中国の江沢民国家主席は２３日、北京入りした米国のエバンズ商務長官と会談し、
米中関係について「両国関係はあってはならない妨害を受けた」と台湾の湯曜明国防部長（国防相）の訪米など米台接近の動きに不満を表明した。

　江主席は「２月に訪中したブッシュ大統領とは良い会談ができ、経済や反テロ分野で両国関係が発展した」と評価した上で、
その後の米台接近に対して「米国は（台湾の地位などを定めた）三つのコミュニケを順守しなければならない」と求めた。

http://channel.goo.ne.jp/news/mainichi/kokusai/20020423/0424M125.html

http://www.asahi.com/national/update/0426/018.html

第2次大戦中に中国から強制連行され、福岡県内の炭鉱で働かされた
として、中国人15人が、国と三井鉱山に計3億4500万円の
損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、福岡地裁で言い渡された。

木村元昭裁判長は「強制連行と強制労働は、国と三井鉱山が共同して
計画し、実行した」と述べ、三井鉱山に1億6500万円の賠償を命じた。

国の責任は「国家賠償法の施行前で、不法行為に基づく賠償責任を
負うことはできない」として認めなかった

戦後補償をめぐる裁判で、企業の責任を認めた判決は初めて。
各地で係争中の訴訟に大きな影響を及ぼすものとして注目される。


関連スレ
【社会】中国人強制連行で企業に初の賠償命令
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1019797778

>>281

なんだこの判決？
とっくに時効じゃねえの。

【台湾】シンガポールの駆逐艦、高雄港に停泊
http://www.worldtimes.co.jp/news/data/102424-233050.html

軍事演習後
　【香港24日深川耕治】台湾海軍の消息筋によると、二十四日、シンガポール海軍
の駆逐艦二隻が台湾海軍との共同軍事演習を行った後、台湾南部の高雄港で停泊し
ている。二日間、停泊後、シンガポールへもどる予定。民進党所属の立法委員（国
会議員）は、軍事演習を行ったシンガポール海軍関係者が「大陸（中国）の圧力を
受け、シンガポール海軍が台湾を訪問するのはこれが最後となる」と語ったことを
明らかにした。

中国の不良債権、依然として高いまま。
いったん景気が下ればこの問題は噴出してくる。
朝日や日経の煽りだけで中国を判断するのは危険だな。

ASIA-PACIFIC: China bad debts revised up NEWS DIGEST
Financial Times; Apr 26, 2002
By RICHARD MCGREGOR
http://globalarchive.ft.com/globalarchive/article.html?id=020426001425&query=china

The ICBC said in a statement that its bad debts stood at 29.8 per cent at the end of last year, about four points higher than under the old classification system.
The new figure matches comments by Dai Xianglong, the central bank governor, who said China's four big state-owned banks averaged bad loan ratios of 30 per cent last year.
Most analysts, although welcoming the higher revised figures issued first by Bank of China and now the ICBC, believe that the real figure for bad loans remains much higher.
However, the banks have all attempted to introduce tighter credit controls and more centralised approval systems for loans over the last year in an effort to stop the accumulation of bad debts.
For years, the state-owned banks have been forced to hand out so-called "policy loans" to government enterprises to keep them afloat and preserve jobs in the interest of "social stability". Richard McGregor, Shanghai

中国軍が中国の学生によるサイバーテロに積極的に関わっているらしいが。
戦争すれば”超限戦”どおりに攻めるな。

CIA Warns of Chinese Plans for Cyber-Attacks on U.S.
By Eric Lichtblau
Los Angeles Times, April 25, 2002
http://www.taiwansecurity.org/News/2002/LAT-042502.htm

WASHINGTON -- U.S. intelligence officials believe the Chinese military is working to launch wide-scale cyber-attacks on American and Taiwanese computer networks,
including Internet-linked military systems considered vulnerable to sabotage, according to a classified CIA report.
Moreover, U.S. authorities are bracing for a possible wave of hacking attacks by Chinese students against the United States in coming weeks,
according to the analysis. The confidential alert, which was reviewed by The Times, was sent to intelligence officials a week ago.


The new CIA report, however, makes clear that U.S. intelligence analysts have become increasingly concerned that authorities in Beijing are actively planning to damage and disrupt U.S.
computer systems through the use of Internet hacking and computer viruses.


But several specialists in Chinese security and military affairs said the CIA's conclusions jibe with their own observations about China's research into offensive-minded cyber-tools.
"We should be very worried about this issue," said James Mulvenon, a China analyst at the Rand Corp. think tank who has done extensive studies into Chinese computer capabilities.

米・中、エネルギー分野で協力
http://www.asahi.com/international/jc/asahi/K2002042400450.html

　【北京２３日＝村上太輝夫】北京を訪れているエバンズ米商務長官は２３日、中
国の石広生・対外貿易経済協力相らと協議、中国でのエネルギー、環境分野などの
事業で米国が資金援助協力をする契約に調印した。同長官の訪中は、世界貿易機関
（ＷＴＯ）加盟後の中国に一層の市場開放を求めるとともに米国製品の中国への輸
出を促進する狙いがあり、米企業１５社を引き連れ、さらに上海で中国の企業関係
者らと接触する。

　調印したのは、米国の技術による地熱利用の調査など４項目で、エバンズ長官は
「米国製品の輸出拡大に役立つ」と強調した。同長官は２２日には北京市内で講演
、「米国の企業は０８年の北京五輪開催に向け技術やサービスを提供できる」とア
ピールした。

　米国にとって中国は最大の貿易赤字相手国で、米国側統計によれば０１年の対中
赤字額は８３０億ドル。米国企業は直接投資に積極的で、モトローラをはじめ現地
で高収益を上げる企業は少なくないが、ブッシュ政権としては輸出拡大という成果
もほしいところだ。同行した企業は天然ガスエンジンのバスを手がけるカミンズ社
をはじめ、環境、情報、医療など中国で成長が見込まれる分野の企業だ。

　２３日の協議では、両国間の通商摩擦問題も話し合った。米国側は、中国での国
際宅配業への規制強化などに懸念を示した。中国側は鉄鋼輸入制限措置に対して、
中国製品を対象から外すよう強く求めた。

定期ａｇｅ。

サイノロジスト、宮崎正弘の国際ニュース早読みから転載。

中国株式市場は総崩れになろう、と、あのゴードン・チャンが予言
　情報操作、インサイダー取引で資金調達、そして持ち逃げが横行
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　世界的なベストセラー「やがて中国の崩壊がはじまる」（邦訳は草思社）の著者ゴードン・チャンが、中国経済に関しての新しい予測を大胆に展開している。

　上海と深せんの株式市場で、中国企業は過去三年間に年平均７９億ドルもの資金を調達した。僅か三年の合計が２３７億ドル（およそ三兆円強）。
　年度別をみると９９年に６５億ドル、２０００年は１０５億ドル。

　さて外国株式市場でも中国企業は盛んに上々をはかり、増資、社債発行を通じて９９年に１１億ドル、２０００年に１６５億ドルを掻き集めた（ただし二〇〇一年は激減して二四億ドル）。

　内外合わせての資金調達は天文学的金額に昇るが、さて外国からの資金流入額の全体比は九九年が１４・５％、二〇〇〇年は実に６１・１％にも達した。まさに異常というほかはない。

　この資金は本当は何に遣われたのか？
　それが問題である。

　中国の株式市場は西側の常識に従っての機能を果たしてはいない。ルールはなきに等しく、「カジノより悪い」とチャンは断言する。
なぜなら「カジノといえどもそこには最低限度、誰もが守る博打の規則がある。中国の株式市場は情報操作、インサイダー取引、係官の不正、汚職、くわえて企業の情報開示のいい加減さ」（「チャイナ・ブリーフ」、四月二五日号）。

　しかも株式市場の改革は遅れに遅れた。
　�@或る国有の製薬企業は資産にみあう三億ドルを株式市場で調達し、直後、この会社は消滅、幹部はカネをもってトンずらした。
　�A市場の制度的安定という近代資本主義に絶対不可欠の命題が軽視され、その場の金儲けの熱狂が続いている。
　�B一般市民は預金からカネを株式に投じようとする動きはみられない。預金は異常に膨らみ続けている（博打好きな反面で多くの国民は株式市場を懐疑しているからだ）。
　�C当局は株のＰＫＯ（価格維持作戦）を展開し、暴落をくい止めようとしたが、そのたびに失敗を繰り返した（つまり国民の預金は実質的に目減りしたのだ）。
　�D中国証券委員会の推計で、およそ１８０億ドルのカネが不正に株式市場から流出したという。にもかかわらず市場改革は常に叫ばれても進捗していない。
全人代は同委員会に不良企業のリストを公表せよ、などと迫っているが、不正取引に共産党幹部が関わっていることが多く、摘発は「手抜き」ばかり。

　

>>288の続き

加えてここに次のような諸問題がある。
　第一に中国の国有銀行大手が抱える巨大な不良債権問題がある。中国銀行、農業銀行、工商銀行、建設銀行の大手四行が貸し付けている先は国有企業もしくは集団農場が殆ど。
　公式に４４％の国有企業が赤字と全人代で報告されている。
　中国が経済成長を二倍にも三倍にも膨らませて公式統計とするのは、もし成長が止まると、不良債権問題が一気に吹き出すからだ。

　第二は農村の疲弊である。
　何回か指摘したようにＷＴＯ加盟が理由で農家の貧困が顕在化したのではない。
　農機具と肥料を購入させるため全土の農業銀行は資金を貸し付け、農家はしかし、天候異変、渇水、黄砂、洪水などにより豊作は続かず、そのうえ日本向けに作る野菜（ネギ、トマトなど）は劣悪の化学肥料で日本の検疫水準に及ばない不良品。評判はがた落ちになった。
農民の数は夥しく、耕作面積は狭く、能率が悪い。外国からの安い農作物の輸入に対応出来るシステムは検討されていない。
　２０００年の統計で農家の平均収入は２７２ドルしかない。９０年代には毎年４００万人が農業に見切りをつけて都市へ流入した。それが最近は年平均８００万人。
　都市部の平均収入は７６３ドルだが、しかし北京は３０００ドル、上海４５００ドル、広州はじつに４６００ドル。「東西格差」「地域格差」に「村々格差」が拡がる。
　「９７年報告では農村５億人のうち、三億五千万人が季節労務者、統計にでない農民はほかに二億人と見積もられる」（「ファー・イースタン・エコノミック・レビュー」誌、０２年５月２日号）。

失速しているのが実態の中国経済を当局は薔薇色に描き、なおも海外投資家からカネをむしり取るかのように市場に熱気を浴びせる。
　不適切な企業の上場が続き、流入する資金は、気球に投入するヘリウム・ガスのごとし。
　爆発したらどうなるのか？

　或る復旦大学教授いわく「中国の株式市場は、いまや生きるか死ぬかの瀬戸際にある」
　こんな出鱈目なマーケットに「将来性がある」と投資を煽るやつは誰だ！

中国の外交関係の推移（China's foreign relations in transition）
の部分は参考になろう。
中国が包囲にあっている現状などもちゃんと書いてある。


China: A tale of two transitions
By June Teufel Dreyer
(With permission from Foreign Policy in Focus http://www.fpif.org)
http://www.atimes.com/china/DD27Ad01.html

スマン、スマン、前スレは既に消えたと勘違いしてたよ。
パート１が終ってパート２になってたとは知らなくてマジスマン。
では、難民問題について。

http://www.strategy.co.jp/text/s11.htm
http://lib1.nippon-foundation.or.jp/1997/0559/contents/093.htm

ただし、長谷川慶太郎氏は、中国が崩壊すれば大量の難民が日本に来るのはありえない、馬鹿げた話しだと述べられている。
なぜなら、ｿ連崩壊の時もそうだったからだ。ｿ連崩壊する前、ｱﾒﾘｶが、「ｿ連が崩壊すればヨーロッパや世界中にロシア人難民が大量に来るからそうならないように
今のうちにｿ連に援助しておけ。」と言っていたが、実際に崩壊しても誰一人も来なかったからだそうな。もしかしたらｱﾒﾘｶが嘘を言って煽っているのかもしれない。
中共が崩壊してしまえばｱﾒﾘｶのアジア覇権とアジアでの武器市場を失う事になるからだ。
果たして、ホントに中国が崩壊すれば難民が来るのかどうかは俺にもわからない。

10年内に中台衝突？　米国防総省が内部報告・台湾紙

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20020427CIII105727.html

　【台北27日共同】27日付の台湾紙、聯合報は、米国防総省が
このほど、5-10年以内に中国と台湾の武力衝突が発生する可
能性があるとの内部報告書をまとめたと報じた。
　報告書は、中国が台湾の指導者を統一交渉のテーブルに着
かせるために、ミサイルや戦闘機を使った奇襲攻撃を仕掛け、
台湾軍のミサイル基地や作戦指令センター、空港などを破壊
する可能性があると指摘。米軍の空母や在日基地にミサイル
が撃ち込まれる恐れもあるとしている。

　また、48時間の攻撃で台湾は統一交渉を行うことに同意せざ
るを得なくなるとの専門家の見方を紹介しているほか、実際に
中国が軍事行動を起こした場合、米軍は直ちに反撃しなければ
ならないと指摘している。

　報告書は、1996年3月に中国軍が台湾近海でミサイル発射訓練
を含む軍事演習を行った際、台湾当局は米国に対し、中国の空軍
基地やミサイル基地などを攻撃する用意があると伝えたとしてい
るが、実際には反撃は行われていない。

おはよう。
マジレスするぞ。

>>291
>ただし、長谷川慶太郎氏は、中国が崩壊すれば大量の難民が日本に来るのはありえない、馬鹿げた話しだと述べられている。

中国が崩壊すれば大量の難民が日本に来る可能性はあるだろう。
なぜなら、清朝が崩壊したときにたちまち戦国時代に戻って内乱が勃発したという前例があるからだ。
そのときは満州という大量の難民の受け皿があったが今はない。
そのときから中国人自身がたいして変化しているようには見えない。
だいいち、統治者であったひとつの王朝が崩壊するたびに内乱が勃発して凄まじい殺戮が繰り広げられてきたのが中国史であろう。
そしてその度に難民が周辺の地域に分散していった。
後漢末期の中央の戦乱から逃れた難民の受け皿は荊州などの南方だったしな。
故に、俺は「中共が崩壊して内乱が勃発し、大量の難民が日本に押し寄せる」というシナリオはありえることだと考える。

>なぜなら、ｿ連崩壊の時もそうだったからだ。ｿ連崩壊する前、ｱﾒﾘｶが、「ｿ連が崩壊すればヨーロッパや世界中にロシア人難民が大量に来るからそうならないように
今のうちにｿ連に援助しておけ。」と言っていたが、実際に崩壊しても誰一人も来なかったからだそうな。

ソ連の場合は崩壊してからすんなり分裂して、どでかい内乱などは起きなかったからだ。
クーデターはあったが権力委譲も割合穏当にいったしな。
中国も同じようにうまくいくという保証はない。また、長谷川は中国史や中国人の権力闘争を好む性癖なども考慮に入れて語っていない。
ソ連が大丈夫だったから、中国も大丈夫と結論づける長谷川慶太郎の意見はかなり乱暴ではないか。

>もしかしたらｱﾒﾘｶが嘘を言って煽っているのかもしれない。

なんてことはない。
歴史的にみて難民が発生する可能性があると指摘しているだけであろう。
崩壊→分裂→内乱→難民が周囲に分散
のパターンは歴史上何度も繰り返されてきたことだ。

>中共が崩壊してしまえばｱﾒﾘｶのアジア覇権とアジアでの武器市場を失う事になるからだ。

そうだな。
中共が崩壊すれば、アメリカがアジアに居つづける大義名分がなくなる。
バランス　オブ　パワーの観点からみても勢力的な真空状態ができるのは連中にとって好ましくないだろうしな。
まあ、そのときは日本が”邪悪な敵”として標的にされて、日本封じ込め、日本弱体化戦略が再び実行されるわな。

>果たして、ホントに中国が崩壊すれば難民が来るのかどうかは俺にもわからない。

可能性はあるな。
だが、その前に欧米あたりが軍隊を派遣して無理やり安定状態をつくりだすという可能性もある。
なぜなら連中、中国にガンガン投資しているからな。
中共が崩壊して内乱でも起きれば、今までの投資がすべて貸し倒れ損失となってしまう。
中国にはきちんと働いて貰って、金を倍にして返してもらわなければならない。
そのためには安定が必要不可欠。
それに欧米で”新植民地主義”ってのも勃興してきてるしな。


以上だ。
情報提供ありがとよ。
またなんかあったら書き込み頼むぜ。

公明代表、中国共産党部長と会談

　【北京＝石川正浩】中国を訪問中の公明党の神崎武法代表は27日、北京市
内で中国共産党の戴秉国・対外連絡部長と会談した。戴部長は小泉純一郎首
相の靖国神社参拝について「中国人民の感情を傷つけた」と批判した。
　約2時間の会談のうち40分間が靖国神社参拝の問題に割かれ、戴部長は「
こういうことがいつまで続くのか。いったい何をやろうとしているのか理解
できない」と首相への不信感を表明。神崎代表は周辺諸国の感情に配慮して
首相は8月15日を避けたと説明したが、戴部長は「いかなる状況でも、いか
なる方式でも、いかなる時期でも反対だ」と強調した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020428CPPI036727.html

ずっと続くんだよ。プ

むかし中国の経理担当者は資本金と借入金の区別がつかなかったが、今もそうなのかな。

>>295
さすがにそれはないかと。
むこうの大学でも簿記や会計の講義ぐらいはあるでしょう。
専門学校もあるでしょうし。
断言はできませんが。
今の場合は、分かってて踏み倒すというパターンではないかと。

＜日越首脳会談＞東アジア拡大コミュニティー構想説明　小泉首相
毎日新聞社 4月27日19時57分

　【ハノイ末次省三】東南アジア、オセアニア歴訪に出発した小泉純一郎首相は２７日午後、最初の訪問国のベトナムに到着、ハノイ市内の首相府でカイ首相と首脳会談を行った。

　詳しい内容は明らかになっていないが、小泉首相は今年１月、シンガポールで行った演説で打ち出した「東アジア拡大コミュニティー」の考えを改めて説明。
また、今年３月に日越投資協定締結に向けた本交渉が始まったことを踏まえ、両国間の経済交流が日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との包括的経済連携の第１弾となるよう呼びかけたとみられる。

　東アジア拡大コミュニティーは、「ＡＳＥＡＮプラス３（日本、中国、韓国）」にオーストラリア、
ニュージーランドを加えた地域を一つの共同体として発展させる考えで、「ともに歩み、ともに進む」（小泉首相）ことを目指している。

　一方のＡＳＥＡＮとの包括的経済連携は、貿易、投資、観光、科学技術など幅広い分野での連携強化に取り組む構想。
こうした中、ベトナムは２０２０年までの工業国入りを目標にしており、カイ首相は日本の一層の協力を要請したとみられる。

　小泉首相はこの後、同市内の共産党本部にマイン書記長を表敬訪問した。

http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020427195700&nc=20020428M10.038

中国の思惑は中華帝国の復活。
それをけん制するためにオーストラリア、ニュージーランドを加えたのは良いことだ。

中国副主席が真珠湾訪問

　【ホノルル共同】中国の胡錦濤 国家副主席は27日朝（日本時間28 日午前
）、特別機でシンガポール からハワイ・ホノルルに到着した。５月３日ま
で１週間、米国を公式 訪問する。1998年の副主席就任以 来、訪米は初めて
。胡氏は、旧日本 軍による攻撃の犠牲となった戦没 者の碑に献花するため
、真珠湾の 戦艦アリゾナ記念館を訪れた。

http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20020428/20020428ta006.html

一緒に組んで日本を滅ぼそうってか。
こうやって日米関係に楔を打ち込むわけだ。

菅氏、インド、中国訪問へ
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20020427/20020427tp007.html

　民主党の菅直人幹事長は28日か ら５月６日までの日程でインド、 中国
を訪問する。中国では４日に 上海で開かれる上海国際問題研究 所主催シ
ンポジウムで基調講演し、台湾問題について「中国との相互 承認、国連へ
の復帰」という中国 当局を刺激しかねない提案も計画 中で、野党外交の
独自色を発揮し たい意向だ。

>>292
対策としてアメリカは軍備増強だな。

Taiwan security concerns prompt US military plan
By Nadia Tsao
STAFF REPORTER IN WASHINGTON
http://www.taipeitimes.com/news/2002/04/27/story/0000133547

＜アフガン支援＞川口外相が初の外遊　アフガニスタンなど４カ国

　川口順子外相は２８日、アフガニスタン、イラン、英国、ベルギーの４カ国歴訪
に出発する。川口外相の外遊は就任後初めて。アフガニスタンは５月１、２両日に
訪問し、アフガン暫定行政機構のカルザイ議長（首相）、ザヒル・シャー元国王ら
と会談する予定で、アフガン復興に向けて日本が積極的に支援する考えを伝える。

http://channel.goo.ne.jp/news/mainichi/seiji/20020427/0428m013.html

イランを含めたのは中国へのけん制？
だとしたらイイんだが。

宮崎正弘の国際ニュース・早読みから転載

米軍、ネパールへ介入ーー毛沢東主義過激派掃討に協力へ
　　焦る中国は「米国の中国封じ込め作戦」と受け取り、反発を強めるが、ゲリラ支援には出られないだろう
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　胡錦濤訪米にタイミングを合わせるかのように、ブッシュ政権は議会に対しネパールへの援助２０００万ドル拠出の承認を静かに要請した。
　カトマンズに、パウエル国務長官が今年一月１８日に訪問している。答礼でネパール外務大臣が、この四月初旬ワシントンを訪問し、その場で軍事援助を含む経済支援を要請した。
　
　米国は専門家チームを現地に派遣し、とくに毛沢東主義者が支配する西部のダン、ゴルカなどを視察、現地住民らとも話し合い，ＯＤＡで来ている国際団体とも協議を重ねた。
それらを基礎に援助の細目が検討される。
　
　ネパールの国土の三分の一は、いまやネパール共産党を主軸とする反政府ゲリラ「毛沢東一派」が掌握しており、ネパール政府軍や警官隊と各地で戦闘を続行、既に二千名以上の犠牲者がでている。
　ネパール軍が抑えている国境はクチ、ケロン、コダリ峠の三つ。シッキムへの国境はインド軍が警戒しており、他の中国との国境はほとんどが毛沢東ゲリラの支配地域だ。

したがって中国から武器が流入しやすい。ゲリラの背後に中国の謀略機関がいるという明瞭な証拠はないが。。。

最近の毛沢東主義ゲリラは、救急車、医療施設、公共バスなど手当たり次第に襲撃を繰り返して暴力路線をエスカレート。
　ついに２５日には王宮前の道路に爆弾を仕掛けて、国王暗殺を狙った。
「その爆弾が発見された地点から僅か百メートルに米国大使館、また米国資本主義のシンボル・コカコーラの工場も近い。彼らの次の標的は米国施設や米国人だろう」（「ＳＴＲＡＴＦＯＲ」、４月２６日号）。

　マオイスト（毛沢東主義ゲリラ）の支配地域では独自の税金を住民から取り立て、毛沢東革命を「農村から都市へ」のゲリラ戦の勝利と教え込み、テロリストを次々と政府支配の村々や都市へ送り込む。
　「医療施設への攻撃は現地の国際赤十字、アムネスティ・インタナショナルの活動家たちにも衝撃を与えた」（「カトマンズ・ポスト」４月２５日）。


　３月１１日には西部のダンで銃撃戦となりゲリラ３００名、警官５２名が死亡するという戦闘があった。
　３月２９日には首都のカトマンズにかかる橋梁が爆弾で破壊され、死傷者がでた。
　また４月２３日からは、ネパール共産党毛沢東主義派は五日間のゼネストを指令し、首都のカトマンズでさえ企業や学校が閉鎖された。
　警官や兵士がカトマンズ市内の警戒を強化してい、不穏な動きに対し発砲が許可された。

バスも運行を停止、市民生活は麻痺状態に陥った。ネパール政府は毛派の呼び掛けを無視するように国民に呼びかけ、被害を受けた場合には補償を公約している。
　先週も、首相の故郷を３０００名のゲリラ部隊が襲い、警官８０名を殺害した。
　
　まさに内乱状態である。
　
ネパール政府軍に欠乏している武器は夜間ゴーグル、ヘリコプター、自動小銃、ロケット発射装置などで、米国はこれらの武器援助を行う予定。このうち幾つかは米軍の協力の下に、ネパール兵を訓練しなければならない武器が含まれている。
　
　となると米国は経済支援とくに医療機関や職業訓練機関の支援を中心にすると発表しているが、基本的には軍事援助であり、米軍の関与は単に短期的な武器援助だけでは済まず、将来的には軍事顧問団の派遣などに発展していくだろう。

　米軍の対テロ戦争は長期戦略にもとずいている。
　このためタジキスタンの特殊部隊基地、パキスタンの空軍基地およびインドの軍事基地を、今後かなり長期に亘って租借するのは明らかだ。
　従ってネパールの政治的安定が地域の脅威を削減することになり、これまでネパールの安定に毛ほどの関心もなかった米国は突如、冷淡な態度を翻し武器援助までして深く介入するのである。

　これは国際政治の異変と言っていい。

>>302の続き

☆中国は異常なほどの注意を払う

　さてそうであるとすれば、中国共産党の軍国主義的発想の視点に立つと、これは米国の「中国封じ込め作戦」の如しである。
　「中華思想」「華夷秩序」の発想をもってすれば、中国が世界の中心であり、東西南北は夷である。
　ところが周縁諸国は見る見るうちに中国の影響力からはなれようとしているではないか。

　北ではロシア、モンゴルがすでに米国と軍事関係を強め、東に目を転ずれば日本、韓国に巨大規模の米軍が駐屯し、台湾とは「台湾関係法」の堅い絆を誇示している。北東アジアでの「同士」は北朝鮮しかない。

　南はといえば、米国はシンガポール、タイと協力関係を維持して中国との絆に深々と亀裂をいれ、インドとは軍事同盟、パキスタンに巨額の援助を行い、アフガニスタンでは中国が梃子入れしてきたタリバン政権を転覆、親米カイザル暫定政権を樹立させた。

　西にはウィグルを中心にイスラム原理主義の跳梁がある。だが米国はアフガンで捕虜にしたウィグルからの義勇兵を中国の要求をはねつけて送還しなかった。
　米軍は旧ソ連の中央アジア世俗イスラム諸国に軍事施設の建設を突貫工事で進める。
　だから北京は米国の動きが気が気ではない。「ましてこの時期にネパールへ関与？」という猜疑心がふつふつと湧きあがるのは軍事戦略立案レベルの軍事関係者として当然だろうと推測できるのである。

　だが表向き、米国はネパールへの軍事支援も「テロリスト掃討作戦」の一環としている以上、表立っての反発も批判も北京は行っていない。

　まして毛沢東を奉るとはいえ、ネパールの武装ゲリラへ中国が密かに武器支援に走れば、米国の反発どころか、今度は経済制裁を招来しかねまい。

タリバンへなしていた秘密裏の武器援助、軍事電話の光ファイバー工事など中国の関与は明らかだが、あの「９・１１事件」前のことだったため、米国はこの件での中国の不実は不問に付した。

　しかしネパールの毛沢東ゲリラへの新しい軍事支援となると話はまるで異なってくる。

☆インドも懸念を拡げる
　
　同じ憂慮の念を抱きながら米国の戦略的行動を静かに観察しているのはニューデリーだ。インドは率直に言って、複雑な心境に違いない。

　第一にネパールは「インドの保護国」同然であり、いわば自宅の庭に米軍がドカドカと土足で侵入してきた格好と認識するからだ。

　第２にスリランカが、やはり異常なスピートで米国に擦り寄りつつあり、加えてバングラデッシュ、ブータンなどにも米国がネパール同様のアプローチで臨むようになれば、インドの南西アジア地域での影響力に陰りが出るだろう。

　第三にパキスタンとも微妙なアプローチを繰り返し展開する米軍の長期戦略は、インドにとって今後の全面的な軍事協力を逡巡させる。
　インドはすでに独自の海軍力でインド洋に覇権をうち立てられる軍事力を保持しているから、米国から単に地域安定の緩衝剤としてのみの役割を期待されたり、対中国包囲網に露骨に利用されることは、その誇りにかけても忌避するであろう。
　インドと米国の長期戦略が一致するのは中国の脅威を封じ込めることにある。

”米日本細菌戦隠蔽・戦犯飛虎”
http://korea.hanmir.com/ktj.cgi?url=http://www.hani.co.kr/section-007000000/2002/04/007000000200204281345273.html

アメリカは 2次大戦期間に日本軍が 731袋の外に 100袋などを通じて
細菌戦争を遂行した事実を隠蔽する一方細菌戦関連戦犯たちを
庇護して来たという主張が申し立てられた.
アメリカ LAの日本戦争事実保存回とペソデ−や大学の中国人留学生灰は
25日(現地時間) 共同記者会見を開いてこのように暴露したと
中国のインターネット新聞大洋網が 28日報道した.
二つの団体の招請でこの日会見場に出た '死亡工場'の著者である
シェオルトンヘリスと重文版ピョンヨックザワングシェンは 2次大戦当時
日本軍の細菌戦現況と終戦後米政府が真相など事実を掩蔽して来たと責めた.
アメリカで発行された中国語版新聞たちは催君米歴史学者であるヘリスが
去る 84年中国吉林省長春のドングベイ師範大学教授に在職する間 731部隊
(一名マルタ)外に 100袋などを動員して細菌戦を遂行したことを分かるように
なった後多年間中国東北部地域を対象で研究作業をして来たと報道した.
ヘリスは研究結果日本軍が多くの地域で '死亡工場'を運営, 細菌戦研究及び
実験をしたと主張した.

っと、一部訂正。
>>293の

”新植民地主義”は”新帝国主義”の間違いでした。
"New Imperialism"でしたな。
失礼しました。
ついでだが、
新帝国主義関連のリンクを貼っておこう。

The New Imperialism
By Pepe Escobar
http://www.atimes.com/c-asia/CK06Ag01.html

米英で復活する植民地主義
田中宇
http://tanakanews.com/b1114colony.htm

イラク攻撃：
「新帝国主義」で英労働党内が分裂　
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/849991/90V92e98d918ee58b60-0-1.html

Imperialism is the answer
October 14, 2001
BY MARK STEYN SUN-TIMES COLUMNIST
http://www.suntimes.com/output/steyn/cst-edt-steyn14.htm


新帝国主義に対する中国の反応。

China's crusade against Western imperialism
April 17, 2002 Posted: 1:01 PM HKT (0501 GMT)
By Willy Wo-Lap Lam
http://asia.cnn.com/2002/WORLD/asiapcf/east/04/16/willy.column/index.html

How the US will play China in the new Cold War
By Henry C K Liu
http://www.atimes.com/china/DD19Ad01.html

US, China: The politics of ambiguity
By Henry C K Liu
http://www.atimes.com/china/DD24Ad02.html

以上。

2002/04/30　（産経新聞朝刊）
中国失業者、４年後２千万人( 4/30)
--------------------------------------------------------------------------------

　中国労働社会保障省の王東進次官は二十八日、雇用情勢について「
今後四年間でかつてないほど深刻になり、失業者は二千万人を超える」
との見通しを示した。

　二十九日付の英字紙チャイナ・デーリーなどによると、王次官は昨年末
現在の都市失業者六百八十万人(失業率３・６％)、国有企業のリストラ労
働者五百万人に加え、毎年千二百万−千三百万人の新たな労働力が
生まれると指摘。さらに、一億五千万人に上る農村の余剰労働力が職を
求めて都市部に繰り出すが、「現在の経済成長率(約７％)を続けたとして
も、創出できる新規雇用は八百万人にすぎない」と語った。(時事)



おひさしぶりです
引越しやらｹｰﾌﾞﾙ移設工事やらで来れなかったです
また宜しくです

2002/04/30　（産経新聞朝刊）
中国、北朝鮮脱出者３人逮捕か( 4/30)
--------------------------------------------------------------------------------

　三十日付の韓国紙・朝鮮日報(早版)は、北朝鮮の住民とみられる五人
が二十九日、北京の韓国大使館に駆け込もうとしたが失敗し、うち三人が
中国の警察に逮捕されたと報じた。残る二人は逃走中という。

　北京では先月、北朝鮮を脱出した二十五人がスペイン大使館に入り、
韓国への亡命を求めたほか、今月二十五日に一人がドイツ大使館に、
二十六日には二人が米大使館に駆け込んでいる。(ソウル　時事)

>>306

おお、復活ですね。
歓迎しますわ。
やっぱ常連さんの書きこみがないとカキコする気が萎えてしまうんで。
どうぞまたよろしく。

>>308
っと、間違えた。


【中国】ロシアと８月に合同軍事演習か
陸海空軍、20万人規模に
台湾のテレビ報道

　【香港28日深川耕治】台湾テレビ局「東森新聞」が二十七日に報道したところに
よると、中国とロシアが八月、大規模な陸海空軍共同の軍事演習を行う準備をして
おり、双方合わせて二十万人を上回る兵力、六百機以上の戦闘機、百隻を超える戦
艦を動員する。実現すれば、旧ソ連時代から合わせれば両国が軍事交流を完全に中
断して以来、約三十年ぶりに最大規模の合同軍事演習になる。

　同報道によると、中ロ双方がこの大規模合同軍事演習を準備するのに三年以上か
かっており、二月、江沢民中国国家主席とプーチンロシア大統領が中ソ善隣友好協
力条約を批准して以後、双方の軍指導層が共同軍事演習の計画を支持、具体的内容
や日時を詰めていた。

　また、台湾紙「連合報」（二十七日付）が伝える米国防総省筋によると、同省が
近く正式レポート化する「中国のアエロスペース作戦」と題するレポートでは、台
湾海峡が今後五年から十年以内に戦争状態に陥り、米軍が台湾支援のために介入し
ても、中国軍が先制攻撃後、四十八時間以内に台湾本島に上陸可能であることを警
告している。

http://www.worldtimes.co.jp/news/data/102428-214019.html

>>122,>>127,>>152,>>156,>>274,>>309
米露が蜜月といわれることがあるが、どうもそのようには見えん。
露にとって米はアフガンで協調し、石油の得意先ではあるが、中国、ＥＵとの関係
強化も抜かりがない。
ロシアは米中、中印、米欧をそれぞれ天秤にかけてバランスをとっているように見える。

BrahMos gives India lead over Pak, China
The Times of India; Apr 29, 2002
http://globalarchive.ft.com/globalarchive/article.html?id=020429000313&query=china

Rumsfeld to meet Ivanov in Moscow
http://news.bbc.co.uk/hi/english/world/europe/newsid_1956000/1956971.stm

ＮＡＴＯがモスクワに軍事代表部( 4/23)
2002/04/23　（産経新聞朝刊）

Putin: Russia to boost ties to NATO, China simultaneously to strengthen global stability
Fri Apr 19,10:37 AM ET
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/ap/20020419/ap_wo_en_ge/russia_nato_2

あと
>>122,>>127,>>152,>>156,>>274,>>309の各記事

中国企業の日本進出加速、商習慣が壁になり撤退例も
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020428ib22.htm

　安価な労働力や市場の将来性に着目して、日本企業の中国進出が活発化している
が、その一方で、逆に中国の企業が日本に“上陸”する動きも目立ち始めた。外資
との合弁などを通じて技術を吸収し、着実に国際競争力を高めた中国企業が、新た
な活躍の場を求めて進出してきた形で、業種や形態も多様化している。最近では中
国企業との間の知的財産権紛争を解決する特許事務所や、中国企業と日本企業との
Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介業者も進出してきており、日本企業の中国ビジネスの拡
大と並行して、中国企業の日本ビジネスが加速している。

　日本国際貿易促進協会によると、中国企業の日本進出は１９８０年代から始まり
、昨年末現在、活動中の企業は約２４０社にのぼる。

　石油や化学品の「シノケム・ジャパン」、農産品や繊維などの「三利」など、当
初は貿易会社が主流だった。メーカー系では、９３年に進出した鉄鋼商社「宝和通
商」が、日本の鉄鋼資材・部品メーカーの製品を中国鉄鋼大手の「上海宝鋼」に納
めるなど、中国向けの資材調達のための進出があった程度だ。しかし、最近は中国
で急成長したメーカーなどが、日本市場を狙って直接進出するケースが増えている。

　家電メーカー首位の「海爾（ハイアール）集団」は今年２月、三洋電機と合弁で
大阪に家電卸売会社を設立した。５月の連休明けから「ハイアール」ブランドの製
品を全国の家電量販店に直接納入するほか、三洋電機の販売網を使って家電小売店
にも卸売りする。家電大手の「広東美的集団」も昨年４月、大阪に日本法人「日本
美的」を設立し、自社製品を日本の量販店で販売する準備を進めている。

　ソフトウエアの「ＮＥＵソフト・ジャパン」など、進出業種も広がりつつある。
昨年１０月には、「北京ノバ商標事務所」が、中国での日本企業製品のコピー製品
の氾濫（はんらん）を防ぐため、日本企業の相談に応じるビジネスを日本で始める
など、特許・商標関連の事務所が増えているのも最近の特徴だ。

　中国企業の日本進出を支援するビジネスも始まりつつある。企業のＭ＆Ａ仲介業
「エムアンドエージャパン」（本社・東京）は、中国系の報道機関「共同メディア
」（同）と提携し、日本進出を希望する中国企業と日本企業を引き合わせるアドバ
イスを始めた。

　このほか、「河北省阜平県対外貿易」など、中国の地方の貿易機関が地元の特産
品を日本に輸出するため、日本事務所を構える例も増えている。

　ただ、いったん日本に進出しても「言葉や商習慣などの壁があり、ビジネスがな
かなか軌道に乗らない例も少なくない」（日本国際貿易促進協会）という。中国産
品の対日輸出を目的にした貿易会社などは、思ったように売り上げが伸びず、撤退
するケースも少なくない。三洋電機の販売網の活用を選んだ海爾のように「単独で
進出するのではなく、日本企業と組んで、日本ビジネスのノウハウや付加価値の高
い商品作りを吸収しながら乗り込む方が適切」（日本総合研究所・高安健一上席主
任研究員）という指摘も多い。

　富士総合研究所の桑田良望・研究主幹は「中国企業の製品は値段が安く品質も向
上しているが、流通や販売、ブランド管理などの経営手法は日本が勝っている。日
中が互いの長所を生かし分業する姿勢が大切だ」と話している。

(4月28日22:20)

中国牽制ね。

ベトナム訪問中の小泉首相、援助継続を約束
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020428204748&nc=JAPAN-75567-1_story

［ハノイ　２８日　ロイター］　ベトナムを訪問中の小泉首相は、今後も引き続き
援助を実施、あるいは増額することを約束する一方で、ベトナム政府が提案した貿
易協定については受け入れない姿勢を示した。

　小泉首相は、中国からの競争力が増大しているのを受け、日本の影響力を促進す
るため太平洋諸国を歴訪中。

　ベトナムのファン・バン・カイ首相は今回の訪問を、長期にわたる”信頼ある協
調”に基づく両国関係の新たな段階だとして歓迎。また、東南アジア諸国連合（Ａ
ＳＥＡＮ）との関係を強化する日本の方針に支持を表明した。

　小泉首相はこれらの国々を”アジアにおける誠実な友人”と言及。

　カイ首相との会談の中で、引き続き援助を実施、さらには援助の増額を約束する
一方で、ベトナムが提案した同国産農産物の輸出拡大を盛り込んだ貿易協定につい
ては、受け入れる体勢が整っていないことを明らかにした。

ＳＡＰＩＯのウィリー・ラムや正論の宮崎正弘の中共内部の権力闘争の記事と合わせて読むとイイかも。

江氏が総書記など留任か
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20020430/20020430ta011.html

　【香港・共同】30日に発売され た香港誌、争鳴五月号は、今年秋 の中国共産党
第16回大会での焦点 である江沢民総書記（国家主席） の去就について、総書記と
党中央 軍事委員会主席に留任するとした 新指導部人事の草案を報じた。３ 選禁
止から来春の江氏の退任が決 まっている国家主席ポストには胡 錦濤国家副主席が
昇格、朱鎔基首 相の後任には温家宝副首相が就く という。

米印関係。
反中、反テロ、シーレーン防衛、北部同盟支持、インドの軍備増強
で思惑一致。
対立点は人権ぐらいかな。
結構蜜月だ。
中国が両者を分断することは、現時点でまず無理だろう。
インドの軍備増強は日本にとって利益であり、中国にとって不利益。

US answers India's call for arms
By Rahul Bedi
http://www.atimes.com/ind-pak/DD30Df01.html

NEW DELHI - India's acquisition this month of sophisticated US-made military equipment is the latest sign of the rapidly growing defense and security ties between New Delhi and Washington in the changed political climate after September 11.

When officials from India's newly constituted Defense Procurement Board signed the deal for the AN/TPQ-37 radar system built by Thales Raytheon Systems Corp of El Segundo, California, in Washington on April 17,
it was the first major Indo-US defense deal in over 40 years. It also reversed a policy that saw US sanctions imposed after New Delhi's 1998 nuclear tests.

The United States is exploring the possibility of India acquiring Sea Black helicopters to replace the ageing GKN Westland Mk 452 Sea King fleet, P-3C multi-mission maritime reconnaissance aircraft and Harpoon anti-ship missiles, military sources said.
Washington has also doubled to US$1.05 million its funding for the International Military Education and Training (IMET) and will annually train 100 Indian military officers at its defense institutions and colleges.

The United States has acknowledged the Indian navy as a "stabilizing force" in the Indian Ocean and wants closer ties that include the patrolling of the strategic sealanes from the North Arabian Sea to the Malacca straits off the Singapore coast.
Defense Minister Fernandes said that Indian naval interests stretched from the Arabian Sea to the South China Sea and that Japan and Vietnam were emerging as Delhi's strategic partners in countering piracy at sea.
"The navy is likely to gain the most from closer military relations with Washington," said an Indian defense official.

>>209,>>119,>>24,>>36,>>73,>>83,>>90

アメリカとインドネシアの軍事交流再開と。
米中でインドネシアの取り込み合いが進行中だな。
アメリカの対応次第では中国が取るだろ。
イスラム教過激派に対してアメリカがどうでるかが鍵となるわけだが。


US, Indonesia marching out of step
Efforts are under way to restore military relations between Indonesia and the United States,
which were downgraded in 1998 in response to human rights abuses by Jakarta's special forces. Neither side has set an especially high goal for the opening exchanges,
writes Alan Boyd, as the complications are numerous and a face-saving - for both sides - resolution difficult to conceive. (Apr 26)
http://www.atimes.com/se-asia/DD27Ae01.html

Indonesia Torn Between Stability, U.S. Appeasement Apr 29
The Indonesian government confronts a dilemma. It must either ignore the country's extremist threat and risk the wrath of the United States or give in to U.S.
pressure and face a local uprising that could be equally as detrimental. For now, the state is doing its best to keep all its options open.
http://www.stratfor.com/

＜解雇＞香港の英字紙がチベット取材を巡り北京支局長を
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020501-00002082-mai-int

　香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は２９日、北京支局長の
ジャスパー・ベッカー記者を解雇した。３０日付の香港各紙は、チベット取材をめ
ぐる中国担当編集長との意見の対立などが原因と指摘している。しかし、同紙は「
上司の命令に従わなかっただけで、報道のテーマは無関係」と説明している。（毎
日新聞）
[4月30日20時33分更新]

　ダンピング調査対象　中国が世界最多

　中国が二〇〇一年にダンピング（不当廉売）輸出の疑いで世界最多の
四十七件の調査を受けたことが世界貿易機関（ＷＴＯ）のデータで明らか
になった。二位は台湾と韓国の各十八件。四位もタイの十五件で、アジア
の輸出競争の激しさを物語っている。

　中国製品の調査を最も多く発動したのはインドの十四件。米国とアルゼ
ンチンが八件で続いた。通商筋は「ＷＴＯの主要加盟国が、安価な労働力
をてこに繊維製品などの輸出攻勢をかける中国を強く警戒している」とみ
ている。

　中国は昨年十二月にＷＴＯに加盟したばかり。それまで中国からＷＴＯ
提訴を受ける恐れがなかったことも、既存加盟国による調査発動につなが
ったと分析している。

(2002.4.24 日本経済新聞)


----------------------------------------------------------

　反ダンピング　７９年以来５００件　中国製品への調査

　二十三日付の中国紙、人民日報などによると、中国の輸出製品に対する
外国の反ダンピング（不当廉売）調査は一九七九年以来これまでに五百件
近くに上り「反ダンピングの対象となった数が世界で最も多い」ことが国
家経済貿易委員会のまとめで分かった。

　反ダンピング調査を実施した国・地域は三十余りに上り、輸出製品に与
えた直接の影響は百億�j以上としている。

(2002.4.24 日本経済新聞)

>>316
やはりというかなんというか
昨日解雇されたと言う記事があったんですがｺﾋﾟﾍﾟしなかったんですが
予想通りと言うか・・・・
香港に魅力無し

漏れら極悪非道のageブラザーズ！
今日もネタもないのにageてやるからな！
￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 ∧＿∧ 　 ∧＿∧ 　　　age
　（・∀・∩）（∩・∀・）　　　　age
　（つ　　丿 （ 　　⊂）　age
　 （　ヽノ　　 ヽ/　　）　　　age
　 し（＿）　　 （＿）Ｊ

【祭】大阪弁護士会が靖国参拝に関するアンケート結果を削除！【祭】
http://tmp.2ch.net/test/read.cgi/asia/1020019368/l50

>>317
まあ、当然の結果だわね。

>>318
どうも。
香港、台湾なんかの記事も見つけたらお願いしますよ。
俺も見つけたらアップします。
いまはちょっと情報収集に励んでるひまはないんで夜あたりにまた書き越しますわ。
んじゃ。

>>321
氏ね、ニセモノめ！

ご存知やもしれませんが、私はホームページスレで活動しているものです。
http://tmp.2ch.net/test/read.cgi/asia/1016489824/

中国関連をこれから充実させていこうと思うのですが、
前スレのログをどなたか持っていませんでしょうか？
600までなら持っているのですが、それ以降は保存し損ねてしまいました。
お持ちの方いらっしゃいましたらご連絡下さい。
また、出来ればお勧めのコピペやニュースなどを教えて頂けると助かります。
勝手なお願いですが、よろしくお願いします。

http://gomushi.tripod.co.jp/

>>323
どうも、こんばんわ。

>前スレのログをどなたか持っていませんでしょうか？
600までなら持っているのですが、それ以降は保存し損ねてしまいました。

ログは持ってませんが、前スレは612で打ち止めになりましたよ。
1つのスレの容量が重いので。
最後の方はあんま重要な記事はなかったような・・。

>また、出来ればお勧めのコピペやニュースなどを教えて頂けると助かります。

俺の場合、中国関連のニュースなんかはこのスレ、それ以外の海外の動向は
下の国際戦略を研究するホームページに投稿してます。
ただし、個人的な見解は抜きですが。

国際戦略コラム（ここの戦略情報ＢＢＳ）
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/

俺のよく逝く情報源(メディア、メルマガ、シンクタンク等)なんかでよろしければこちらにもアップしますよ。

東アジア共同体の構想は中国と日本で互いに牽制しあっているように見えるが。


＜首相外遊＞京都議定書の批准要請に米国動向重視の姿勢　豪首相
毎日新聞社 5月1日12時45分
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020501124500&nc=20020501E10.066

　【キャンベラ末次省三】オーストラリアを訪問中の小泉純一郎首相は１日午前、
キャンベラの連邦議会内でハワード首相と会談した。両首脳は（１）自由貿易協定
締結を視野に入れ、今後、政府間で協議を進める（２）日米豪の３国でテロ対策を
柱に安全保障分野の連携を進める――などで合意。また、小泉首相は、地球温暖化
防止のための京都議定書をオーストラリアが批准するよう要請したが、ハワード首
相は「米国、発展途上国も参加する包括的な枠組みが重要だ」と米国の動向を重視
する考えを示した。

　会談後の共同記者会見で、小泉首相は「両国は『創造的なパートナー』として経
済、環境、政治などさまざまな問題で協力を強化していくことで合意した」と説明
。ハワード首相は「両国は共通の価値観、信念、慣行を持っている。密接な関係を
発展させたい」と語った。

　また、ハワード首相は、日米豪の安全保障面での連携について「高級事務レベル
の協議を開きたい」と語った。これについて小泉首相は「周辺国との関係を重視し
ながら進めたい」と強調。ハワード首相は「中国などに誤解されることはないと思
う」と述べた。

　会談では、小泉首相が日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に
オーストラリア、ニュージーランドを加えた「東アジア拡大コミュニティー」構想
に言及。「ともに歩み、ともに進む」との理念を共有するよう求め、ハワード首相
も賛同した。

　小泉首相は、オーストラリアが００年５月に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）
と国交を樹立していることから、日本人拉致疑惑の解決に協力を要請、ハワード首
相も協力を約束した。

米通商代表部、中国の知的財産権侵害で改善要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020501-00000311-yom-bus_all

　【ワシントン３０日＝天野真志】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、米通商法
スペシャル３０１条（知的財産権の侵害国・行為の認定と制裁条項）に基づく年次
報告を発表した。昨年末に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した中国で、ＣＤ（コン
パクトディスク）やＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）などのコピー商品が横行し
ている問題について「看過できない水準で取引が行われている」などと指摘し、中
国側に改善を強く求めた。中国はＷＴＯ加盟の際、著作権などの保護を徹底するこ
とを約束している。

　一方、日本については昨年に続き、知的財産権の保護状況を注視する「監視対象
国」リストには載せず、特に注文は付けなかった。（読売新聞）
[5月1日19時28分更新]

中国のハッカーが日本のルータやウェブサイトを攻撃する可能性

　アイ・ディフェンス・ジャパンからの情報によると、中国のハッカーグループ
China Eagle Unionのハッカーたちが、日本で使用されているシスコ社のルータ
をプロブ（probing）する可能性があるとのこと。同グループのウェブサイトの掲
示板に、「no7_7」と呼ばれるハッカーが「日本を攻撃」しようとしている、とい
うメッセージが書き込まれている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020501-00000001-vgb-sci

2002/05/01　（産経新聞朝刊）
当世、中国の雇用　賃金踏み倒し続発再就職ままならず ( 5/ 1)
--------------------------------------------------------------------------------

　【北京３０日＝山本秀也】中国の労働界トップはこのほど、今月一日のメーデー
を控えた北京での記念集会で、労働者階級に対し社会の安定維持への協力を強く訴
えた。今後、二千万人の失業者を見込むなど、中国の雇用情勢がきわめて厳しい状
況に置かれたことを裏付けたかたちだ。

　労働社会保障省が二十九日発表した今年一−三月(第一・四半期)の福祉統計では
、実質的な失業状態にあるレイオフ(一時解雇)労働者約四百九十万人の再就職率が
わずか４.３％にとどまった。労使の賃金トラブルも増加しており、労働当局の改善
命令でようやく支払われた出稼ぎ労働者の賃金は二億八千万元(約四十四億円)に達
した。

　実質的な失業人口の現状について、同省の王東進次官は▽昨年末の都市失業者六
百八十万人(登録失業率３.６％)▽五百万人規模のレイオフ労働者▽農村の余剰労
働者一億五千万人規模−と指摘。

　さらに、国内総生産(ＧＤＰ)７％成長で創出される新規雇用八百万人に対し、毎
年千二百万−千三百万人の新たな労働人口が加わるなど雇用確保は一段と厳しさを
増す情勢だ。王次官は「雇用情勢が今後四年でかつてなく悪化し、二千万人以上の
失業者が生まれる」と懸念を表明した。

　雇用、賃金情勢がともに悪化していることで、東北地方など国有企業が集中する
不況地帯では労働争議が増えるなど社会不安が強まっている。

　こうした状況を受け、翼賛労働団体「中華全国総工会」の尉健行主席は二十九日
、メーデー記念演説で労働者に対して「安定・団結という社会、政治的な局面を維
持せよ」と求めた。これは労働争議の組織化や参加を強く牽制(けんせい)した発言
だ。

中国の現行為替制度「長続きしない」・米財務長官
　オニール米財務長官は１日、米上院銀行委員会の公聴会で、米ドルと自国通貨の人民元を一定の範囲で連動させている中国の為替制度が「そう長続きしないだろう」と述べた。中国政府が将来、為替制度を弾力化するとの見方を示唆した。
　公聴会では一部の議員が、米国の対中経常赤字拡大に懸念を表明。
「円高・ドル安を誘導したプラザ合意のように（中国の輸出競争力を低下させる）為替介入が必要ではないか」とただしたが、長官は「介入効果には疑問が多い」と語り、市場実勢を重視するブッシュ政権の基本姿勢を改めて示した。

　別の議員は「台湾有事などの突発事が発生し、中国が大量に保有している米国債を売ると、市場が不安定になりかねない」と指摘した。これに対し長官は「保有はごく一部に過ぎない」と述べ、懸念を否定した。

　議会が為替政策に関する公聴会を開くのは最近では珍しい。中国の胡錦涛国家副主席のワシントン訪問と重なったこともあり、米国の中国への関心の高さが目立った。（ワシントン＝吉次弘志）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020502CF1I019202.html

中国国家副主席が米の対台湾政策を批判

　中国の胡錦涛国家副主席は１日、ワシントン市内で講演し、「台湾に先進的な武器を輸出し、米台関係を格上げするのは、米国が約束した『１つの中国』政策に合致せず、台湾海峡の平和と安定に寄与しない」と述べ、米ブッシュ政権の対台湾政策を厳しく批判した。
　胡副主席は「米国が中国との約束を厳格に守り、中国の平和的統一に積極的な役割を果たすことを希望する」と述べた。（共同）

http://www.sankei.co.jp/news/020502/0502kok045.htm

日本に暗躍する中共のスパイ機関、アメリカが暴露
http://tmp.2ch.net/test/read.cgi/asia/1020308011/l50

【社会】中国出身の男が２９歳女性宅に侵入、就寝中を馬乗り刺殺…大阪
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1020215181/l50

やい神奈川近県のやつら！はラジオ日本(1422khz)「ミッキ-安川ズバリ勝負」
聞いてください。12:30〜15:00
　いつもは金曜だけど明日競馬中継あるから今日やってる、辻元や社民を
北朝鮮の族議員と言い切る貴重な番組だよ。ムネオハウスの件も去年の
夏頃にとり上げてたらしい。
　今日のゲストは平沢勝栄、渡辺よしみ。京都でもネットされてる。

京都ってKBS京都？(藁

京都の人はタイムテーブル教えてどすえ。

>>たごさく様
情報提供ありがとうございました。
前スレは私の持ってるもので殆どですね。
このスレはちょくちょくチェックしているので、これからも頑張ってください。

米中首脳、「建設的協力関係」で一致
　【ワシントン＝泉宣道】ブッシュ米大統領は1日午後、ホワイトハウスで中国の胡錦濤国家副主席と会談し、両国が「建設的な協力関係」を目指すことで一致した。対テロ戦争にも協力して取り組むことを確認したが、米中間の最大の懸案である台湾問題では平行線をたどった。
　大統領は米中関係について「広範な問題で互いに協力できる」と表明。同時に「見解の異なるいくつかの問題も建設的に対処できる」と強調し、米国がかねて中国を批判している人権問題などにも協調しながら対応する方針を伝えた。

　双方が建設的な協力に基づく安定した米中関係を維持すべきだと申し合わせたのは、米国としても対テロ戦争や経済運営で中国との連携が不可欠だからだ。国内の安定と経済発展を最優先している中国も権力の移行期を控え、米国との関係を強化する考えだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20020502CF1I041202.html


＜中国副主席＞米大統領らと会談　台湾や人権問題なども議題に
毎日新聞社 5月2日13時33分

　【ワシントン中島哲夫】ワシントンに滞在中の胡錦涛・中国国家副主席は１日、ブッシュ大統領やラムズフェルド国防長官をはじめ、米政府幹部と相次いで会談した。

　フライシャー大統領報道官によると、胡副主席とブッシュ大統領との会談では、米国が進める「テロとの戦争」に中国が協調してきた経緯のほか、台湾問題や中国のミサイル技術拡散、人権状況など、微妙な問題も話し合われた。
胡副主席は米国の台湾に対する軍事協力などについて懸念を表明した模様だ。しかし同報道官は、大統領の「一致できない点があっても生産的に対処できる」との見解を紹介し、前向きな姿勢を強調した。

　これに先立って行われたチェイニー副大統領との昼食をはさんでの会談も、内容は広範囲にわたった。
チェイニー副大統領は胡副主席の初の訪米を招請した立場であり、公式にはこの会談がメーンイベント。オニール財務長官やエバンズ商務長官ら複数の閣僚も同席し、経済問題も話し合った。

　胡副主席の今回訪米は、米側高官との「顔合わせ」と大枠での意見交換が主目的。これで日程の核心部分は終わり、共同声明などは発表されない見込みだ。

>>335
どうも。
ホームページ頑張ってください。

『人権文書』の受け取り拒否　中国・胡副主席
　【ワシントン１日長坂誠】米紙「ＵＳＡトゥデー」は一日、訪米中の胡錦濤・中国国家副主席が三十日、ワシントンで米下院議員団と懇談した際、議員が手渡そうとした中国の政治犯釈放に関する文書の受け取りを拒否したと報じた。

　同紙によると、民主党のナンシー・ペロス議員は懇談の途中、中国でとらわれている二十数人分の政治犯を釈放するよう求める文書を直接、胡副主席に差し出したが、受け取りを拒まれた。

　ペロス議員は「人権問題をせめて話題にしたかったが。胡氏が文書の受け取りさえ拒否する姿勢こそ、中国の人権問題の深刻さを示している」と失望感をあらわにしている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20020502/mng_____kok_____006.shtml

一層の経済開放目指す＝通商、エネルギー分野で米と協力−中国副主席

　【ワシントン１日時事】訪米中の中国の胡錦濤国家副主席は１日夜、ワシントン市内で行った講演の中で、
中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国としての誓約を守り、経済をさらに開放すると述べ、米国やその他の諸国は中国との経済協力関係や貿易をさらに発展させることができると強調した。
その上で「今後５年間だけで、中国は米ドルで１兆５０００億ドル相当の製品を（海外から）輸入する」と語った。
　胡副主席はまた、「中国と米国の経済はかなり補完的な関係にあり、通商、エネルギー、環境、科学、技術などの分野で相当な協力が期待される」と指摘。「米国の実業界が現在の機会をとらえ、中国国内での事業を積極的に拡大していくよう希望する」と訴えた。　（時事通信）
[5月2日13時3分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020502-00000176-jij-int

やっぱ中国は経済でアメリカを取りこむことで中国包囲網の打開を目指してんな。

Network Red ArmyとChina Eagle Unionのさらなる結びつきが発見される

　アイ・ディフェンス・ジャパンからの情報によると、Network Red ArmyとハッカーグループのChina Eagle Unionのさらなる結びつきが確認されているとのこと。
今回、China Eagleのディスカッションフォーラムの中国中央支部がNetwork Red Armyから技術サポートと無料ディスカッションフォーラムサービスを受けていることが判明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020502-00000008-vgb-sci


China Eagle Unionの支部が自粛メッセージを送信

　アイ・ディフェンス・ジャパンからの情報によると、China Eagle Union（CEU）の支部が5月1日付けで、おそらく欧米を対象にした、
コンピュータ攻撃を行わないよう自制を求めた同グループのリーダーchinaeagleによる呼びかけをポスティングしたとのこと。この支部は中国中部の湖北省付近に位置している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020502-00000005-vgb-sci


MSNBC.comに対するDoS攻撃は中国人ハッカーの試験の可能性？

　アイ・ディフェンス・ジャパンからの情報によると、先日発生したMSNBC.comのウェブサイトに対するサービス拒否攻撃は、
中国のハッカーが新しいSYN floodツールの試験運用について討議していた時期の数日後に発生したため、関連性が示唆されるとのこと。SYN floodとは、一般的なサービス拒否攻撃用のテクニックのこと。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020502-00000007-vgb-sci

>>340の連中って人民解放軍なんかとも関係あるだろ。
北京が裏でけしかけてんじゃねえの？

Worries of Cyberattacks on U.S. Are Aired
Chinese Military Is Looking for Ways; Students Seen Gearing Up for Disruptions
By Bill Miller
Washington Post, April 26, 2002
http://www.taiwansecurity.org/WP/2002/WP-042602.htm

CIA Warns of Chinese Plans for Cyber-Attacks on U.S.
By Eric Lichtblau
Los Angeles Times, April 25, 2002
http://www.taiwansecurity.org/News/2002/LAT-042502.htm

Report: U.S. Expecting Chinese Hack Blitz
Fri Apr 26, 1:29 PM ET
Jay Lyman, www.NewsFactor.com
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/nf/20020426/tc_nf/17465

China Incapable of Hacking US Files
Thu Apr 25,11:07 AM ET
By JOHN J. LUMPKIN, Associated Press Writer
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/ap/20020425/ap_on_go_ca_st_pe/us_china_3

China not thought capable of hacking sensitive U.S., Taiwanese documents
Thu Apr 25,10:51 AM ET
By JOHN J. LUMPKIN, Associated Press Writer
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/ap/20020425/ap_wo_en_ge/us_china_1

CIA Assesses China Cyberattack Capability
Thu Apr 25, 2:32 PM ET
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/nm/20020425/wr_nm/china_usa_hackers_dc_1

中国の公式の統計データがいかに胡散臭いかについて触れています。
この話題は以前産経なんかにも出てましたな。
まあ、日本（経企庁とか）も似たようなものかもしれんが。

China's numbers game
By Yu Shicun and Francesco Sisci
http://www.atimes.com/china/DD03Ad02.html

米中冷戦。
中国はネパールを支援。
>>302、>>303と関連してます。

China 'pledges' support to Nepal
Tuesday, 30 April, 2002, 15:24 GMT 16:24 UK
http://news.bbc.co.uk/hi/english/world/south_asia/newsid_1959000/1959726.stm

ブッシュ政権の台湾への姿勢は素晴らしいね。
中国人の面従腹背の性格からいっても妥当な姿勢だ。
日本はオーストラリアと防衛面で関係強化と。
中国牽制になるな。
小泉は外交（最近のみ）、軍事（有事法制の整備）では結構イイかも。

In Fact and in Tone, U.S. Expresses New Fondness for Taiwan
By John Pomfret
Washington Post Foreign Service
Tuesday, April 30, 2002; Page A12
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A4982-2002Apr29.html

The Bush administration is embracing a closer political and military relationship with Taiwan than any U.S.
government in decades as a way of endorsing democracy on the island and deterring a Chinese military threat across the Taiwan Strait, administration officials and analysts said.
U.S. officials are now debating questions that were once taboo, such as a visit to Washington by President Chen Shui-bian and the establishment of secure military communications between U.S. and Taiwanese forces,
government and congressional sources said. The Pentagon has also built up U.S. forces in the Pacific and has formulated detailed plans to respond to a crisis in the Taiwan Strait, defense officials said.


Japan, Aust. push closer defense ties
May 1, 2002 Posted: 3:41 PM HKT (0741 GMT)
http://asia.cnn.com/2002/WORLD/asiapcf/auspac/05/01/aust.japan.defense/index.html

中共が労働者の抑えきれなくなったデモに対しては軍隊で鎮圧しているらしい。
捕まった労働者の連中なんかは鞭打ちや拷問なんかを受けているみたいだ。
中国は「山賊に国を乗っ取られるとどうなるか」という面で、格好のサンプルである。


China 'abusing' workers, says Amnesty
Wednesday, 1 May, 2002, 12:01 GMT 13:01 UK
By Damian Grammaticas
BBC Hong Kong correspondent
http://news.bbc.co.uk/hi/english/world/asia-pacific/newsid_1961000/1961760.stm

China is using repressive measures in tackling protests by workers, says Amnesty International.

Armed police have clashed with demonstrators. There have been detentions, and sometimes beatings and torture.
Labour activists can be imprisoned for up to 15 years for organising protests.


China abusing labor activists, Amnesty International says
By TED ANTHONY, Associated Press
BEIJING (April 30, 2002 10:05 a.m. EDT)
http://www.nandotimes.com/world/story/386060p-3073302c.html


Amnesty Calls Out Chinese on Labor
Tue Apr 30,12:22 PM ET
By TED ANTHONY, Associated Press Writer
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/ap/20020430/ap_on_re_as/china_labor_unrest_5

中国には政治犯が1000万人いるとかいないとか

>>345
今週号？かな
ＳＡＰＩＯにも３４ページに
軍も投入北京が恐れる労働争議と農民勢力の合体
ウィﾘｰラム
にもありますね。
その横のクライン孝子の文もこのスレのドイツの動きとあわせれば
2倍楽しかったです。

関係無いけど

2002/05/03　（産経新聞夕刊）
【文化】外交暗号を解読した日本　完敗でなかった米国との情報戦( 5/ 2)
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　「太平洋戦争で日本は米国との情報戦に完敗した」。これが今までの通
説であった。日本の外交暗号をほぼ完璧に解読していた米国と違い、「
情報」の重要性を十分に認識し得なかった日本には、そのような能力は
なかったとされてきた。ところが、昨年七月、米国立公文書館（メリーラン
ド州）での資料調査中、この通説を覆す文書を発見したのである。

これ凄い面白かったです。
是非読んで見てください。

2002/05/03　（産経新聞朝刊）
中国４都市で労働者らデモ( 5/ 3)
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　二日付の香港紙、明報によると、メーデーの一日、中国遼寧省や黒竜
江省など少なくとも四都市で労働者らによるデモが行われた。中国では
国有企業のリストラなどで失業や給与の未払いが増え今年に入って政府
批判の大規模デモが相次いでいる。(香港　共同)

2002/05/03　（産経新聞朝刊）
陳総統が「一つの中国」原則批判( 5/ 3)
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　台湾の陳水扁総統は二日、米国の「外交政策全国委員会」代表団
と会談した際、中台関係改善のため「(中国は台湾の)政府と交渉し、
私と接触しなければならない」と述べ、「一つの中国」の原則を受け入
れなければ公的対話には応じないとしている中国側を批判した。(台北　共同)

Age.

>>346
で、軒並み殺して臓器売買ビジネスに精をだすと。
暴力団と変わらんな。

>>347
どうも。立ち読みしてみます。
ＣＮＮなんかでもウィリーラムの記事は結構イイですね。
客観的かつ公平で。
中共がチベットやウイグルの連中を取り締まるためにアンチテロリ
ズムキャンペーンを利用したとかちゃんと書きますからね。

>>348
読みました。
結構面白かったですね。
ハーバート・ヤードレーっておもいっきり売国奴じゃん。
今の日本政府もこういう買収とかやってんのかね？
中国人に対してやれば効果あると思うが。

>>349
この傾向は今後も増えるだろうね。
下手に民主化したらカオスだな。
弾圧できなくなるし。

トリップ変更。

胡副主席訪米　米中の溝浮き彫り

　【ワシントン２日長坂誠】訪米中の胡錦濤・中国国家副主席は二日朝（日本時間同日夜）、ワシントンから最後の訪問地サンフランシスコへ向かった。
サンフランシスコではハイテク産業の企業視察などが予定されるが、米側要人との会談はワシントンで終了。事実上、日程を終えた。中国の次期指導者として“顔見せ”が主眼とされた訪米とはいえ、一連の会談で取りざたされた諸懸案では、埋まらぬ溝の深さばかりが目立った。

●台　湾

　中国側は「（米中間で）最も敏感で核心の問題」と位置付ける。祖国統一という最大の責務を担うことになる胡副主席は、ブッシュ大統領ら米側に「一つの中国の原則に基づく対応」を直接求めた。
原則論に終始した一連の会談だったが、唯一この問題では「最近、米中関係で障害があった」と言及。
台湾の湯曜明国防部長（国防相）の訪米をやり玉に挙げた。しかし、近く予定される米国の台湾に対する新たな武器輸出問題などで具体的な進展や合意はなく、先送りされた格好だ。

●人　権

　胡副主席にはニューヨーク到着直後から、チベット族や気功集団「法輪功」に対する中国当局の弾圧に抗議するデモがつきまとった。
江沢民国家主席をはじめ中国要人の訪米には“つきもの”の抗議デモだが、最年少でチベット自治区の党書記に登用され、国家指導者から高い評価を得た胡副主席には、ひときわ風当たりが強かった。

　さらに米民主党議員が手渡そうとした政治犯釈放を求める文書を、胡副主席は受け取りすら拒否。かえって米側の失望感と不信感が増したともいえる。

●反テロ

　ブッシュ大統領をはじめとする一連の会談の中では、最も米中の協調路線をアピールしやすいテーマだった。「反テロの戦い」での協力を基本的に続けるほか、米中間の軍事交流の再開でも進展があった。

　しかし、胡副主席の訪米直前に、江主席は米国が「悪の枢軸」と非難したイラン、「テロ支援国家」と位置付けるリビアを訪問して友好関係を確認。
朱鎔基首相もエジプトを訪れ、アラブ圏との関係強化を図るなど、米国が拡大を画策する反テロ作戦やイスラエル寄りの中東情勢では、両国の姿勢や対応に違いが出始めている。一連の会談では、こうした状況を打破して両者を引き寄せるほどの合意はなかった。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20020503/mng_____kok_____003.shtml

ドイツ議会、チベット決議案を採択
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２００２年４月１９日
ジュネーブ（チベット亡命政府ジュネーブ代表部）

4月18日、ドイツ国会は、「チベットにおける人権と発展」といタイトルの新決議案を採択し、中華人民共和国に、「ダライ･ラマと接触し、チベット人の民族自決権をベースにし、
さらに中華人民共和国の組織の中で広範囲にわたる自治をチベット人に保証しうるチベットの法規を取り決める目的のもと、ダライ･ラマと直接対話に入るよう」要求した。

ドイツ国会の全てのメジャーな政党が支持したこの決議は、欧州議会と中華人民共和国の間の人権についての対話における支持を表明するものであった。しかし、この対話が「チベットにおける進歩を成就するにはまだ至っていない」ことに対して懸念をも表明した。

チベット問題についてこの決議は次のように言及している。
「ヨーロッパ諸国は懸念しており…欧州連合加盟国の議会や欧州議会に注意を喚起し、中国との2カ国接触で、ダライ･ラマと中国首脳陣の間で対話に迅速にとりかかるよう、欧州連合やその加盟国の政府によびかけるものである。
ドイツ国会は、多くの機会でダライ･ラマが提案しているように、チベットの状況について直接、対話をすることが永続的な政治解決へ導くために重要である、と考える」と、チベット問題について語っている。

http://www.tibethouse.jp/News/2002/German_parliament_Apr19_2002.html

「ネットでの対日攻撃計画中止せよ」　中国当局が訴え

　小泉首相の靖国神社参拝に抗議して５月の連休中に、日本のインターネットサイトを攻撃する
計画が中国の一部グループの間で持ち上がり、中国情報産業省主管のインターネット協会は１日、
計画の中止を呼びかけた。協会は「相互攻撃をエスカレートさせ、国家と社会に重大な破壊と
損失を与えるだろう」と訴えた。

　華僑向け通信社、中国新聞社によると、中国国内の一部の民間団体が中国の５月の連休
（１〜７日）に日本のサイトを攻撃することを表明していた。

　これに対し、インターネット協会は自らのサイトで「某国・地域への攻撃が表明されているが、
いかなる理由でも、ネットへの攻撃に反対する」などと呼びかけた。

　協会などの直接の指導があってか、４月３０日までに、５つの民間団体が攻撃計画の中止を
決めたという。

　協会は昨年５月、中国の企業や技術研究、教育機関などインターネットに携わる約７０の組織
によって設立された。

　日中間の歴史問題をめぐっては、００年１月に大阪市の施設で南京大虐殺を否定する講演会
が開かれた直後から、日本の官庁などのホームページが次々と中国語や英語による日本非難
の文章に書き換えられる事件が起きている。(19:54)
http://www.asahi.com/international/update/0503/009.html

＞これに対し、インターネット協会は自らのサイトで「某国・地域への攻撃が表明されているが、
＞いかなる理由でも、ネットへの攻撃に反対する」などと呼びかけた。

煽動しておいて何を言うか。

>>355
ここらへんの事情はどうなんだろうな。
台湾やアメリカを攻撃する計画なんかはワシントンポストとかにすっぱ抜かれてたんだが。
この記事は対日攻撃計画中止だからなあ。
アメリカ、台湾と日本との対応に温度差があるように感じるんだが。

米フォーチュン誌が「香港不要論」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20020503CIII092303.html

　【香港３日共同】米誌フォーチュンは3日、「誰が香港を必要とするのか」と題し、中国の急速な経済発展と市場開放により、中国への窓口として発展してきた香港がその役割を失いつつあるとする特集を、最新13日号に掲載すると発表した。
　それによると、欧米の多国籍企業が北京や上海、深センなど価格が安く、物流の便のよい都市への進出を考慮するようになり、中国は香港を必要としなくなった。
香港は在り方を変え、中国とのかかわりを再評価する必要に迫られており、工業の発達した広東省・珠江デルタ地帯との一体化を図るべきだとしている。

　同誌は「現在の状況では香港がアジアのニューヨークになろうというのは問題外だ。しかし、珠江デルタの商業の心臓部、中国のシカゴに変身することはできるはず」と指摘している。

定期揚げ。

>>347
SAPIO読みました。
クライン孝子の記事は参考になりました。
中国と中東諸国の結びつきはドイツが仲介してたんですねえ。
インドネシアと中国の急接近にも誰か仲介者がいそうですね。
情報ありがとうございました。

『トヨタもどき』中国怪走 外観そっくり、低価格
「トヨタの高性能エンジン搭載」−。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で活気づく中国の自動車市場で、こんなうたい文句の
中国製乗用車「美日（メイリィ）」が低価格を武器に売れ行き好調だ。外観はトヨタ自動車が「天津汽車」を技術支援、
現地生産している小型車「夏利（シャレード）」にそっくり。エンブレムもトヨタと紛らわしい。コピー商品がはんらん
する中国。ついに乗用車までと思いきや、エンジンは本物という“複雑怪奇”さ。トヨタは十月にも中国での本格生産に
乗り出すが、“トヨタブランド”は思わぬ形で先行、市場に浸透している。
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20020428/mng_____kei_____000.shtml

（゜Д゜）ﾎﾟｶｰﾝ

Hu prepares to take the reins of power in China
03 May 2002
By You Ji
http://www.janes.com/security/international_security/news/jir/jir020503_1_n.shtml

>>360
ワラタ。

日本、アメリカ、オーストラリアの防衛協力は対中国のためだそうです。

New Defense Triangle Forming in Asia-Pacific?
3 May 2002
http://www.stratfor.com/fib/fib_view.php?ID=204346

チャンコロ頃してえ。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/05iti001.htm
中国駐米総領事が事実に反する発言
「日本は侵略認めず謝罪拒否」
賠償要求「3500万人殺害」

　【ワシントン４日＝古森義久】中国政府の公式代表であるサンフランシスコ駐在総領事が地元
での公開のシンポジウムで日本政府が中国その他のアジア諸国への過去の侵略を認めず、
謝罪もすべて拒んでいるとする、事実に反する言明をしたことが四日までに明らかになった。
同総領事は日本が戦争中に中国人三千五百万人を殺したという根拠のない数字をあげる一方、
日本政府に中国側への賠償支払いまでを求めた。
　中国のサンフランシスコ駐在の王雲翔総領事は四月二十二日にサンフランシスコ大学で開
かれた「日本の戦争記憶問題と対決する」と題するシンポジウムで基調演説者の一人として
発言した。王氏の発言内容は複数の参加者による録音報告で一般にも明らかとなった。

　王総領事はまず日本の対中侵略についてとして(１)一九三一年の中国東北部の占領から
四五年の終戦まで日本軍は中国人民に対しホロコーストを働き、合計三千五百万人の中国人
を殺した(２)三七年に南京を占領した日本軍は六週間で三十万人の中国人を殺した(３)その際、
日本軍将兵は殺人の競争をした(「百人斬(ぎ)り」への言及)−などと述べた。

　王氏はさらに日本はフィリピンその他の近隣諸国をも侵略し、残虐行為を働いたと述べたうえで
「こうした残虐や長年の経過にもかかわらず、日本の政治家も政府も現在にいたるまで近隣諸国
への侵略を認めず、残虐行為を否定し、中国、韓国を含むこれら諸国に対し口頭でも法的にも
謝罪することを一切、拒んでいる。日本政府は犠牲者への賠償支払いも拒否した」と言明した。

　王総領事はまた日本政府が戦争中の侵略や残虐の記述を教科書から削除し、国際社会への
責任を果たしていないため、近隣諸国の間には日本がまた侵略戦争を始めるのではないかという
懸念があると非難したうえで、「中国政府としては日本政府に対し(侵略の)犠牲となった諸国に
対し公式、かつ法的に謝罪し、犠牲者への賠償を支払うことを厳粛に要求する」と述べた。

　このシンポジウムは中国政府ともきずなのある「中日戦争真実保存同盟」など中国系米人の
活動家組織の共催で開かれ、「ザ・レイプ・オブ・南京」の著者のアイリス・チャン氏や韓国の
サンフランシスコ駐在副総領事も基調演説者として発言した。主催者側では日本のサンフラン
シスコ総領事も招待したが、辞退したと述べている。

2002/05/05　（産経新聞朝刊）
台湾の国連加盟「中国は容認を」民主・菅氏( 5/ 5)
--------------------------------------------------------------------------------

　【上海４日＝共同】民主党の菅直人幹事長は四日、中国・上海市で開か
れた上海国際問題研究所と同党共催の日中関係に関するシンポジウム
で「台湾が国際機関、特に国連に加盟することを容認すべきだ」と言明した。

どうしたんだ直人・・・・

>>364
日米を分断したい魂胆が見え見えですね。
日本も逆にアメリカ国内で反中プロパガンダをやるべきだね。
ネタはいくらでもあるんだから。

>>365
まあ、方針には意義なしだが、、、

小泉首相は聖域なき改革推進を＝低成長続けば中国と逆転−米財務長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020503-00000359-jij-int

　【ニューヨーク２日時事】オニール米財務長官は２日、ニューヨークのジャパン・ソサエティーで講演し、「小泉純一郎首相は景気回復には聖域なき構造改革が必要であることを認めており、
米国が支持するに値する人物だ」と述べ、日本の構造改革推進へのブッシュ政権の支援を改めて表明した。
　同長官はこの中で、日本の景気回復実現のための課題として、(1)デフレ克服(2)不良債権問題の解決(3)規制緩和と市場開放−の３つを指摘。中でも規制緩和と市場開放に最優先で取り組むべきだとの考えを明らかにした。
同長官はまた、過去１０年間日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が平均１％だったことに言及。
「日米が今後も過去１０年と同じ経済成長を続け、中国が年７％成長を継続すれば、２５年後に日本の経済規模は米国の２５％未満、中国の８０％なってしまう」と警告した。　（時事通信）
[5月3日9時2分更新]

2002/05/05　（産経新聞朝刊）
謝罪・賠償　日中政府で解決済み( 5/ 5)

　先の大戦で生じた日本のインドネシアなどアジア各国への賠償問題は、個別の平和条
約や賠償協定の締結で済んでいる。中国については昭和二十七年に国民党政権、昭和四
十七年に共産党政権がそれぞれ対日賠償の請求権を放棄した。ただ、日本の巨額の対中
政府開発援助(ＯＤＡ)は賠償の代わりと受け止められている。

　過去のアジアでの軍事行動については、村山富市元首相ら歴代首相が首相談話などで
中国その他の諸国に対し、侵略と認め、謝罪表明を繰り返している。

　対日戦争での犠牲者数について中国は九五年までは「軍民の死傷者二千百万人」とし
ていたが、九五年以降は何ら根拠を示さないまま「軍民の死傷者三千五百万人」として
いる。「死者だけで三千五百万人」とする王総領事の発言はこれまでの中国の公式の主
張よりも膨らんでいる。

毛沢東主義派メンバー５５０人死亡　ネ
パール軍掃討で

　ネパールからの報道によると、同国の反政府ゲリラ組織、共産党毛沢東主義派に対す
る掃討作戦で、２日から５日までに同派メンバーの少なくとも計５５０人が死んだ。特
に西部のロルパ郡では３日から４日にかけて、毛派の訓練基地に対して政府軍がヘリコ
プターによる爆撃を含む大規模な攻撃を仕掛け、毛派の地区司令官など幹部を含め、約
５００人が死んだ模様。政府軍にも数人の死者が出たが、６年にわたる毛派との戦闘
で、ひとつの掃討作戦で出た毛派の死者数としては最大規模になった。

　一方、デウバ首相は５日、ブッシュ米大統領との会談で毛派対策に米国の支援を得る
ため、訪米の途についた。(23:00)

http://www.asahi.com/international/update/0504/017.html

産経の速報より

中国、大使館警備に有刺鉄線。公安当局が北京の各国大使館警備を一斉に強化。
北朝鮮脱出者の大使館への亡命対策か。

定期あげ。


人的交流拡大を確認／日中国交正常化３０周年でシンポ

　日中国交正常化３０周年を記念して２日、那覇市内のホテル西武オリオンで「これからの沖縄・中国・日本」を考えるシンポジウム（２００２年「琉球沖縄年」「中国年」「日本年」沖縄側実行委員会）が開かれた。
中国からは清華大学の学生らから成る沖縄訪問団の一行が参加。経済、人的交流を拡大する意義などを確認した。

　呂克倹氏（駐日中国大使館経済商務処公使参事官）、陳学全氏（中日センター理事長）、李翔氏（北京市中関村科技園管理委員会規則建設所副所長）、岡田充氏（共同通信編集委員）、川満信一氏（シアトル大学東アジア校客員教授）の五人がパネリストとして発言した。

　この中で呂氏は、改革開放政策の下で中国の経済発展が進み、日中間の人的、経済的交流が拡大してきたことを強調。「新世紀で両国の友好関係はさらに重要になる」と指摘した。

　川満氏は沖縄の「本土復帰」と中台関係を絡め、「大陸側が台湾の立場を尊重することが肝心」と指摘。岡田氏は「米ブッシュ政権は『一つの中国』という原則を空洞化させようとしている」など、国際政治の視点から米中、中台関係を論じた。

http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2002/2002_05/020505j.html


中国との交流拡大期待／清華大招きシンポ



　日中国交正常化３０年記念で２日から来沖している中国北京の清華大学の学生らを招いたシンポジウム「２１世紀の日中交流と沖縄の役割」が４日午後、那覇市の県青年会館で開かれた。

　「２００２年『琉球沖縄年』『中国年』『日本年』沖縄側実行委員会」が主催したもので、シンポジウムには清華大学の学生や県内の大学生を中心とした若者らが参加。若者たちは言葉の違いに戸惑いながらも歴史や文化などについて熱い議論を繰り広げた。

　清華大学のボウシーイーさんは「沖縄の人々との会話を通じて、双方ともに文化や歴史などを理解できていないことに気付いた。定期的に訪問したり電子メールなどを活用して交流し、沖縄の人々と友人になりたい」と今後の交流に期待した。

　また琉球大学の宮城香苗さんは「航空路線などの交通面も整備されてきたので、琉球王国時代のように中国との交流が活発になればいいと思う」と話した。

　清華大学生らは５日に那覇ハーリーの一般競漕（きょうそう）にも出場する。

http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2002/2002_05/020505k.html

菅氏、靖国参拝は甘えと批判
　【上海・共同】中国を訪問中の 民主党の直人幹事長は６日、上海 市内で記者会見し、小泉首相の靖 国神社参拝について「国内での人 気低下に対処するパフォーマンス にすぎず、他国の気持ちを考えな い甘えだ」と批判した。
菅氏は「歴 史問題について日中が共同で研究 し相互理解を深めることが重要」 と指摘、民主党やそのシンクタン クが教科書問題などで中国と交流 を強める方針も明らかにした。

http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20020506/20020506tp001.html

これは日本の産業空洞化対策として参考になるんじゃないかな。

【シンガポール】【予算案】法人税22％、競争力に主眼
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020506-00000003-nna-int

政府が３日発表した2002年度（2002年４月〜2003年３月）予算案は、シンガポールの競争力維持と雇用確保に主眼を置いた内容となった。2003年課税年度（暦年）から、現行の法人税24.5％を22％に、個人所得税の最高税率26％を同じく22％に引き下げる。
政府諮問機関・経済再生委員会（ＥＲＣ）の勧告に沿ったもので、2004年度には、ともに20％に削減する方針も確認した。
ＥＲＣは先月発表した提言で、法人税と個人所得税の最高税率を３年以内に20％に引き下げるよう勧告した。予算案では減税による企業誘致と雇用確保をにらみ、初年度に法人税で一気に2.5％カット、所得税の最高税率で４％の削減を断行する。
政府が前倒しするかたちで税率の大幅削減を実施する背景には、中国を中心とする東アジアに企業が流出し、産業の空洞化を招くという脅威がある。
リー・シェンロン副首相兼財務相は国会で行われた予算案演説で、企業が中国や香港に魅力を感じていることを認めた上で、「雇用を確保できるような経済活動をシンガポールに持ち込む必要がある」と述べた。
経済の低迷に伴い失業率は悪化している。今年３月の失業率は4.5％と、昨年12月に記録した4.4％を上回り、15年来で最悪の記録を更新している。
法人税では、一層制（One Tier）と呼ばれるシステムを2003年１月から導入し、課税方式を簡素化する。
同一グループ内で赤字企業の損失を黒字企業の利益により相殺することを認めるほか、子会社株や長期保有株の売却益を非課税にする。リー副首相兼財務相は「非常にシンプルで、企業の経理・総務費用も抑制される」としている。
一方、個人所得税は、最高所得層をはじめすべての所得層で減税（これまで所得税を払っていない層は引き続きゼロ）となる。
累進課税の所得区分をこれまでの10から７に減らすなど、こちらも簡易化する。所得税ゼロの層は、これまで年収7,500Ｓドル以下に設定されてきたが、今回は２万Ｓドル以下に拡大される。
■消費税５％に増税
消費税（ＧＳＴ）は現行の３％から2003年１月に５％に引き上げられる。
これにより所得税を払っていなかった層にとっては実質的な増税となるため、政府は国の株式とも言える「経済再構築株（ＥＲＳ）」を発行し、21歳以上のシンガポール国民（永住権取得者を含む）に支給する。
ＥＲＳは換金可能で、保持していれば配当も出る。政府は生活が厳しくなる低所得者層を支援するとともに、ＧＳＴの増税で低迷が予想される消費を下支えする方針だ。また、このほかにも特に低所得者層に向けた複数の対策を導入することを決めている。
予算案に盛り込まれた税制はＥＲＣの提言に沿った内容で、シンガポールの税制を大きく変える足がかりになるとみられている。
シンガポール大学のチア准教授は、間接税の比率が高まったことに触れ、「われわれの税制は先進国のそれに近づいてきた」と指摘した。政府は、直接税減税による減収分の約半分を消費税の増税で補てんできると試算している。
■今年度も財政赤字に
財務省は当初、2002年度予算案で８億8,550万Ｓドルの財政黒字を見込んでいたが、リー副首相兼財務相は予算案演説で「１億9,000万Ｓドルの赤字になる」との見通しを明らかにした。
税制改革に加え、ＥＲＳなどの支援策で支出がかさむのが主因。政府は2002年度分の特別支援費用として12億3,000万Ｓドルを拠出する。
財政赤字は、これで２年連続。2001年度（修正値）は、14億2,620万Ｓドルの赤字に転落していた。（NNA）
[5月6日1時30分更新]

中国側の思惑も見抜けないのか、こいつは。

菅直人幹事長、南京大虐殺記念館を訪問（写真）
http://j.people.ne.jp/2002/05/06/jp20020506_16841.html