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慎重な性行動促す努力を−都青少年問題協議会
青少年条例改正へ緊急答申
青少年問題協議会の緊急答申を加藤諦三副会長（左）から受け取る竹花豊東京都副知事＝２４日、東京・西新宿の都庁
　青少年の性問題対策などを検討する「東京都青少年問題協議会」（知事の諮問機関）は二十四日、
青少年健全育成条例の改正を求める緊急答申をまとめ、都に提出した。答申は、保護者や教師などの関係者に対し、
青少年（十八歳未満）に慎重な性行動を促す啓発・教育を行う努力義務を課すことを提言。
　また、青少年を有害情報から守るため、インターネットのプロバイダー（接続業者）やインターネットカフェに対し、
フィルタリング（情報選別）機能を持つソフトや機器、サービスの提供を努力義務とした。
都はこれを受け、同条例の改正案を二月議会に提出する方針だが、二つの努力義務が盛り込まれれば全国で初めてとなる。

　答申はさらに、青少年に対する、大人の「みだらな性交または性交類似行為」を罰則付きで禁止する規定を定めることも求めた。
これについては「今ある法律で十分」「継続審議すべきだ」との少数意見も出たが、
委員の前田雅英都立大教授は「法律の解釈だけでは限界。条例で規定すればうやむやにならず対応しやすい」
と改めて必要性を強調。反対意見も付記する形で盛り込んだ。

　加藤諦三副会長（早大教授）から答申を受け取った竹花豊副知事は報道陣に「答申は、混乱を極める青少年の性の問題に対して、
大人社会が足並みそろえてメッセージを発信するものとして画期的で意義深い」と評価。
「今回は保護者の責任も明確にされた。性の問題など、子供に迫る危険な状況の中で、
保護者からの働き掛けは重要。ぜひ意識してもらいたい」と、保護者に自覚を求めた。
http://www.worldtimes.co.jp/wtop/education/050125/1.html