韓国人ブチ切れ「らいむいろ戦奇譚☆純も歴史歪曲」

不良債務者の帳消しと信用社会の構成原理

　李憲宰（イ・ホンジェ）経済副首相が先日、「生活保護対象者や零細自営業者など、
生計型の不良債務者に対する救済策をまとめている」と発表した。

　救済策の柱は金融機関に対する借金の一部を帳消しすることだ。

　このニュースが伝えられると、金融機関では早くも不良債務者が返済に応じない
ケースが大幅に増えているという。
　
　政府が「今回が最後」とし、不良債務者総合対策を発表したのは昨年3月のことだ。

　債務者が元本の3％を返済すると、残りの借金を8年間に分けて返済するようにし、
ブラックリストから削除するプログラムだった。

　財政経済部は当時、「債務者のモラルハザードを防ぐため、元本を帳消しにすることは
ない」としている。

　9か月で約束を覆したせいで、政府の言葉を信じて誠実に返済をしてきた債務者だけが
損をすることになった。

　もちろん、生計型不良債務者に対する特別対策は必要だ。

　生活苦に追われている低所得層に返済を督促するのは、ある意味「社会的な暴力」になりうる。

　しかし、債務帳消し措置が乱発されると、信用社会の根幹が揺らいでしまう。

　信用とは、言葉通り他人を信じてカネやモノを貸すことである。

　こうした信用が崩れる場合、個々人や企業間の経済的取引が成立せず、結局は資本主義社会も
維持することができなくなる。

（後略）

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とうとう、徳政令が発布されました

>>292
ソース貼り忘れ

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/05/20050105000084.html

経営権防御」施行令、３月から施行
ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2005010400098

３月半ばから特定企業の株式を５％以上保有している国内外の投資家は、
保有目的が「経営権の取得」なのか「単なる投資」なのかを監督当局に申告しなければならない。

いったん単純投資と申告しながら、後に経営権の取得と申告しなおした国内外の
投資家は、５日間（冷却期間）議決権が行使できないうえ、新たに株式を買うことも
できなくなる。さらに、外国資本などが国内企業の経営権を奪うため株式を公に
買い集めた場合、国内企業は経営権を守るため新たに株式を発行して友好勢力に
渡すことができる。

（後略）

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経済状況がやばすぎる。
撤退の潮時だよ。