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737名無し三等兵
北朝鮮輸出用ミサイル 買い取りへ国際的枠組み

米韓などに打診へ

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から中東諸国などへのミサイル輸出を防ぐため、外務省
は北朝鮮が輸出用に生産したノドン・ミサイル(射程約千三百キロ)全部を買い取る国際的な枠
組みづくりの検討に入った。外務省筋が三日明らかにしたもので、今後具体的提案をまとめ、
米国、韓国、欧州連合(EU)などに協力を打診する。

 ノドンの買い取りに当たり、外務省が掲げている条件は北朝鮮側の検証受け入れ。これ以
上、輸出用ノドンを生産しないとの保証を求め、これを北朝鮮側が順守しているかどうかを確認
するための北朝鮮国内査察を要求する。北朝鮮側に渡る代金の使途も民生安定など非軍事
分野に制限する。

 買い取りにかかる膨大な費用は、日本のほか、米国、韓国、EUなどで分担。外務省は、北朝
鮮に軽水炉を供給するための国際的枠組み・朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の“ミサ
イル版”を想定している。買い取ったノドンはすべて解体し、廃棄する。

 日本側はこれまで、日朝国交正常化交渉などの機会に、北朝鮮製ミサイルの中東諸国など
への拡散を防ぐため、ミサイルの生産、輸出をしないよう北朝鮮側に働き掛けてきた。

 しかし、北朝鮮側は金正日総書記が五月上旬に訪朝したEU代表団に「ミサイル技術は貿易
(の対象)であり、買う人がいれば売る」と発言するなど、ミサイル輸出を外貨獲得の手段とする
姿勢を変えていない。

 ノドンは一九九三年に日本海に向け発射実験が行われた後、現在では北朝鮮国内の実戦配
備が済み、北朝鮮の輸出用ミサイルの主力になっているとみられる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sogo/20010604/mng_____sogo____000.shtml