不法投棄　５

　
　
　
スレッドが毎回、何ら注意喚起・説明無くいきなり消去される為、
今回も仕方なく復帰


注意・・・土砂採取事業に関連するテロ・殺人・拉致・放射能・スラグ・ダイオキシン・廃棄物(排泄物)流通・大気汚染事件等に対する捜査に貢献することを目的としたスレッドであるので、
警察、もしくは「２ちゃんねる管理者」であっても、
正当な説明・注意喚起なく消去する場合、主犯とみなされます。

＞第１原発地下水、放射能濃度が再上昇　放射性物質トリチウム
と書くべきだが。

「裁判対策に便利」とされる「トリチウム」のみに内容を限定するのも悪質。


第１原発、地下水濃度が再上昇　放射性物質トリチウム

2013年9月24日 13時48分

福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東京電力は２４日、
漏えいがあったタンク近くの観測用井戸の地下水から放射性物質のトリチウムが１リットル当たり１５万ベクレルの濃度（法定基準は６万ベクレル）で検出されたと発表した。
同じ井戸では１４日の採取で１７万ベクレルが検出されたが、１８日採取では４万１千ベクレルまで低下した。
濃度が再上昇した原因について東電は「観測を続けて調べたい」としている。
井戸は漏えいがあったタンクから北に約２０メートルで、今回の水は２２日に採取した。ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質は４５０ベクレルだった。
（共同）

クラスター弾で昨年１６５人被害　シリア、国際ＮＧＯが報告

2013年9月4日 18時26分【ジュネーブ共同】

クラスター（集束）弾の全面禁止を訴える国際非政府組織（ＮＧＯ）「クラスター弾連合」は４日、２０１３年版の報告書を発表し、
内戦が続くシリアで昨年、クラスター弾の攻撃による被害者が少なくとも１６５人確認されたと明らかにした。ただ実際の被害者は「はるかに多い可能性がある」という。
世界全体で昨年確認されたクラスター弾の被害者は１９０人で、１０年８月にクラスター弾を全面禁止するオスロ条約が発効して以降、１年間の被害者数として最悪を記録した。
クラスター弾は１発の親爆弾が空中から多数の子爆弾をまき散らし、紛争後も不発弾の爆発による被害が絶えない。

日本IBMに74億円賠償命令＝スルガ銀のシステム開発中止―東京地裁

時事通信 3月29日(木)15時8分配信

銀行業務の基幹システム開発が契約不履行により中止に追い込まれたとして、スルガ銀行（静岡県沼津市）が委託先の日本IBMを相手取り、115億 8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
東京地裁（高橋譲裁判長）は29日、約74億1000万円の支払いを命じた。仮執行も認めた。
日本IBMもスルガ銀に約13億7000万円の賠償を求めて反訴していたが、退けられた。
スルガ銀によると、2004年9月に新システムの開発を委託し、08年度に稼働を予定していた。
既に支払った開発費とシステム稼働で得られたはずの逸失利益の支払いを求めていた。
日本IBMの話　当社に責任があるという結論部分は不合理。スルガ銀行への義務を全て果たしており、控訴する方針。

元社長ら起訴内容認める　経営破綻の安愚楽牧場

2013年9月24日 15時54分

経営破綻した「安愚楽牧場」の旧経営陣がうその説明で出資者を勧誘したとされる事件で、
特定商品預託法違反（不実の告知）の罪に問われた元社長三ケ尻久美子被告（６９）は２４日、東京地裁（芦沢政治裁判長）の初公判で「間違いございません」と起訴内容を認めた。
同罪に問われた元役員大石勝也被告（７４）も起訴内容を認めた。
起訴状によると、２人は２０１０年９月〜１１年７月ごろ、実在しない牛の番号を記載した契約書を送付して出資者を勧誘した、としている。捜査関係者によると、出資者計１９２人から計約１億２千万円を集めていた。
（共同）

深層地下トンネル、超伝導…　リニア、技術に死角は？
http://www.asahi.com/business/update/0918/NGY201309180032.html?ref=com_top_pickup

1級建築士32人を処分＝耐震偽装や名義貸しなど―国交省

時事通信 9月17日(火)17時31分配信

国土交通省は17日、耐震強度の構造計算書を偽装したり、名義の貸し借りをしたりしたとして、1級建築士計32人を処分したと発表した。
仲盛昭二建築士ら3人を免許取り消しとし、残り29人は1〜10月の業務停止処分とした。処分は4日付。
同省は2009年6月に仲盛建築士の免許をいったん取り消したが、
関連する訴訟で最高裁が「処分基準をどう適用したか不明確だ」と指摘したため、処分を解除し、手続きをやり直していた。
同省によると、
仲盛建築士は2000〜01年、データ操作により、安全な耐震強度があるか確認できない構造計算書を使い、福岡県と佐賀県のマンションなど14物件を設計したとされる。　
最終更新:9月17日(火)17時31分時事通信

東芝、風力発電事業に参入　九州の事業会社を買収へ

【内山修】
http://www.asahi.com/business/update/0924/TKY201309240334.html

東芝は２４日、風力発電事業に参入すると発表した。
九州で風力発電事業を運営している「ジャネックス」（福岡市）から関連事業を買収する。
東芝の出資額は数十億円という。
風力発電向けの風車製造はすでに手がけており、ノウハウ蓄積などの相乗効果も狙う。

ジャネックスは鹿児島県と長崎県で二つの風力発電所を運営している。
同社が風力発電事業をいったん新会社に分離し、東芝は子会社を通じて新会社の株式をすべて買い取る。
風力発電所でつくった電気は、すべて国による再生可能エネルギーの固定買い取り制度を使って電力会社に売る。

東芝は今後も風力発電事業を拡大する計画だ。
２０１４年度には鹿児島県に新しく風力発電所をつくる。
さらに、将来は宮城県や山口県、愛媛県でも風力発電所を新設する予定だ。

東芝は今年４月には太陽光発電事業にも参入しており、風力はこれに次ぐ再生可能エネルギー発電への進出になる。

>>1
板違いにつき誘導
ニュース速報+
http://uni.2ch.net/newsplus/

>>1
またお前か、削除依頼出しとけよ

説明出来なければ殺人鬼。



つまり、スレ主>>1は殺人鬼なんです。

じゃあ、警察に通報すれば？>>9-11

浜松の都市公園に不法投棄か　市、刑事告発も検討
2012年5月26日

◆市外郭団体も搬入
浜松市北区新都田の都市緑地で、街路樹の伐採木や支柱など公共事業に伴うとみられる廃棄物が見つかり、市は不法投棄とみて、刑事告発も視野に調査を始めた。
市外郭団体の一般財団法人「浜松公園緑地協会」が市の調べに、土石や落ち葉など計十四平方メートル分の搬入を認めたが、ほかの廃棄物の投棄者は分かっていない。
不法投棄があったのは、市が都市公園法に基づき設置、管理している都市公園「飛ケ谷（とびがや）緑地」（八・三八ヘクタール）の一角。
空き地の脇などに、根付きのツツジなどの樹木や枝葉、肥料の空袋、コンクリート片、除草シート、プラスチック管など、街路樹や公園の関連資材が捨てられている。
一帯には雑草が生い茂っているため、市と協会は週明けにも除草するなどして、不法投棄の全容を確認する。
飛ケ谷緑地は近くに工業団地「都田テクノポリス」の事業所もあるが、現場は樹林に覆われて外から見えにくい。
市によると、現場への通用路は普段施錠して閉鎖しているが、鍵は周辺の除草を委託している協会に貸しっぱなしだった。
協会によると、二〇〇九年十月以降に計二十八回、ほかの公園や街路樹の維持管理で発生した土石や落ち葉を廃棄物処理せず、トラックで緑地に運び込んで捨てたという。
岡田純夫常務理事は二十五日、中日新聞の取材に「土石や落ち葉は公園の側溝などで出たものなので、緑地に移しても支障はないと認識していた」と説明。
資材などの不法投棄は「担当職員に聞いたが確認できなかった」と関与を否定した。
市公園管理事務所の山本秀樹所長は「相談も許可もなく、勝手に持ち込むのは問題。
不法投棄の全容と行為者を調査し、刑事告発も検討する」と話した。
不法投棄は廃棄物処理法に抵触するほか、都市公園での土石、竹木などの堆積は市都市公園条例で禁じられている。

>>13つづき
◆特権的地位利用し投棄を繰り返す
浜松市の都市緑地に許可なく土石や落ち葉を捨てていたのは、定款で「緑豊かで潤いのあるまちづくりに寄与する」と標ぼうする市の外郭団体だった。
市公園管理事務所と浜松公園緑地協会の出先機関は発注・受注という利害関係がありながら、同じ市営施設に入居する“身内同士”。
特権的地位を利用して勝手に投棄を繰り返していた協会と、それを看過してきた市の責任はともに重い。
法人登記などによると、協会は一九七三（昭和四十八）年設立。
市営施設の指定管理や市委託による公園、街路樹の維持管理を手掛けている。
二〇一〇年度決算では経常収益六億一千万円に対し、市からの収入が８８％の五億四千万円。
事務方トップの常務理事は、協会を所管する市の旧公園緑地部（現都市整備部）の退職者が務めている。

ミニストップがカザフ進出　日系大手小売り初

産経新聞 3月14日(水)10時4分配信

大手流通イオングループのコンビニエンスストア、ミニストップは１４日、中央アジアのカザフスタンに年内に進出すると発表した。

地元企業などと合弁会社を設立して、最大都市のアルマトイに１号店を出店、その後は年間約１０店のペースで店舗網を拡大する。
カザフは石油やウランなどの輸出による高い経済成長が続いており、事業展開が見込めると判断した。
日系小売り大手が同国に進出するのは初めて。

ミニストップは５月めどに現地企業のランカスターグループ、日系物流大手センコーとの合弁会社をアルマトイに設立。
資本金は約２億７０００万円で、出資比率はランカスター５１％、ミニストップ３９％、センコー１０％。

店舗の商品調達と配送は隣接する中国を拠点とする。
すでにセンコーはカザフでランカスターグループとの合弁による物流事業を展開しており、同国内でミニストップへの安定した商品供給が可能という。

天竜川の水質「強いアルカリ性」　アユ大量死で調査

＠S［アットエス］ 4月4日(木)7時57分配信

国土交通省浜松河川国道事務所は3日、
稚アユ1万1千匹が1、2日に大量死した浜松市浜北区の天竜川の八幡樋管付近で水質調査を行った結果、水素イオン濃度が、強いアルカリ性を示す値だったと発表した。
水が流れ込む支流の八幡川を含む4地点で採水した。
天竜川の環境基準の6・5〜8・5pHを1日は全地点、2日は3地点で超えていた。
いずれも上流地点の値が高かった。
水中の有機汚濁の度合いを示す化学的酸素要求量は、1日は上流3地点、2日は上流2地点で基準値を超えていた。
残留塩素や重金属の全シアン、六価クロムは検出されなかった。
静岡新聞社

「除草剤」撒布の有無について、検査・捜索するべき


ＪＲ信越線が土砂崩れで脱線　新潟、けが人なし
2013年4月6日 23時23分

６日午後８時半ごろ、新潟県妙高市のＪＲ信越線で長野発直江津行き普通列車の運転士が異常音に気付き停車したところ、
先頭車両の一部車輪が脱線していた。
ＪＲ東日本によると、妙高高原―関山間で土砂崩れが確認され、これが原因とみられる。約２５人の乗客にけがはなかった。
事故の影響で妙高高原―新井間の運転を見合わせている。
（共同）


荒川の土手崩れる　埼玉・川口
2013年4月7日 10時06分

７日午前０時５５分ごろ、埼玉県川口市領家の荒川土手が崩れているのを、近くにある会社の男性従業員が見つけ、１１０番した。
川口署によると、土砂は約１７メートル下の市道に流れ出した。
通報の約３０分後にこの市道をミニバイクで走っていた川口市の女性（２５）が土砂に乗り上げ転倒、脚をけがした。
（共同）

家電無料回収業者の経営者ら２人逮捕　岐阜県警

2013年4月11日 13時02分

テレビや冷蔵庫など廃棄物とみなされる使用済み家電を無料で回収して無許可で保管したとして、岐阜県警生活環境課と岐阜北署は１１日、
廃棄物処理法違反（無許可収集）の疑いで、岐阜市西中島の廃棄物処理業者「ファイブエス」の経営者の小林泰誌容疑者（２７）＝同市寺田＝と従業員の国井真澄容疑者（２７）＝同市蔵前＝の２人を逮捕した。
家電の無料回収をめぐり業者が逮捕されたのは全国で初めて。
逮捕容疑では、岐阜市長から一般廃棄物処理業の許可を受けずに昨年１１月中旬から今年１月上旬にかけて５回にわたり、
住民から使用済みのテレビ５台と洗濯機２台、冷凍庫１台を回収し、同市西中島の自社の空き地に野積みしたとされる。
県警によると、小林容疑者は「違法とは知らなかった」と容疑を否認している。
捜査関係者によると、集めた家電から金属くずを取り出して販売していた。
中国への輸出向けだったとみられる。
野積みの家電を撤去するか屋内の施設に入れるように岐阜市から指導されていたが、「廃棄物ではない。再利用する」と主張して応じていなかった。
環境省は昨年３月、「再利用できない家電製品を屋外に保管している場合は廃棄物とみなす」という通達を全国の自治体に出している。
（中日新聞）

>>12
してるよ。
だからパトカー来てるじゃない。

100/743

じゃあ、そのパトカーに乗ってる警察官に直接、言ってみたら？>>19>>20

大阪に「よろこビックリ」歩道橋　ロート製薬が命名

2013年4月19日 16時55分

大阪市は１９日、ＪＲ大阪駅前にある「梅田新歩道橋」の通称名を、「ＲＯＨＴＯよろこビックリ梅田新歩道橋」に決定したと発表した。
命名権の契約を進めているロート製薬が市に提案していた。
市によると、歩道橋の５カ所に通称名とロート製薬のキャラクターを年間６１０万円で掲示する。
通称名は喜びと驚きを顧客に提供するとの趣旨の「よろこビックリ誓約会社」という同社のスローガンにちなんだ。
市は道路の維持管理の経費確保を目的に、公共施設に企業名や商品名をつける権利「ネーミングライツ」を活用。
昨年１２月から市内の１２５の歩道橋を対象に、命名権を契約する企業を募集していた。
（共同）

「狙いは政治家だった」＝ローマ発砲事件容疑者

時事通信 4月29日(月)7時3分配信【ジュネーブ時事】

イタリアのメディアによると、ローマ中心部の首相府前広場で28日起きた発砲事件で、
拘束された容疑者の男（49）が捜査当局の取り調べに「政治家を狙ったが近寄れず、警官を撃った」と話していることが分かった。
ANSA通信によると、男は南部カラブリア州出身で、建築関係の職を失い、妻とも離婚。
自暴自棄になっていたと話しているという。
犯行に使った銃は4年前に闇市場で手に入れ、「銃撃は20日前に決めた」と供述しているという。　

エベレストでシェルパが登山家に暴力　ネパール当局が調査

CNN.co.jp 4月30日(火)10時19分配信カトマンズ（ＣＮＮ）

世界最高峰エベレストで登山家グループが案内役のシェルパから暴力を受けたと報告したことを受け、ネパール当局が調査を開始したことが３０日までに分かった。

登山運営会社によると、イタリア人、英国人、スイス人の登山家３人の一行が、２７日に高度７０００メートル付近でシェルパに襲われたと訴えている。

イタリア人登山家のシモーネ・モロ氏が２８日、ウェブサイト上で説明したところによると、シェルパ側は上方にいた登山家から氷の塊を落とされたと主張。
これをきっかけに約１００人のシェルパが一行に殴る蹴るの暴力を加え、岩を投げ付けるなどした。

騒ぎは約１時間後に収まったが、シェルパは登山家を集め、１時間以内に退去しなければ殺すと脅したという。
モロ氏らは必需品だけを持ってベースキャンプまで戻った。

登山会社の業界団体によれば、登山家らが手順を無視し、シェルパがロープを敷設する前に登ろうとしたことも、トラブルの原因になったという。
双方は２９日に話し合いの結果和解し、登山を続けることで合意したとされる。

インターネット上では、騒ぎの情報が登山愛好家の間に素早く広がり、シェルパ側と登山家側のどちらに落ち度があったかを巡って議論が巻き起こっている。

【長野】雨水排水に貯留管埋設へ　信大病院南側の市道

2013年5月2日

松本市は本年度、信州大付属病院（旭）南側の市道の地下に、雨水をためて女鳥羽川へ排水できる「貯留管」を埋設する工事を始める。
集中豪雨で下流の住宅地を流れる水路があふれて住宅が浸水する被害が毎年出ているため、被害の解消に期待がかかる。
　本年度は二・二メートル四方の貯留管を、市道に沿って東西三百五十メートルにわたり埋設する。
千七百立方メートルの貯水が可能で、一四年度に、たまった雨水を女鳥羽川につながる管を伝ってポンプで排水できるようにする。総事業費は約三億七千四百万円を見込む。
信大付属病院のそばを南北に通る国道１４３号沿いの水路の下流にある「横田溝渠（こうきょ）」と呼ばれる水路は、幅、深さが一メートルに満たないため、
集中豪雨が発生するたびに水があふれ、昨年八月には激しい夕立で女鳥羽地区の住宅が床下浸水した。
横田溝渠は住宅密集地にあるため拡幅工事は難しく、上流で貯水管を埋設することになった。
市建設課の担当者は「工事が始まれば、市道は当面の間は片側交互通行になると思う。
交通渋滞が予想されるが、下流の水害を防止するため周囲の協力をお願いしたい」と話している。
（佐野公彦）

六ケ所村でメガソーラー７月着工

2013年5月15日 11時59分

風力発電大手のユーラスエナジーホールディングス（東京）は１５日、青森県六ケ所村に出力約１１万５千キロワットの国内有数の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると明らかにした。
２０１５年１１月の営業運転開始を目指す。
同社は青森県などの第三セクター「新むつ小川原」が六ケ所村に所有する土地約２５０ヘクタールに建設する。
今年７月に着工し、総事業費は４９０億円を見込んでいる。
発電開始後は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、２０年にわたり全量を東北電力に売電する計画。
担当者は「商業発電に見合う広い土地が確保できることが立地の決め手」と話した。
（共同）

胆管がん起こす化学物質、規制厳格化へ　米の１０分の１
http://www.asahi.com/tech_science/update/0515/OSK201305150019.html

大阪市の印刷会社の従業員らに胆管がんが多発し、労災認定された問題を受け、
発症の原因と推定される化学物質「１、２ジクロロプロパン」について、日本産業衛生学会が労働環境で許容される濃度を米国の基準の１０分の１の厳しい値に定めた。関係者が１５日、明らかにした。
国は現在、許容濃度を定めておらず、今夏の法令改正を目指して作業中で、同学会の決定はその参考となる。

学会内の許容濃度委員会が１ｐｐｍ（１日８時間労働の場合）と決め、松山市内で１４日に開かれた総会で報告した。
米国産業衛生専門家会議が定める基準は１０ｐｐｍ。
発がん性の確からしさを３段階に分けた学会の分類の２番目「おそらくある」とする。
発症者が確認されているオフセット印刷工程については１番目の「ある」とした。
今後、産業関係者らから意見を聞き１年後に正式決定する。

大阪市の印刷会社「ＳＡ（サ）Ｎ（ン）ＹＯ（ヨー）―ＣＹＰ（シーワィピー）」の従業員ら１７人が胆管がんを発症し、うち８人が死亡した。
厚生労働省は３月末、同社の１６人について労災と認定。
発症の原因として、印刷機の洗浄剤に含まれる「１、２ジクロロプロパン」を高濃度で長期間すいこんだことによる蓋然（がいぜん）性が極めて高いとし、「可能な限り使用しないこと」などとする通知を出している。

国交省職員、資産運用で減給処分　規定超す賃貸住宅所有

国土交通省は２４日、承認を受けずに住宅の賃貸収入を得ていたとして、自動車局の室長級の職員（４４）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にし、発表した。

国家公務員法では、所有する賃貸住宅が１０部屋を超えるか、年間５００万円以上の収入があると、人事院の承認を得る必要がある。
この職員は２００４年から、首都圏の複数の集合住宅の部屋を賃貸用に購入するなど規定を超えていた。
「資産運用のためだった。承認が必要とは知らなかった」と話しているという。外部からの指摘で発覚した。

>>21
言ってるからオマエの所に行ってる。オマエ外見てないな。

軍事と全く関係ねえ

>>1
軍板にふさわしくないスレだと管理者に判断されたんだろう。

それどころか
社会生活にふさわしくない老人だと施設長に判断されてるわな。

それなんていう誹謗中傷ｗ

じゃあ何故、殺人やったの？>>29-33

ムンバイで5階建てビル倒壊、70人生き埋めか

ＡＦＰ＝時事 9月27日(金)14時31分配信【AFP＝時事】

インド・ムンバイ（Mumbai）で27日早朝、5階建ての住宅用ビルが倒壊した。
70人ががれきの下に閉じ込められている恐れがある。

倒壊したのは地方自治体のBMC（Brihanmumbai Municipal Corporation）が所有する市東部にあるマンションで、地元住民によると40〜60人が住んでいたという。

BMCは、これまでに7人ががれきの中から救出されたが、まだ20〜24人が取り残されている可能性があるとしている。
一方、インド国家防災管理庁（NDMA）はAFPの取材に、倒壊したマンションには22家族が暮らしていたとの情報があり、「最大で70人が閉じ込められているとみられる」と語った。

ムンバイ市内および近郊ではこの数か月で他に5棟の住居用ビルが倒壊しており、4月に起きた倒壊事故では74人が死亡した。
未熟な建設技術や違法建築が原因とされ、背景として住宅需要の爆発的な増加と汚職のまん延が指摘されている。【翻訳編集】 AFPBB News

土木会社社長遺体遺棄　逮捕の1人「ハンマーで殴り殺害」との供述

フジテレビ系（FNN） 9月27日(金)17時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130927-00000713-fnn-soci

埼玉県内の資材置き場で、東京・立川市の土木会社社長の遺体が見つかった事件で、容疑者の1人が、社長をハンマーで殴って殺害したという内容の供述をしていることがわかった。
土木会社社員・田中厚志容疑者(33)と、花田俊志(たかし)容疑者(22)の2人は、9月15日、埼玉・所沢市の資材置き場に、
勤務先の土木会社の社長・田崎晃平さん(24)の遺体を埋めた、死体遺棄の疑いが持たれている。
田中容疑者は、警視庁の調べに対し、「田崎さんの自宅で、田崎さんの頭をハンマーで殴って殺害した」と供述していることが新たにわかった。
事件が発覚したきっかけは、9月17日、土木会社の社員から警視庁に寄せられた「社長と連絡が取れない」という通報だった。
通報を受けた警視庁の捜査員が、立川市内にある田崎さんの自宅に向かうと、部屋には、いくつもの血痕が残され、寝室にあるはずのマットレスがなくなっていた。
現場に立ち会った父親は「(室内には)血痕があった。(血は)壁というのかな、そういうところについていた」と話していた。
そして27日、事件の詳細が明らかになった。
遺体が発見された現場からは、田崎さんの遺体のほかに、ハンマーや、田崎さんの部屋にあったマットレスなどが見つかったことが新たにわかった。
寝室のマットレスは、遺体とともに遺棄現場から見つかった。
田崎さんと逮捕された社員2人の間に、どのようなトラブルがあったのか。

>>36つづき
田崎さんの生存が最後に確認されたのは、9月14日だった。
この日、田崎さんは自宅で、逮捕された田中容疑者と午後11時ごろまで酒を飲んでいたという。
田崎さんの仕事仲間は「(田崎さんとは)14日の夕方までは一緒に仕事をしていた。それから連絡が取れない。17日に電話しても、(携帯の)電源が入っていなかった」と話した。
警視庁は、自宅で一緒に飲んでいた田中容疑者が、何らかの事情を知っているとみて、事情を聴いていた。
田中容疑者は当初、警視庁の聴取に、「田崎さんから『先輩が来るから帰ってくれ』と言われ、帰った」と話していた。
しかし、その内容は全てうそで、田中容疑者の作り話だった。
そして翌15日、田崎さんの自宅から、遺棄現場となる所沢方面に移動する1台の軽トラックが、防犯カメラに映っていたことが、その後の捜査でわかった。
映像を解析した結果、この軽トラックは、田崎さんの会社のもので、普段は、花田容疑者が自宅近くの駐車場に止めていたものだった。
田中容疑者を知る人は「2カ月分くらい家賃が滞納。ずっと遅れている。去年(2012年)の後半から給料が入ってなかったみたい」と話した。
田中容疑者は、なんらかの恨みがあったとの内容を話しているという。
田中容疑者の供述に基づいて、遺棄現場を捜索したところ、26日、田崎さんの遺体が発見された。
司法解剖の結果、田崎さんの死因は、頭部外傷の疑いであることもわかった。
田中容疑者は警視庁の調べに対し、「社長の頭をハンマーで殴り、殺害して遺体を埋めた」との内容の話をしているという。
一方、花田容疑者は、警視庁の調べに「全く知りません」と、容疑を否認しているという。
警視庁は、犯行の動機について、さらに追及する方針。
最終更新:9月27日(金)18時55分Fuji News Network

「経済活性化」「本当に安全？　」＝東電安全審査申請、地元に歓迎と不安―新潟・柏崎

時事通信 2013/9/27 12:01

東京電力が柏崎刈羽原発6、7号機の安全審査を申請した27日、
地元の新潟県柏崎市では再稼働に向けた動きを歓迎する声と、事故への不安が交錯した。
昨年3月の全停止以降、売り上げが減ったという居酒屋経営の50代男性は「地元経済にとっては良い話じゃないか。柏崎市は良くも悪くも原発で成り立っているから」と歓迎する。
衣料品店を経営する男性（53）も「経済の活性化になり喜ばしいこと」と話した。
一方、30代の女性は「小さい子どもがいるので、もし事故が起きたらと考えると不安。本当に安全と言えるまでは動かしてほしくない」と心配する。
同市の新野良子さん（62）は「電気を使う東京の消費者や経済界が言う『安全第一』と、地元が考える安全第一では重みが違う。もう少し立地する地域に親身になって考えてほしい」と話した。
2007年の新潟県中越沖地震で被害を受けた商店街で、青果店を営む60代男性は
「原発が再稼働しても地元経済が良くなる実感が湧かない。今は地震からの生活を再建することで精いっぱい」と話した。

>>22-28
なんでそんな古いネタコピペしてるんだい？

>>33
社会生活にふさわしくない老人によると、おまえさんは殺人者らしいなw

>>24
そんな思いしてまで
同じメンツで登山なんか怖くてできねえよ

殺人って誰を殺したの？>>39-41

【愛知】知事、国交省に特区求める提案　県有料道路運営権の民間売却

2013年5月29日

県有料道路のうち知多半島道路など八路線の民営化で、大村秀章知事は二十八日、
民間企業への道路運営権の売却を構造改革特区制度で認めるよう求める提案書を、国土交通省の梶山弘志副大臣に手渡した。
提案書には、道路建設の借金を返し終わった後も、維持管理費を賄うため、引き続き通行料金を徴収する方針を盛り込んだ。
道路整備特別措置法では、借金完済後は無料開放すると決められており、特例措置を求める。
現在の県有料道路の通行料金には借金返済分のほか、人件費や道路の補修費などの維持管理費に充てる分が含まれている。
二〇一一年度の県有料道路の通行料金やパーキングエリア（ＰＡ）の収入は百六十八億円で、支出の維持管理費は八十億円に上る。
県は税収減で財政状況が厳しい中、毎年八十億円の維持管理費を確保し続けるのは困難と判断した。
徴収継続が実現した場合の通行料金は、債務返済分がなくなるのに加え、民間企業の効率的運営も期待できるため、現在の半額程度には下がる見込み。
ただ、国交省が徴収継続を認めた例は極めて少ない。
神奈川県道路公社が管理する真鶴道路や、山梨県道路公社の富士山有料道路、西日本高速道路の関門トンネルがあるが、いずれもトンネルや橋が多く、維持管理に多額の費用がかかるケースに限られている。
（後藤孝好）

沖縄、米空軍がＦ１５訓練再開　墜落事故から２日

2013年5月30日 18時14分

在沖縄米空軍第１８航空団は３０日、
嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機墜落事故を受け一時休止していた同型機の訓練飛行を再開した。
嘉手納町などによると、２機のＦ１５が午前８時半ごろ基地を飛び立った。
沖縄県はＦ１５の飛行中止を米軍に要請していたが、事故からわずか２日後の再開となった。
第１８航空団は訓練再開の理由を「嘉手納基地のＦ１５全機の点検が終了したため」と説明。
同航空団副司令官のブライアン・マクダニエル大佐は「地域社会とパイロットらの安全が最重要だ」と話した。
また調査委員会が設置され、２９日に情報収集を始めた。
（共同）

米東部でビルが倒壊、６人死亡

2013年6月6日 13時39分【ニューヨーク共同】

米東部ペンシルベニア州フィラデルフィア中心部で５日、
４階建てのビルが倒壊し、隣接する平屋のリサイクルショップをがれきが直撃、３５歳の女性ら６人が死亡し、十数人が病院に搬送された。ＣＮＮテレビなどが伝えた。
ナッター・フィラデルフィア市長によると、６人のうち５人が女性。
がれきの中にさらに人が取り残されている可能性があり、消防隊が救助作業を続けた。
ビルは取り壊し作業中で、本来は別の方向に倒す計画だったが、誤ってリサイクルショップ側に倒れた可能性があるという。
地元当局は、何らかの作業ミスがあったとみて原因を調べている。

>>45
重機オペレーターに逮捕状　米ビル倒壊、薬物使用か

2013年6月9日 10時26分【ニューヨーク共同】

米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで起きたビル倒壊事故で、地元警察は８日までに、
過失致死などの疑いで、現場でビル解体作業に携わっていた重機オペレーターの男の逮捕状を取った。ＡＰ通信などが伝えた。
フィラデルフィア市幹部は、男の薬物検査の結果、マリフアナの陽性反応が出たと明らかにした。
男は過去に２度、薬物取引の罪で服役しているという。
事故では６人が死亡。
警察は男がマリフアナを使用し、十分な注意を払わずに解体作業を行ったことが事故につながったとみて捜査している。

病院や建設会社を家宅捜索　鹿児島・官製談合事件
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY201306090066.html

鹿児島県立大島病院（奄美市）の工事入札に関する情報を漏らしたなどとして、８日に県職員が逮捕された事件で、
県警は８日夜から９日正午にかけて、４０人態勢で関係先を家宅捜索した。

県警によると、
官製談合防止法違反の疑いで逮捕された県大島支庁の農村整備課職員、秋山秀三容疑者（４９）と
公契約関係競売等妨害の疑いで逮捕された地元建設会社「前田建設」社員の中屋博樹容疑者（４５）の自宅、
県立大島病院、県大島支庁、前田建設を捜索。
パソコンや工事に関係する帳簿など約３００点を押収したという。

県人事課によると、秋山容疑者は１９８２年に県庁に入り大島支庁に配属。
その後、本庁などにも勤めたが、９２年に大島支庁に戻って以降は大島病院、大島支庁瀬戸内事務所など、奄美大島内で出向や異動を繰り返した。
大島病院には２００８年に２度目の出向。
県立病院局によると、修復などの工事の入札に関わったのは、２００９年４月〜今年３月という。

西普天間地区の返還承認　日米合同委、半年前倒し

2013年6月13日 18時32分

小野寺五典防衛相は１３日、記者会見し、
日米両政府が今年４月に合意した沖縄県の米軍嘉手納基地より南の返還計画のうち、
キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区（同県宜野湾市）返還が１３日の日米合同委員会で承認されたと発表した。
小野寺氏は「当初のスケジュールから半年前倒しして進めることになる」と述べ、地権者への年内返還もあり得るとの見方を示した。
日米両政府は今後、宜野湾市と跡地利用について協議を進める。
返還される西普天間住宅地区は約５２ヘクタール。
４月の日米合意では返還見通しについて「２０１４年またはその後」とされていた。
（共同）

>>63-69
記事が古すぎてくさってるよ。
オマエの脳ミソとおなじだな。

>>48
沖縄の米軍用地が地元に返還されると、スレ主には不都合なんですね。

なんだ。
「腐敗能」説明しなくとも理解できたんじゃないか>>49

不便な土地だけ返して、困らせようとするんだってさ>>50

「高効率太陽電池」開発へ　郡山で産総研、東工大教授ら

福島民友新聞 6月17日(月)11時35分配信

経済産業省系の研究機関、産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）は郡山市の郡山西部第2工業団地に来春開設する「再生可能エネルギー研究開発拠点」に、世界最先端の次世代太陽電池に関する研究拠点を整備する方針を固めたことが16日、関係者への取材で分かった。
この分野の第一人者として小長井誠東工大教授らのグループが研究拠点を郡山市に移す方向で検討している。
ほかにも次世代太陽電池に関する複数の研究が行われる計画で、県は関連産業の県内誘致や人材育成を図りながら「本県発」の技術開発を後押しする。
小長井教授らのグループは「ナノワイヤ型太陽電池」と呼ばれる超高効率太陽電池の研究に取り組む。
国が2013（平成25）年度から5年間で約40億円の補助金をつけ、東工大のほか、パナソニックや三菱電機、東北大、京都大なども開発に関わる。
これまでエネルギーに転換できなかった太陽光の波長の一部を新技術により転換、従来の太陽電池より3割以上高いエネルギー効率を目指す。
実現すれば、太陽電池の大幅な性能向上が期待できる。
再生可能エネルギー研究開発拠点では、産総研が実用化に向けて取り組む次世代太陽電池の研究や、福島大と産総研との共同で太陽電池用にシリコンの薄い膜を作る研究なども行われる予定だ。
福島民友新聞最終更新:6月17日(月)11時35分

化学防護服を日英で共同開発へ　Ｇ８前の首脳会談で合意

【ベルファスト＝林尚行】

安倍晋三首相は１７日、主要国首脳会議（Ｇ８サミット）が開かれる英ロックアーンでキャメロン英首相と会談し、
安全保障での協力強化で一致した。
日本が米国以外と共同開発する初の防衛装備品として、英国と化学防護服を作ることで合意。
第三国移転などに関し協定を結ぶことも決めた。

米国以外との防衛装備品の共同開発は２０１１年の武器輸出三原則緩和で可能になった。
協定では化学防護服以外の開発も視野に、英国による目的外使用や第三国移転を厳格に管理するため、日本の事前同意を義務づける条項を盛り込む。

日英で情報保護協定を結ぶことでも合意。
交換する秘密情報の扱いを定め、地域情勢やテロ、防衛装備品などに関する情報の共有を促す。
日本が情報保護協定を結ぶのは、米、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、仏、豪に次ぎ５例目だ。

離島振興見直し案、６地域指定　７地域は解除

2013年6月21日 02時00分

離島の人口減少を防ぎ、定住を促すために財政優遇策を規定した離島振興法による対象地域の見直し案が２０日、判明した。
小豆島（香川県）など６地域を新たに追加する一方で、小島（北海道）など７地域の指定解除を明記した。
国土交通省は来週、有識者会議を開いて見直し案を決めた上で、７月にも告示する予定だ。
ただ、解除対象となった地域の一部からは「切り捨てられる」と反発の声も上がっており、今後、地元の意見などを聞いた上で解除しない可能性もある。
（共同）

経産次官に立岡氏　電力法案提出に尽力

2013年6月20日 23時22分

政府は２０日、経済産業省の安達健祐事務次官（６０）が退任し、後任に立岡恒良官房長（５５）が昇格する人事を固めた。
月内にも発令する。政府関係者が明らかにした。
立岡氏は、電力システム改革を示した電気事業法改正案をはじめとする経産省関連法案の今国会提出に尽力。
成長戦略の着実な実行や、新たなエネルギー政策確立などが課題となる中での起用となった。
立岡　恒良氏（たつおか・つねよし）東大卒。
８０年通商産業省（現経産省）。
内閣審議官を経て１１年８月から官房長。５５歳。
岡山県出身。
（共同）

＜復興予算＞１０００億円返還要請へ　未執行分を通達

毎日新聞 6月22日(土)2時31分配信

東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて復興と関係の薄い事業で使われた問題で、
財務省と復興庁は２１日、まだ使われていない約１０００億円について、予算執行の見合わせと国への返還を求める方針を固めた。
一度配分した予算を執行前に返還させるのは極めて異例。
両省庁は、基金を所管する各省庁の閣僚に通知し、各閣僚が自治体などに対し返還要請する。【田口雅士】

財務省と復興庁は、２０１１年度第３次補正予算と１２年度当初予算で全国の自治体や公益法人に基金として配分した計１兆１５７０億円が、被災地再生とかけ離れた事業に使われた可能性があるとして実態調査を進めてきた。

関係者によると、１６基金２３事業の計１兆１５７０億円のうち、約１兆１４２億円が５月末時点で執行済みや契約済みなどで、返還を求めるのが難しい状態だったという。
ただ、財務省などは残り１４００億円超は対応が可能と判断、このうち約１０００億円の返還を求め、残る約４００億円については使い道を被災地や被災者に対する事業に限定するよう求める。
要請に法的拘束力はないが、問題視された経緯を考慮して自治体側は応じるとみている。

基金を通じた流用を巡っては、厚生労働省の「震災等緊急雇用対応事業」をもとに、山口県がゆるキャラ「ちょるる」を使った観光ＰＲで、１１年度に約１４００万円を支出して男女２０人を雇用。
１２年度は約２３００万円を支出して男女７４人を雇用した。山口県によると、延べ９４人のうち被災者はゼロだった。

復興予算全体でも、一部が反捕鯨団体対策費などに流用されていたことが昨年発覚。
民主党政権時代の昨年１１月、各省庁の復興予算事業を見直し、実施されていなかった３５事業１６８億円を被災地と関連性が薄いとして凍結した。
だが、基金分は国の管理を離れていたため、凍結対象とはしていなかった。

安倍晋三首相は先月の参院決算委員会で「（財務省と復興庁の調査）結果を踏まえて、執行を見合わせること等も含め、適切に対処していく」と答弁していた。

流用の復興予算、返還１千億円どまり　大半は執行済み

東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて被災地以外に流用されている問題で、
１兆円を超える予算のうち政府に返還されるのは約１千億円にとどまることが２２日、わかった。
対応が後手に回り、すでに大半が使われてしまったためだ。

２０１１〜１２年度の復興予算約１７兆円のうち、被災地や被災者以外にも使えるお金として、政府は１６の基金に計１兆１５７０億円を配っていた。
財務省や復興庁が調べたところ、今年５月末までに計１兆１４２億円がすでに使われたり業者と契約済みだったりして、返還できなくなっていた。

残りの約１４００億円について、基金を運営する自治体や公益法人に返還を求めたところ、約１千億円は戻ってくる見通しになった。
ただ、約４００億円については「被災地や被災者のために使える」（財務省幹部）とし、当面は返還を求めない方針だ。

「基金」を通じた流用問題は４月に国会で指摘されたのを受けて政府が調査に乗り出した。
もっと早く対応していれば、より多く返還された可能性がある。

朝日新聞の調べでは、被災３県以外の自治体が林道整備などに約４００億円を使っていたほか、
被災地でない自治体が「ゆるキャラ」でご当地をＰＲする事業などにも流用された事例があった。

>>51
つまり、スレ主には不都合な事象であると。

>>52-57
やたら古い記事を張ってスレ流しを図る意図はどこに

>>また、発言・捜査妨害、イヤガラセ工作が過激になってきたので、
>>オレ＝「スレ主」は、書き込みをやめる。

>>また、発言・捜査妨害、イヤガラセ工作が過激になってきたので、
>>オレ＝「スレ主」は、書き込みをやめる。

>>また、発言・捜査妨害、イヤガラセ工作が過激になってきたので、
>>オレ＝「スレ主」は、書き込みをやめる。

>>また、発言・捜査妨害、イヤガラセ工作が過激になってきたので、
>>オレ＝「スレ主」は、書き込みをやめる。

>>また、発言・捜査妨害、イヤガラセ工作が過激になってきたので、
>>オレ＝「スレ主」は、書き込みをやめる。

>>また、発言・捜査妨害、イヤガラセ工作が過激になってきたので、
>>オレ＝「スレ主」は、書き込みをやめる。

マジ、議論する気もなく、手当たり次第記事はるだけなら駄スレだ。
消しちまえ。

軍事板でもストーカー・発言妨害プログラムを拡散するつもりだと？>>58-61

政府が消費増税を閣議決定　

2013年10月1日 17時49分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013100190174910.html

デモ発端の再開発計画中止　トルコ、裁判所が判断

2013年7月4日 01時22分【カイロ共同】

トルコの行政裁判所が６月、
反政府デモのきっかけとなった最大都市イスタンブール中心部のタクシム広場周辺の再開発について、
計画を取り消す判断を示していたことが３日、分かった。トルコ紙が報じた。
計画への反対をきっかけとした反政府デモは５月末から全国に拡大。
エルドアン首相は抗議運動を受けて６月中旬、再開発差し止めに関する裁判所の判断が出るまで工事を見合わせると表明していた。

【愛知】欠陥住宅１１０番、６日実施　無料で電話相談

2013年7月5日

住宅をめぐるトラブルについて、建築士と弁護士が無料で電話相談に応じる「欠陥住宅・悪質リフォーム一一〇番」が六日、実施される。
建築士や弁護士、研究者らでつくる欠陥住宅被害全国連絡協議会（欠陥住宅全国ネット）が主催。
東海地方の事務局によると、ひび割れ、傾きなどの新築の不具合や高額なリフォーム契約の相談が多く寄せられている。
愛知、岐阜、三重、静岡の住民が対象。希望者には同協議会所属の弁護士や建築士を紹介する。
その後の相談は有料になる。電話相談は午前十時から午後四時、受け付け電話番号は０５７０（０３９）１１０。電話番号は当日のみ有効。

あと、不法な資源採取について


不動産コンサル、３６００万円脱税容疑　東京国税局告発

不動産コンサルタント会社「リッシ」（東京都中央区）が約１億２千万円の法人所得を隠し、約３６００万円を脱税したとして、
東京国税局が同社と坂田雄一社長（４１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかった。

取材に対し、坂田社長は弁護士を通じ「見解の相違はあったが、国税局の指導に従って修正申告し、納税した」と答えた。

関係者によると、同社は２０１０年１１月〜１１年２月、
津市内の商業施設が入る建物と土地の売買を仲介し、北九州市の大手タクシー会社などから仲介手数料などとして計数億円を受け取った。
その報酬を税務申告する際、知人の会社にうその請求書を作らせて経費がかかったと装い、利益を少なく見せかけて脱税したとされる。
脱税した金は坂田社長が預金するなどしていたという。

登記簿によると、同社は０８年に設立された。
民間の信用調査会社によると、従業員６人で、１１年５月期の売上高は約２億４千万円だった。

パチンコのマルハンが「韓流テーマパーク」　大阪・新世界で来秋開業へ

産経新聞 7月9日(火)15時52分配信

パチンコ国内最大手のマルハンは９日、
大阪・新世界の複合商業施設、旧・フェスティバルゲート（大阪市浪速区）の跡地を再開発し、日本初の「韓流テーマパーク」を来年秋に開業させると発表した。
日韓両国の関係活性化を狙う。
年間目標で売上高５０億円、来場者３００万人を掲げた。

同社によると、総工費は約１００億円で、今年秋に４階建ての建物を着工。
韓流スターがプロデュースする衣料、グッズ販売店、飲食店などを集積させるほか、韓国からの輸入食材を扱う食品スーパーを展開。
多目的ホール「Ｋ−ＰＯＰホール（仮称）」を併設し、韓流スターのショーなどを楽しめるようにする。

旧フェスティバルゲートは大阪市の第３セクターが展開した遊園地などの複合商業施設の跡地。
マルハンが０９年に入札で落札し、跡地再開発を検討してきた。

同社の韓昌祐会長は東京都内のホテルで会見し「４年前から何にしようか考えてきた。
日本、韓国両国が仲良くしていくための施設としたい」と話した。

マルハンはさきごろ、東京・浅草での大衆娯楽施設の再開発計画に冠スポンサーとしての参画を発表したばかり。
第１弾として「マルハン松竹六区タワー」を来年末までに建設する。
東京と大阪の下町エリアに目立つ娯楽施設を作ることになる。

中国の大気汚染、南北差くっきり　淮河を境に寿命にも差
http://www.asahi.com/tech_science/update/0710/TKY201307100003.html

猛暑日、過去４０〜５０年で３倍に　地球温暖化が影響
http://www.asahi.com/tech_science/update/0711/TKY201307100629.html

韓国外務次官、１７日に来日…朴政権で初

読売新聞 7月14日(日)6時32分配信

韓国外交省の金奎顕(キムギュヒョン)第１次官が１７日に来日することが分かった。

朴槿恵(パククネ)大統領が今年２月に就任して以降、韓国外交当局の高官が来日するのは初めて。

金次官は１９日まで滞在する予定で、６月に改築を終えて移転した都内の韓国大使館で開かれる記念レセプションに出席する。
式典に出席予定の斎木昭隆外務次官とも面会する見通しだ。

斎木次官は１１、１２の両日、訪韓して尹炳世(ユンビョンセ)外交相や金次官らと会談したばかりで、
日本政府は高官の間で接触を活発にし、日韓関係改善につなげたい考えだ。

朴政権は麻生副総理らが靖国神社を参拝したことに反発し、４月に予定していた尹外交相の来日を取りやめて以来、外交省高官の来日を見送ってきた。
しかし、今月ブルネイで岸田外相と尹氏が初めて会談し、
「様々なチャンネルで意思疎通、情報交換を続ける」ことを確認した。
最終更新:7月14日(日)6時32分読売新聞

火星探査担う次世代ロケット　日米、エンジン共同開発　Ｈ３と共通化検討

産経新聞 7月15日(月)7時55分配信

将来の有人火星探査を担う米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の大型ロケットについて、日米がエンジンの共同開発を検討していることが１４日、分かった。
日本の次期大型ロケット「Ｈ３」（仮称）のエンジンと基本設計を共通化し、両国で次世代機のコスト削減につなげるのが狙い。
実現すれば心臓部のエンジンで米国が日本の技術を採用する初のケースとなり、宇宙開発の日米協力が加速しそうだ。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）によると、共同開発を検討しているのは米国の次世代ロケット「ＳＬＳ」の上段エンジンと、日本のＨ２Ａロケットの後継機となるＨ３の２段エンジン。
大きさや推力がほぼ同じで共通化が可能とされ、ＮＡＳＡとＪＡＸＡが交渉を進めている。

ＳＬＳはスペースシャトル退役後の有人飛行や物資輸送を担う全長１００メートル級の超大型ロケット。
ＮＡＳＡは２０１７年に無人の初号機、３０年代に有人火星探査での打ち上げを目指すが、巨額の開発費が米国内で批判を浴びており、費用削減策の一つとして日本との共同開発を検討している。

共同開発案によると、２１年以降に打ち上げる有人対応可能な機種の上段に、三菱重工業などが製造するＨ３の２段エンジンを搭載。
公共事業に自国製品の優先調達を義務付ける規制に対応するため、部品の一部は米国で開発・製造する。
このエンジンが火星探査に使われる可能性もある。

一方、Ｈ３は来年度に開発を開始し、２０年の初打ち上げを目指す。
国際競争力を強化するため、打ち上げ費用をＨ２Ａと比べて半減させることを目標に掲げている。
製造費に占める割合が大きいエンジンを米国にも供給できれば、量産効果でコスト削減が見込める。

日米の宇宙機関は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の建設などで協力してきたが、ロケットのエンジン開発で手を組むのは初めてで、ＪＡＸＡ関係者は「実現すれば日米双方に大きな利益となる」と話す。
Ｈ３の具体的な開発方針は今後、政府の宇宙政策委員会で検討する。

生命の謎に深く迫る　超深海・熱水域で有人調査

【中村浩彦】
http://www.asahi.com/tech_science/articles/TKY201307140096.html

海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の有人潜水調査船「しんかい６５００」が世界一周の調査の旅を続けている。
海域調査といえば資源争奪のイメージもあるが、今回の旅は、米国やイギリスなど海外研究者と共同で、深海の極限環境に生息する生物の謎を追う、知的探究の旅だ。

先月２２日にカリブ海英領ケイマン諸島付近で行われたしんかい６５００の潜水調査。
カメラがとらえた深海の映像は、特設の光ファイバーを経由して海上の支援母船「よこすか」に送られ、衛星通信を使ってインターネット番組「ニコニコ生放送」で生中継された。
有人調査の生中継は世界初の試みだ。

しんかい６５００が潜航を始めると、海の色はどんどん濃くなり、やがて漆黒の世界に。
毎分約４０メートルのペースで潜る。
研究者１人とパイロット２人の３人が定員だ。
船内カメラの映像に切り替わると、チタン合金でできた直径約２メートルの球体の船室で、窮屈そうに過ごすＪＡＭＳＴＥＣ深海・地殻内生物圏研究プログラムの高井研ディレクターら３人の姿が映し出された。
水深が２千メートルを超えると海水温は１〜２度に下がる。
防寒着を着込み、弁当を食べているうちに、２時間ほどで深さ約５千メートルの海底に達した。

ほけんの窓口前社長を在宅起訴　特捜部、不正還付事件で

2013年7月17日 16時33分

東京地検特捜部は１７日、自身が設立した不動産会社の事業をめぐり、
消費税計約２５００万円の不正還付を受けたとして、消費税法違反などの罪で「ほけんの窓口グループ」の今野則夫前社長（５８）を在宅起訴した。
指南役とされる知人の会社員石沢靖久容疑者（５０）は同罪などで起訴した。
起訴状などによると、今野被告の不動産会社「東京レジデンス」は、石沢被告の紹介を受けた不動産業者から約１６億円でマンション２棟を購入。
その後、２人は共謀し、同社に車の売り上げやコンサルタント料を架空計上させ、マンションを購入した際に支払った消費税のうち計約２５００万円の不正還付を受けたとされる。
（共同）

海保長官、初の現場出身…尖閣重視・首相主導

読売新聞 7月18日(木)7時52分配信

政府は１７日、海上保安庁の北村隆志長官（５９）が退任し、後任に佐藤雄二・海上保安監（５９）を昇格させる人事を固めた。

佐藤氏は、海上警備の指揮経験が長く、現場出身の長官登用は初となる。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡り、中国との緊張関係が続く中、警備の現場に詳しい点を評価したもので、海保職員の士気を高める狙いもあるとみられる。８月１日付で発令される。

佐藤氏は巡視船の通信長を務めた後、第１０管区海上保安本部の警備救難部長や本部長などを歴任。
今年５月に長官を補佐し、海上の治安悪化などに対処する現場のトップである現職に就任した。

長官ポストは、旧運輸省（現国土交通省）の事務系キャリアの「指定席」とされており、今回も国土交通省幹部の就任が検討されていた。
政府関係者によると、佐藤氏の起用は、安倍首相が主導して決めた。
最終更新:7月18日(木)7時52分読売新聞

調査捕鯨訴訟、日豪は何をもめているの？

THE PAGE 7月16日(火)19時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130716-00010003-wordleaf-int

うそつき

癌？>>76

2キロ手前から潤滑油漏れか＝特急出火、写真も公開―運輸安全委

時事通信 7月24日(水)18時31分配信

北海道八雲町でJR函館線の特急列車「北斗14号」から出火したトラブルで、運輸安全委員会は24日、
列車停止位置の約2キロ手前から、線路上にエンジンの潤滑油のような液体が漏れていたことを明らかにした。
またエンジン破損状況の写真も公開した。
安全委によると、北斗14号の4両目で、エンジンへの燃料供給量を調節する部品「スライジングブロック」が破損していたほか、
12本のピストン連接棒のうち2本も破損し、金属製エンジンカバーには縦約10センチ、横約9．5センチの穴が開いていたという。

公社発注の工事費で住民監査請求　大阪・池田市

2013年7月26日 14時21分

大阪府池田市の小南修身市長と土木会社社長が高級車を交換するなどしていた問題で、
市公共施設管理公社が土木会社に発注した工事費のうち４１５万円を市長らに返還させるよう求め、市民グループが２６日、住民監査請求した。
請求では、公社と土木会社の契約１４件（計約４１５０万円）について、競争入札をせずに随意契約を結んだり、土木会社が見積書を偽造したりしたと指摘。
契約には違法性があり、市に損害を与えたとしている。市民グループ代表の女性（７５）は
「（問題に対して）市長は納得のいく説明をしていない。市民の思いを伝えるために請求した」と話した。
（共同）

東日本大震災に改正被災法適用　マンション解体容易に

2013年7月26日 10時52分

政府は２６日、大規模災害により被災した分譲マンションの解体や敷地売却を容易にする改正被災マンション法を東日本大震災に適用するとの政令を閣議決定した。
改正被災マンション法は、先の通常国会で成立。
マンション解体や敷地売却のために全所有者の同意が必要だった制度を改め、８割以上の同意で解体や建物、敷地の売却を可能にした。
法務省の調査で、東日本大震災により重大な被害を受けたマンションの解体後の敷地について、全所有者の同意が得られず売却できない問題が起きていると判明し、改正法の適用を決めた。
（共同）

ＥＵ向け太陽光パネル価格で妥結　中国、最大紛争回避

2013年7月27日 18時37分【北京共同】

中国製の太陽光パネルをめぐる中国と欧州連合（ＥＵ）の通商紛争で、中国商務省は２７日、
問題となっていたパネルのＥＵ内での価格をめぐり双方が妥結したと発表した。
中国のＥＵ向け太陽光パネルの輸出額は２０１１年で２１０億ユーロ（約２兆７４００億円）に上り、
双方にとって史上最大規模の貿易紛争に発展する恐れがあったが、交渉の末、深刻な対立は回避されたもようだ。
ＥＵ側は中国製パネルが不当に安く輸入されているとして、暫定的な反ダンピング（不当廉売）関税を課す仮処分を決定していた。

山口殺人容疑者　草刈り機燃やされ「あんたの？」と笑われた

NEWS ポストセブン 8月1日(木)16時5分配信

山口県周南市の小さな集落で発生した連続放火殺人事件で7月26日、保見光成容疑者（63才）が放火と殺人の容疑で逮捕された。

この地で生まれ育った保見容疑者は、地元の中学を卒業すると上京し、左官工の仕事に従事していた。
独身だったため、神奈川県川崎市のアパートでひとりで暮らしていた。
そんな彼が、故郷に戻ってきたのは、1994年のこと。
年老いた両親の面倒を見るためだった。

故郷に戻ってきた当初、保見容疑者は、両親の介護だけでなく、“村のために働こう”とも考えていた。
しかし、その思いは空回りしてしまう。

「彼は集落に来た当時、“何か村おこしをしたい”と熱心に提案しとったんじゃが、“都会崩れが何言っとるんや”と多くの住民に反対されてしまってね。そこからちょっと疎まれるというか、“いじめ”みたいなことが起こり始めたんですわ…」（近所の住民）

当時40代だった保見容疑者は、集落では、いちばんの若手。
“生意気な都会の若造”と陰口を叩かれる一方で、若いという理由だけで地域の草刈りや農作業をすべて任されていたという。

「“都会から来たんじゃから、金も持っとろう。みんなのために草刈り機買って、草でも刈れ”言うてな。無理矢理やらせとった」（別の近所の住民）

保見容疑者は言われるがまま草刈り機を購入し、燃料代も自分で負担した。
しかし、謝礼などは一切なかったという。
それどころか、こんな嫌がらせまで受けていた。

「ある日、彼が草刈り機をあぜ道に置いて帰宅すると、ある集落の人間が、草と一緒にその草刈り機を燃やしてしまったんや」（前出・近所の住民）

保見容疑者が、それを知って抗議すると、その住民は「あれ？ あんたのもんだったの？」と笑っていたという。

また、家の裏で勝手に農薬や除草剤をまかれたり、「犬が臭い」と文句を言われることも多かった。
※女性セブン2013年8月15日号

竹島の世論調査　「挑発、即刻中断を」韓国外交省が抗議

【ソウル＝中野晃】
内閣府が島根県の竹島に関する世論調査を実施して結果を発表したことを受けて、韓国外交省の趙泰永・報道官は２日、
「韓国固有の領土である独島（トクト）（竹島の韓国名）に関して日本が再び挑発的行為をとったことを厳重に抗議し、即刻中断することを求める」とする論評を出した。
同省の李相徳・東北アジア局審議官が在韓日本大使館の船越健裕公使を呼び、抗議した。

韓国外交省は論評で「日本の一部の政治指導者が、傲慢（ごうまん）な言動や誤った歴史認識を繰り返していることを嘆かわしく思う。
こうした『没歴史的』な言動が、韓日関係の未来志向的な発展や東北アジアの和解にとって深刻な障害となっているだけでなく、国際社会の普遍的な歴史認識に反することもはっきりとさせておく」としている。

>>77-83

>>また、発言・捜査妨害、イヤガラセ工作が過激になってきたので、
>>オレ＝「スレ主」は、書き込みをやめる。

う　そ　つ　き

２週間ほど書き込みがなければ軍板の管理医者が消してくれるだろう。

殺人？>>84>>85

じゃあ、また土砂崩れが増えるな。


伐採量を２３％拡大　「全国森林計画」閣議決定

2013年10月4日 14時38分

政府は４日、全国の森林整備の指針となる「全国森林計画」（２０１４〜２８年度）を閣議決定した。
全国的に増えている森林資源を積極活用するため、１５年間の伐採計画量（間伐を除く）を現行計画から２３％増やし約３億６千万立方メートルとする。
多様な森づくりを進めるため、スギやヒノキなど同じ種類の木を同時期に植えて育てる「育成単層林」の面積を減らし、種類や高さの異なる木を育てる「育成複層林」を７４％増の約１８０万ヘクタールに拡大することも目指す。
全国の森林面積約２５００万ヘクタールは維持する。
計画は、農相が５年ごとに１５年を１期として策定する。
（共同）

>>88
アフォ？

失礼、自己レスしてどうする。

>>87
阿呆？

>>107-108
うそつき

射ちゃった>>88-90

原野商法の二次被害が増加／「土地が高く売れる」と勧誘

THE PAGE 8月2日(金)10時48分配信

過去に原野商法の被害にあった消費者が、土地が高く売れるなどと電話で勧誘され、そのための整地代などと称して費用を請求されるといった「二次被害」が増えています。
国民生活センターが2日、発表しました。
　
最近の消費生活センターへの相談事例によると、高齢者が被害にあっている割合が非常に高いのが特徴です。
「買付証明書」などを送り付けて信用させたり、「外国人が土地を購入しているから値上がりする」などと言って勧誘するなど、新手の手口もみられるとのことです。

静岡県の80歳代男性は、自分が昔70万円で購入した北海道の山林を「坪12万円で売ってほしい」という電話を受け、
その後も「道を造る」などと言われ、5回以上にわたって計約420万円を振り込みましたが、その後、業者と連絡が取れなくなったとのことです。
　
原野商法の二次被害に関する消費生活センターへの相談件数は、2011 年度は過去最高の 796 件にのぼり、12 年度も 751 件ありました。
13年度は7月24日時点で前年同期を上回っています。

こうした被害にあわないためには、「土地を買いたい人がいる」などのセールストークをうのみにせず、不審な点があれば地元の消費生活センターに相談するよう、国民生活センターは呼びかけています。

中国人観光客増加でも「済州島に恩恵なし」報道に、地元自治体が反論―韓国

Record China 8月13日(火)23時10分配信

2013年8月12日、韓国メディアの亜洲経済中国語サイトによると、済州島国際自由都市の姜承和・総本部長はこのほど記者会見を開き、
韓国・MBC放送が番組「PD手帳」内で「済州島を訪れる中国人観光客は増加したが、地元住民には何の利益もない」と報じたことについて、「事実と異なる」と反論した。中国新聞社が伝えた。

姜部長は「中国人観光客の増加により、ホテルやレンタカーなど観光業界での稼働率がアップした。
ギャンブル業界の売り上げも順調に伸びている」と発言。
「済州島の中央地下ショッピングモールや土産物店、大型ディスカウントストア、小型スーパーなどで、多くの中国人観光客の姿を見ることができる。税収増加につながっているのは明らかだ」と述べた。

また、「中国資本が済州島を飲み込む」との同番組の批判についても「中国資本が購入した土地は済州島の総面積のわずか0．13％（245万5000平方メートル）しかない」と反論。
今年7月時点で外国人が所有する土地は1028万6000平方メートル、総面識の0．55％を占めている。
購入者の内訳は米国人が最も多く、次いで中国人、3位は日本人だった。（翻訳・編集/本郷）

>>91-93

うそつき
生まれてこの方うそしかついてないだろ？
それがオマエの生き方なんだ
死んでるのと同然だがな>>うそつき

じゃあ「嘘」やめれば？>>94

大量のクラゲ襲来、火力発電所が運転停止に　福岡

【村上晃一】
http://www.asahi.com/national/update/0814/SEB201308140008.html?ref=com_top6

九州電力の苅田（かりた）発電所新１号機（福岡県苅田町）が１４日午前７時ごろ、クラゲの大量発生で停止した。
九電の発表によると、発電機の冷却に使う海水を取り込む取水口の近くに大量のクラゲが襲来して、クラゲの除去装置が故障した。
海水の取り込みが難しくなり、運転を止めたという。１８日までの運転再開をめざす。

クラゲの大量発生が原因で火力発電所の出力を落とすトラブルはあるが、運転停止は珍しい。
九電の発電所では１９９９年と２００７年の新大分発電所（大分市）以来、３例目という。

苅田新１号機では、取水口に防止網を設置し、網のすきまを通り抜けたクラゲを除去装置で取り除いている。
ところが除去装置まできたクラゲの量が多く、装置が故障した。

ワタミ、メガソーラー事業参入へ　まずは北海道で建設

外食大手のワタミは２１日、大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に参入すると発表した。
第１弾として１０月に、北海道厚真町で地元企業と連携して発電所の建設を始め、来年１１月に完成する予定。
総事業費は４５億円。出力は１万５千ｋＷで、約５千世帯分の電力をまかなえる規模だ。
おこした電気は北海道電力に売り、年６億円の収入を見込む。
ワタミは昨春、風力発電事業に参入し、現在秋田県内で３基を稼働させている。

＜海底トンネル崩落＞掘削機を引き揚げ　原因究明へ　倉敷

毎日新聞 8月23日(金)11時46分配信

岡山県倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所で昨年２月、
海底トンネルが崩落し、作業員５人が死亡した事故で、工事会社の鹿島は２３日午前、事故現場の海底に沈む掘削機を引き揚げた。
県警は業務上過失致死容疑で立件を目指しており、事故原因の解明への重要な証拠になるとみられる。

県警などによると、掘削機は円筒形で、長さ約６．３メートル、重さ１２３トン。
海底から約１１メートル下で掘削中だった海底トンネルの横穴（内径約４．８メートル、長さ約１６０メートル）の先端に埋まっていた。

作業では、鉄骨台座（幅７．５メートル、長さ１０メートル、高さ５．５メートル）を海底に沈め、クレーン船で掘削機を台座に移して船に引き揚げた。
２４日午前には、倉敷市玉島乙島の岸壁に揚げる予定。

事故は昨年２月７日に発生。
掘削中の海底トンネル内に大量の海水が流れ込み、作業員５人が巻き込まれた。【原田悠自】

住宅ローン金利引き下げへ　三菱東京ＵＦＪなど９月から

朝日新聞デジタル 8月29日(木)5時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000008-asahi-bus_all

大自然の中で遊ぼう！人気の入門釣りグッズ
http://www.asahi.com/shopping/special/TKY201309050183.html?ref=comtop_list

軍事に関係することを書く気がないなら、スレ主>>1は
このスレの削除をお願いしてきてください。

もしもスレ主が軍事に関係する事を書いてるつもりなら、どれがどの様に
軍事に関係するかを説明してください。

”読めば？”
とか
”バカ？”
みたいな、質問をはぐらかすような回答は認めません。

>>95
オマエのうそは生まれつきだろ？
虚言癖じゃなく先天性虚言症って絶対に直らないと思うよ

何が？>>101>>102

＜軍艦島＞進む崩壊、維持・復元どこまで　財政負担大きく

毎日新聞 10月6日(日)11時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131006-00000013-mai-soci

>>124
先天性痴呆症なんだね。













平たくいうと生まれつきのバカ。

軍艦つながりで軍艦島はありかな

そういえば、間違って雷撃した米国の潜水艦がいましたね。

あれ、今日は農薬電波の書き込みがないね。

247/703↓

軍事板でも、農薬電波は出入り禁止ですか・・・




ざまぁみろｗ

君>>105-110のお母さんも、いろいろ苦労したんだよ。きっと。

>>111の身内は、かなり苦労したようだね。

先天性痴呆症だもんなぁ、苦労ってなもんじゃなかったと思うよ。