[外交 防衛]日本の安全保障政策11[安保 在日米軍]

>>64のシンポジウム興味があったので見学しました。
誰がどのような発言をしたのかは差し障りがあるとまずいので、発言者名は隠します。

○震災の反省点、東京直下型への課題、中央の指揮統制に関して
　指揮統制・作戦運用のレスポンス。特に総理・大臣・政務３役・官邸。
　統幕の体制についても人員不足の指摘あり
　関係省庁の連携強化

○中国の軍拡
　アヘン戦争以来、力の信奉者になっているのでは？
　最近の事象を見ると、党とＰＬＡとの関係が疑問。党がPLAを抑えられていないのでは？

　中国の考える領域と国際法上の領域（領土・領域・排他的経済水域）との差がある。
　これが周辺各国との摩擦を生んでいる。
　中国に対しては多国籍の協議で対応。日本はその仲介も行うべき。
　
　安全保障政策として、中国に面で抑止するべき。
　例：ダーウィンへの米国海兵隊配備など

　武器輸出三原則の緩和。フィリピンや東南アジア各国への古い護衛艦や巡視船の提供。
　海保と海自との連携強化
　情報収集能力の強化

○北朝鮮
　協議している最中にミサイルを撃ったりと我々の常識では理解できないが、彼らの頭の中で正当な理由がある。我々の常識で判断するのは危険。

失礼。コテの貼り間違えた。

続き
○南西防衛、陸自の海兵隊化などについて
　　→西方普連では？
　　　→人数が少なすぎる。

　　常設の統合運用部隊の新設
　　西方普連の一部を中核に、西方・中方からローテンションで部隊抽出、空自のＦＡと海自の輸送艦艇を
　　組み合わせたジョイントグループ（ジョイントフォースではない）を編成する。

　海自について、対地目的の艦砲射撃能力が無いのではと懸念の意見。

　空自　基地の抗堪性強化必要
　　滑走路破壊された場合、空自の施設であれば訓練しているので能力があるが、規模は小さい。
　　複数の飛行場を活用できれば弾力できな運用が可能になる


○日米同盟
　集団的自衛権がネック。例えば、朝鮮動乱で韓国から米軍家族を載せて米国本土に
　避難しようとする米軍輸送機の編隊に対して、日本海上空で北朝鮮の戦闘機が近づいて
　きたとき、日本の戦闘機は法的には何もできない。ただ、日本の戦闘機が何もせず
　目の前で米国輸送機が撃墜されれば、日米同盟は終わる。
　これに類する事態は、いつ起きるかわからない。

○米国の軍事予算削減
　脅威が増す中での軍縮になる。日本の安全保障について今までのようなワシントン任せとはいかず、
　今後は同盟国として努力がより求められる。