<野田首相>「消費税10%」を釈明 衆院予算委
毎日新聞 11月7日(月)21時39分配信
拡大写真
衆院予算委で下地幹郎国民新党幹事長の質問に答える野田佳彦首相=国会内で2011年11月7日午後4時37分、藤井太郎撮影
野田佳彦首相は7日の衆院予算委員会で、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で消費税を10年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げると
「国際公約」したことについて、「『いきなり国際公約』と(の趣旨を)今日の本会議(の質疑)でも言われたが、そうではない。所信表明演説や国会の質疑、
記者会見でも言っている」と述べ、国内でも説明した内容の繰り返しに過ぎないとの考えを強調した。
そのうえで、税と社会保障の一体改革に伴う消費増税について「年金、医療、介護を持続可能にしていくには持続可能な財政でなくてはならない。
歳入改革は避けて通れない。先送りできない」と理解を求めた。国民新党の下地幹郎氏への答弁。
一方、首相は同日の衆院本会議で、自民党が求めている東日本大震災に伴う復旧・復興関連予算を管理する特別会計の新設について「資金の流れを透明化する一つの方法だ」と述べ、
12年度予算案からの導入を受け入れる考えを示唆した。
また消費税率引き上げ法案について「(来年の通常国会に)法案提出後は成立に全力を尽くし、実施前には総選挙で民意を問う」と述べ、法案成立前の衆院解散・総選挙には否定的な考えを示した。
自民党の西村康稔氏への答弁。【佐藤丈一、笈田直樹】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000095-mai-pol 来年増税確定