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中露、即応能力に驚嘆　韓国は災害協力視野（読売新聞　２０１１年９月２８日　朝刊１３面）

「自衛隊はほぼ半分にあたる１０万の部隊を３６時間以内に出動させた。米軍でも達成できない数字だ」
　震災で見せた自衛隊の有事即応能力を分析した中国国防大学の軍事専門家は、共産党主義青年団の機関紙・中国青年報に驚嘆の
声を寄せた。大災害で軍や部隊が出動すると、周辺国は徹底的に活動を観察し、分析する。動員規模やその速さなどで、指揮系統の効率、
技量、装備の性能といった能力がわかるためだ。
　正確に言えば、自衛隊が１０万人態勢となったのは震災から１週間後だが、この専門家は、自衛隊が頻発する大災害への対応を繰り返す
ことで、「応戦能力を著しく高めた」と指摘、さらに「日本は平和国家の道を歩むと表明してきたが、日本が戦う準備をしないという意味ではない」
と警戒感をにじませた。
　清華大国際関係研究院の劉江永・副院長は「自衛隊の経験、教訓を中国も吸収できるか注目している」と語り、北京の外交筋も「中国は
自衛隊を経験不足と見ていた節がある。だが、震災後は精強な部隊だと認識を改めた」と話す。

　ロシアも自衛隊の動きを注意深く追った。災害救助のプロが読むネット誌「ファイアー・レスキュー」のミハイル・サフロネンコ編集長は「有事への
備えはイスラエルと並び世界トップクラスだ」と評した。迅速で大量の隊員派遣、幹線道路の早期修復、支援物資の素早い輸送は、特筆すべ
き働きだったという。露独立新聞は、自衛隊が半数近くの隊員を被災地に派遣している中でも、「防空警戒など国家の安全保障に支障がな
かった」とし、災害救助と国防という異なる二つの任務を同時に遂行した実力をたたえた。軍事専門家アレクサンドル・フラムチーヒン氏は、「自衛
隊は（露軍が駐留する北方領土を）問題なく占領・防衛できる」と指摘した。