民主党ですが官房副長官が辞意を表明しました

＜税と社会保障改革＞消費増税、地方に増配…政府が最終案
毎日新聞 6月17日(金)2時32分配信

　税と社会保障の一体改革に関し、政府がまとめた最終案の概要が１６日、分かった。増大する社会保障費に対応するため、増税時の経済情勢を考慮する弾力条項を設けたうえで
「１５年度までに消費税率を段階的に１０％に引き上げる」と明示。焦点だった国と地方の消費税の配分については、現行の地方配分額を維持するほか、
地方が独自で実施している社会保障サービスの一部に増税分の税収を充てられるよう配慮する。１７日、政府・与党幹部で構成する「成案決定会合」に示す。【赤間清広、小倉祥徳】
　◇「１５年度までに１０％」明示
　消費税は現在、地方消費税などの形で税収の４３．６％が地方の一般財源に充てられている。財務省は当初、増税分の大半を国の社会保障サービスに充てる方針だったが、
地方の独自サービスについても内容を精査したうえで対象に加えることを可能にする。地方消費税などは現行のまま維持する方向。

　ただ、消費増税をめぐっては、１６日開かれた政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）で反対意見が続出。政府税調として消費増税の是非に関する意見集約を見送り、対応を野田会長ら幹部に一任した。
（以下省略）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110617-00000009-mai-pol