民主党ですが、首を植木鉢で養殖してみます

特例公債法案：自公が容認、成立の公算…首相退陣条件整う
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110616k0000m010116000c.html

　民主、自民、公明の３党は１５日、幹事長会談を行い特例公債法案の扱いなどを協議した。
民主党の岡田克也幹事長は、４月末の３党合意で同法案成立の条件とされていた子ども手当の見直しを１６日にも行う意向を表明。
自民党が菅直人首相の退陣が同法案成立の前提だとしてきた従来の方針を転換したことで、同法案は今国会で成立する公算が大きくなった。
同法案が成立すれば菅首相の退陣に向けた環境が整うことになり、月内に退陣時期を表明する可能性が強まった。

　民主党の岡田幹事長は１５日昼、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長に、３党合意に含まれる子ども手当の見直しについて、
１６日に民主党内で所得制限を容認する方向で一任を取り付け、１次補正予算の財源に転用した基礎年金２・５兆円の穴埋め策も２０日をめどに意見集約する考えを示した。
民主党が３党合意を履行し、子ども手当などの修正協議がまとまれば、自民、公明両党は特例公債法案の採決に応じるとみられ、公明党の漆原良夫国会対策委員長は記者団に「（同法案の成立は）首相の首とリンクさせない」と語った。

　赤字国債の発行に必要で１１年度予算の財源を裏付ける同法案は、政府・与党の最大の懸案。民主党執行部は、同法案と小規模の第２次補正予算案の成立に道筋をつけることで、首相が退陣時期を明確化する環境が整うと判断している。
１４日の首相と岡田氏、枝野幸男官房長官、輿石東参院議員会長との会談でもこうした方向性を協議し、野党側に水面下で打診したとみられる。民主党幹部は２次補正提出を７月１５日とし、首相は７月中にも退陣するとの見通しを示した。
６月２２日が会期末の今国会は３カ月程度延長する方針で、第３次補正予算案の成立などを目指す。

　民主党執行部は、週明けの２０日にも自民、公明両党との与野党党首会談、２１日ごろの民主党両院議員総会で、首相が退陣時期を示すとのスケジュールを想定している。【野口武則、念佛明奈】

毎日新聞　2011年6月15日　21時43分（最終更新　6月15日　21時56分）