各国在住の20〜40代のビジネスパーソン900人(各国300人)を対象に、「貯蓄に対する意識調査」を実施した。
それによると、「定期的に貯蓄をしている」と答えた人の割合が、
米国が66.0%で最も高く、中国が50.3%、日本が43.0%で、日本は3カ国の中で最も低かった。
貯蓄の目的について尋ねると、「明確な目的を持って貯蓄している」と回答した割合は、
米国が71.3%で、中国が54.0%だったのに対し、日本は23.3%と圧倒的に低かった。
また、将来の人生設計について尋ねると、「具体的な人生設計を持っていない」と回答した割合は、
中国が6.3%、米国が22.3%だったのに対し、日本は39.7%で最も高かった。
こうした調査結果から、日本人は、将来の人生設計が定まっておらず、目標を持たずにただ何となく貯金している、という傾向にあり、
そのことが計画的に貯蓄ができないでいる要因のひとつになっているとみられる。
また、2010年8月のニッセイ基礎研究所・石川達哉氏のレポート「落日の貯蓄大国」でもすでに日本の貯蓄率の低さが指摘されており、
OECD加盟28カ国の「家計貯蓄率」を比較したところ、日本の「家計貯蓄率」は2.3%で、下から5番目の低さだった。
「家計貯蓄率」は、収入から税金と社会保険料を差し引いた「可処分所得(自由に使えるお金)」のうち、貯蓄した金額の割合を示したもの。
石川氏は、日本人の貯蓄率が低い理由について、貯蓄の源泉となるべき可処分所得が減少していることを挙げている。
このような国は、28カ国の中でも日本だけだという。
http://moneyzine.jp/article/detail/194428