経産省:多国籍企業の日本進出で、法人税29%弱に−特措法案(Update1) - Bloomberg.co.jp
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=ahRQPYA7pI8s >経済産業省はグローバル企業の研究開発拠点やアジア本社を日本に呼び込むため、
法人税負担の29%弱までの軽減を可能にする特別措置法案の内容を固め、
4日の民主党部門会議に提出し、了承された。来週中に閣議決定する予定。
>優遇措置の対象になるのは、2カ国以上で事業を展開している多国籍企業が過半数を超える出資比率で設立する国内子会社。
研究開発や統括事業の立ち上げが条件となる。
>事業計画が対象として認定されれば、法人税について5年間にわたり、20%の所得控除を受けることや、
研究開発事業の成果に係る特許料の軽減、投資手続きの短縮、
就労予定外国人の入国手続きの迅速化などの支援を受けることができる。
認定を受ければ、現行約40%の法人税実効税率が、2011年度税制改正で打ち出している全体の5%引き下げと合わせて、
29%弱にまで軽減されるという。
>経産省は資料で、外国企業のアジアでの事業展開の現状について
「企業誘致のために大胆な支援措置を講ずるアジア新興国にグローバル企業の立地が進む一方、
魅力的な支援措置を持たないわが国からはグローバル企業の撤退が相次いでおり、
アジア地域における国際的な事業活動拠点としての地位を喪失しつつある」と指摘している。
なんでわざわざ外人を使う企業や仕事を国外に持ってく企業を優遇するんでしょうね。
国際競争力って、昨今では如何にローコストで商品を作れるかって意味だと思いますが。