民主党ですが熟議します

軍部に経済観念があれば第二次世界大戦は勝っていた。

週刊エコノミスト ［2010年11月23日号］
　◇書評
・著者インタビュー　松元　崇『高橋是清暗殺後の日本』
ttp://mainichi.jp/enta/book/economist/news/20101112org00m020017000c.html

無知な軍部の「経済敗戦」が日本を「持たざる国」にした

■（前略）
　是清暗殺後、どうして戦争になったのか。私は、この財政金融の経済合理性を理解しない軍部が、
指導者になったからだと考えます。当時の経済財政関係者は、ほぼ、英米との協調を訴えていまし
たが、みな軍部に蹴散らされていく。
――　軍部主導の経済政策の失敗例として挙げたのが、中国・華北に「円ブロック」を形成しようと
した「円元パー（等価）政策」です。
■法幣（元）など複数通貨が流通していた当時の華北で、経済実勢とそぐわない、強引な固定レート
を設定したのです。結果、日本から大量の正貨（外貨）が流出し、経済に大きな損失をもたらす一方、
国民党の蒋介石政権の財政を助けました。
　軍部が自分で自国をジリ貧に追い込み「持たざる国」にしたのです。ところが、軍部は、それを
「英米のブロック経済のせいで日本が苦境に追い詰められた」と言い立て、国民を戦争に誘導して
いったのです。
――　円元パー政策を放棄し、英米協調を図ろうとした池田成彬蔵相に、中小商工業は猛反発し、
軍部支持を強めます。
■「円ブロック」への輸出で潤っていたからです。この政策は輸出に補助金をつけているようなもの
だったから、通貨・金融政策として破綻しているにもかかわらず、やめられない状況に陥りました。
本来は、指導者が経済合理性を説明して世論をリードするべきだったのですが。
――　誰も軍部に逆らえない。
■軍部の力を強めたのが、2・26事件のような暗殺・テロです。暴力で言論が抑えられ、民主主義が
失われていく。是清暗殺後も、世論や政党政治家には「軍はやりすぎ」という感覚がありましたが、
盧溝橋事件（1937年）で軍事優先の世の中になり、戦争に突入していったのです。