民主党ですが熟議します

公務員給与削減「特例法で一律下げ」案
読売新聞 1月29日(土)15時35分配信

　政府は２８日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、
民主党が政権公約に掲げた「２割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。

　政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。

　片山総務相は２８日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。
給与の更なる引き下げ（案）を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に強い意欲を
示した。

　国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に
勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。

　これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。政府は、
時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。 .

ソース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110129-00000097-yom-pol