日本政府が沖ノ鳥整備を決定、中国政府の反発は必至か
サーチナ 12月26日(日)17時12分配信
日本政府は24日、今後6年間で750億円をかけて沖ノ鳥島に埠頭(ふとう)や臨海道路などを整備することを決定
した。中国新聞社が報じた。
政府の計画では、沖ノ鳥島に海洋資源調査基地を建設するとともに、日本の排他的経済水域の保全を図る。
沖ノ鳥島は東京から1740キロメートル南の太平洋上にあり、日本政府は2010年5月に港湾建設などの関係法律
『低潮線保全・拠点施設整備法』を成立させた。
中国外交部は2010年初頭、「日本が沖ノ鳥島を起点に管轄海域とするやり方は、国際海洋法に合致せず、国際
社会全体の利益を損なう」との見解を示し、沖ノ鳥島問題について『国連海洋法条約』第121条第3項の規定「人類の
居住あるいは基本的経済生活を維持できない岩は、排他的経済水域あるいは大陸棚に有しない」に反すると主張。
今回の日本政府の決定についても、中国政府が反発することは必至とみられる。
また中国側は満潮時の海面からの標高が10メートルに満たない沖ノ鳥島は、当該条約に規定される『岩礁』であり、
排他的経済水域を設定する権利を持たないと主張している。(編集担当:畠山栄)
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101226-00000022-scn-cn