ミンス党ですが装甲はブリキ缶並です

政権迷走のすき間を縫ってというワケではないだろうが、
大増税の嵐にまた新たな“候補”が加わろうとしている。
政府税制調査会は２０１１年度税制改正で、現在の生命保険料、
地震保険料、退職所得について、地方税分となっている
住民税の各控除を廃止することを検討していることが、３０日までにわかった。
さらに、退職所得の税額控除については、これまで住民税額の１０％が
割り引かれていたが、これも廃止する方向だ。
定年退職した人の平均退職金（勤続３８年、２５００万円）で試算すると、
これまで２万５０００円が割り引かれていた。
退職金の控除は１９６７年の創設時に実施期間を「当分の間」として、
暫定的な措置にしていた。このため、「暫定」を取り除くという考え方をしているが、
既に４０年以上、半世紀近く行われていたものを突然、廃止するとなれば、
国民から不満の声が挙がるのは必至だ。
菅政権が編成作業に取り組んでいる２０１１年度予算をめぐっては、
子ども手当の総予算にほぼ匹敵する２・５兆円の財源が不足している。
このため、財務省有力筋の１人は「この他にも、さまざまな増税プランを
組み立てている」と打ち明けるが、庶民の生活はますます苦しくなりそうだ。
ttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101130/plt1011301601003-n1.htm