みんす糖ですが和解します

防衛大綱改定　陸自の定員削減が不可欠だ（11月21日付・読売社説）

　日本の防衛体制を強化するには、陸上自衛隊よりも、海上、航空両自衛隊に予算を重点配分する決断が求められる。

　政府の「防衛計画の大綱」改定作業が大詰めを迎えている。焦点の一つが、現大綱で１５万５０００人とされている
陸自定員をどう見直すかという問題だ。

　陸自は当初、南西諸島の防衛体制強化などを理由に、１万人以上の増員を要求していた。その後、増員要求を
数千人に下げたが、定員を減らして１４万１０００人の実員に近づけるよう求める財務省との開きは依然、大きい。

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や中国海空軍の活動範囲の拡大を踏まえれば、与那国島への陸自部隊の配備や、
那覇を拠点とする陸自第１５旅団の増強は妥当だ。

　だが、その増員分は、純増ではなく、冷戦時代の名残である北海道の２個師団・２個旅団体制などの縮小で捻出(ねん
しゅつ)すべきである。陸自の要求は筋が通らない。

　むしろ自衛隊全体のバランスを考えれば、陸自の定員や戦車・火砲を一層削減し、その分を海自と空自の装備や
定員の増強に充てる必要がある。

　南西諸島の陸自を増やしても、制海・空権を確保できなければ、抑止力は強化されない。

　北朝鮮の核・ミサイルの脅威や中国の急速な軍備増強という状況の下、８年間続いた防衛費の削減には終止符を
打つべきだ。一方で、国家財政は厳しく、防衛費の大幅な伸びは非現実的だ。

　一層の「選択と集中」を進めることが不可欠である。

　ところが、陸海空３自衛隊の予算配分は長年、ほぼ固定されている。今は、３自衛隊の部隊を統合運用する時代に
なったのに、組織を守ろうとする各自衛隊の縦割り意識が依然強く、冷戦後の防衛力の見直しが不十分なままだ。

　陸上自衛官は、他国に比べて、幹部や中堅が多く、若手が少ないという、いびつな階級構成になっている。平均年齢
も高い。

　現状では、来年度以降、退職手当の増加などで数百億円単位で人件費が膨張し、装備費や訓練費を圧迫しかね
ない。給与・定年制の見直しや再就職支援の強化など人件費抑制策の検討が急務だ。

　定員削減には、政治の役割が重要となる。１５７の陸自駐屯地の統廃合には、特に過疎化が進む地元の反対が
強いが、安全保障と過疎対策は区別すべきだ。

　北沢防衛相らが自ら優先順位を判断し、地元の理解を得る努力をしなければならない。
（2010年11月21日01時20分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101120-OYT1T00916.htm