菅ですが常任理事国入りを狙います

事態長期化を懸念＝中国の真意確認急ぐ−中国漁船衝突事件・政府

　沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、容疑者の中国人船長釈放を受け、同国が２５日、謝罪と賠償を
要求したことで、政府は事態の長期化に懸念を強めている。中国の求めに応じて船長の身柄を返せば、収拾に向
かうとみていたためだ。政府は当面、中国の真意の確認を急ぎ、打開の糸口を探る構えだ。
　「中国は、また同じことをしても釈放されると勘違いしかねない」。外務省幹部は２５日、容疑者の船長を釈放
したことに対し、中国側が態度を軟化させるどころか要求を強めたことに強い懸念を示した。
　政府内では「船長の釈放で問題は解決する」との楽観的観測が支配的だった。政府高官は「公務執行妨害の立件
で得られる利益と、事態収拾による国益は比べようがない」と歓迎していたが、目算が狂った格好だ。
　中国の謝罪・賠償要求について、外務省は「何ら根拠がなく、全く受け入れられない」とする佐藤悟外務報道官
の談話を直ちに発表。毅然（きぜん）とした対応を押し通す構えだ。同時に、対立がさらに長引けば日中関係に深
刻な影響を及ぼすとして、関係修復に向けて「ハイレベルでの会談」の可能性を探る方針。
　ただ、船長釈放により中国が「日本は強気で押せば譲歩する」と受け止め、要求をエスカレートさせている側面
もあり、強硬姿勢を容易には崩さないことも予想される。対話の機会に関しても、１０月下旬にベトナムで開かれ
る東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の一連の首脳会議までに設定するのは困難とみられ、外務省幹部は「す
ぐにめどが立つ話ではない」と指摘した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092500299