民主党ですが総理は続投です

>>26
従来型公共事業は、マイナス乗数の域に、というだけのことであり、現に、バブル崩壊後も、商
業不動産、住宅不動産を問わず、野方図な不動産開発と、出鱈目な不動産評価により、不動産
価格は、未だバブル価格で、少子高齢化が加速する中、一千兆円もの国債発行総額の意味は、
将来のインフラ更新費用の使い込みで、日本国に、必要なのも、公共事業の費用ではなく、
防衛費、というだけのことであり。

ttp://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/army/1278842594/469
菅直人民主党政権は、参議院選挙対策、ということからすれば、選挙での敗北は、大問題、とい
うことになるのか、などと、嘯いてみたり。