菅ですが１対８はつるし上げです

負担増世帯が続出＝子ども手当、半額据え置きで―第一生命
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000148-jij-bus_all

2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（16歳未満）が廃止されるため、
3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。

　さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が
実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が
減収となる計算。財源不足を理由に満額支給（月額2万6000円）を断念した
公約修正の問題点が浮き彫りになった。